２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284	2,548
受取手形	18	21
売掛金	※３ 12,360	※３ 12,496
商品	7,930	9,829
貯蔵品	50	43
前渡金	7	321
短期貸付金（純額）	－	20,684
関係会社短期貸付金（純額）	26,836	1,400
その他	116	542
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	48,588	47,874
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 35,417	※１ 40,869
構築物	719	1,544
機械及び装置	※２ 5,088	※２ 6,068
車両運搬具	261	331
工具、器具及び備品	※２ 407	503
土地	※２ 28,210	29,177
リース資産	160	184
建設仮勘定	3,068	3,758
有形固定資産合計	73,334	82,438
無形固定資産
借地権	1,538	1,538
ソフトウエア	743	603
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	2,309	2,169
投資その他の資産
投資有価証券	7,189	13,305
関係会社株式	7,798	21,084
出資金	11	10
長期貸付金	－	3,579
従業員に対する長期貸付金	6	10
関係会社長期貸付金	14	－
破産更生債権等	104	122
長期前払費用	13	11
差入保証金	373	400
その他	164	214
貸倒引当金	△104	△421
投資その他の資産合計	15,571	38,316
固定資産合計	91,215	122,925
資産合計	139,804	170,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 4,697	※３ 3,328
短期借入金	※５ 1,700	※５ 14,800
1年内返済予定の長期借入金	2,361	5,433
リース債務	54	57
未払金	2,155	518
未払法人税等	1,014	439
未払費用	1,857	2,021
前受金	6	4
預り金	57	99
賞与引当金	725	754
役員賞与引当金	31	18
その他	634	2,721
流動負債合計	15,296	30,196
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	29,366	37,900
リース債務	119	145
繰延税金負債	136	911
退職給付引当金	659	718
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	221	143
資産除去債務	91	91
長期預り金	73	79
長期未払金	298	268
デリバティブ債務	－	310
固定負債合計	50,968	60,570
負債合計	66,265	90,766
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金
資本準備金	14,346	14,346
その他資本剰余金	23	40
資本剰余金合計	14,370	14,387
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
圧縮記帳積立金	306	296
別途積立金	38,810	40,210
繰越利益剰余金	2,862	5,900
利益剰余金合計	42,983	47,411
自己株式	△507	△382
株主資本合計	71,149	75,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,392	4,334
繰延ヘッジ損益	△3	△20
評価・換算差額等合計	2,389	4,313
純資産合計	73,539	80,033
負債純資産合計	139,804	170,799

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
商品売上高	78,879	76,945
冷蔵庫収入	26,523	26,627
その他事業収入	86	53
売上高合計	※１ 105,489	※１ 103,626
売上原価
商品売上原価	75,171	72,773
冷凍事業原価	20,689	20,573
その他の事業原価	30	1
売上原価合計	※１ 95,891	※１ 93,348
売上総利益	9,598	10,277
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,868	※１,※２ 6,959
営業利益	3,730	3,318
営業外収益
受取利息	※１ 113	※１ 634
受取配当金	※１ 173	※１ 696
雑収入	※１ 498	※１ 578
営業外収益合計	785	1,910
営業外費用
支払利息	414	411
支払手数料	2	2
固定資産除却損	47	62
投資有価証券評価損	30	154
雑支出	121	443
営業外費用合計	616	1,075
経常利益	3,899	4,153
特別利益
固定資産売却益	※３ 221	－
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 2,797
特別利益合計	221	2,797
税引前当期純利益	4,121	6,951
法人税、住民税及び事業税	1,414	1,002
法人税等調整額	△40	164
法人税等合計	1,374	1,166
当期純利益	2,747	5,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	26	322	37,810	2,516
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－					△1,443
当期純利益				－					2,747
特別償却準備金の取崩				－		△26			26
圧縮記帳積立金の取崩				－			△15		15
別途積立金の積立				－				1,000	△1,000
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	－	－	－	△26	△15	1,000	345
当期末残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	0	306	38,810	2,862

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,680	△507	69,846	3,195	24	3,219	73,066
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,443		△1,443			－	△1,443
当期純利益	2,747		2,747			－	2,747
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△802	△27	△830	△830
事業年度中の変動額合計	1,303	△0	1,303	△802	△27	△830	472
当期末残高	42,983	△507	71,149	2,392	△3	2,389	73,539

当事業年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,303	14,346	23	14,370	1,004	0	306	38,810	2,862
事業年度中の変動額
剰余金の配当				－					△1,356
当期純利益				－					5,784
特別償却準備金の取崩				－		△0			0
圧縮記帳積立金の取崩				－			△10		10
別途積立金の積立				－				1,400	△1,400
自己株式の取得				－
自己株式の処分			16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
事業年度中の変動額合計	－	－	16	16	－	△0	△10	1,400	3,038
当期末残高	14,303	14,346	40	14,387	1,004	－	296	40,210	5,900

						（単位：百万円）
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,983	△507	71,149	2,392	△3	2,389	73,539
事業年度中の変動額
剰余金の配当	△1,356		△1,356			－	△1,356
当期純利益	5,784		5,784			－	5,784
特別償却準備金の取崩	－		－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－			－	－
別途積立金の積立	－		－			－	－
自己株式の取得	－	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	－	125	141			－	141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	1,941	△17	1,924	1,924
事業年度中の変動額合計	4,428	124	4,569	1,941	△17	1,924	6,494
当期末残高	47,411	△382	75,719	4,334	△20	4,313	80,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７年～50年
機械装置	５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      為替予約取引

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた152百万円は、「投資有価証券評価損」30百万円、「雑支出」121百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	151百万円	148百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
機械装置及び運搬具	159百万円	270百万円
土地	887	－
工具、器具及び備品	0	－
計	1,047	270

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	277百万円 748百万円	107百万円 18百万円

　４．保証債務

　関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. ㈱アライアンスシーフーズ	2,908百万円 500 126 7,739	THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. ㈱アライアンスシーフーズ	2,207百万円 648 104 －
計	11,275	計	2,960

※５．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	1,700	9,500
差引額	10,300	2,500

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
売上高	3,393百万円	464百万円
仕入高	9,160	2,722
販売費及び一般管理費	51	52
営業取引以外の取引高	176	623

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
報酬・給料手当等	1,035百万円	1,399百万円
運賃	950	1,049
保管料	845	1,001
支払手数料	412	745
減価償却費	355	367
賞与	265	273
厚生費	191	203
賞与引当金繰入額	179	197
役員賞与引当金繰入額	31	17
貸倒引当金繰入額	30	0
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	54	－

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
土地	221百万円	－百万円
計	221	－

※４．抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

2020年１月１日に当社の100％子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングの２社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	224百万円		233百万円
未払事業税	77		46
賞与社会保険料	34		36
商品評価損	11		14
繰延ヘッジ損益	1		9
退職給付引当金	359		377
投資有価証券評価損	79		127
関係会社株式評価損	482		482
長期未払金	92		83
貸倒引当金	37		139
資産除去債務	28		28
その他	112		103
繰延税金資産合計	1,542		1,683
評価性引当額	△567		△615
繰延税金資産合計	974		1,067
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	137		133
特別償却準備金	0		-
その他有価証券評価差額金	973		1,846
繰延税金負債合計	1,111		1,979
繰延税金負債の純額	136		911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.5
抱合せ株式消滅差益	-		△12.5
住民税均等割額	1.2		0.8
評価性引当額の増減	0.2		0.7
子会社の合併による繰越欠損金の引継	-		△1.2
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		16.8

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益2,797,百万円を特別利益として計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高   (百万円）
有形固定資産
建物	85,911	8,541	61	94,391	53,522	3,076	40,869
構築物	2,816	961	20	3,757	2,213	128	1,544
機械及び装置	23,638	2,362	367 (270)	25,632	19,563	1,090	6,068
車両運搬具	1,724	286	176	1,833	1,502	212	331
工具、器具及び備品	1,966	308	62	2,211	1,707	207	503
土地	28,210	966	－	29,177	－	－	29,177
リース資産	276	97	41	333	148	71	184
建設仮勘定	3,068	15,301	14,611	3,758	－	－	3,758
有形固定資産計	147,612	28,825	15,340 (270)	161,096	78,658	4,787	82,438
無形固定資産
借地権	1,538	－	－	1,538	－	－	1,538
ソフトウエア	1,247	66	1	1,312	709	206	603
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
無形固定資産計	2,814	66	1	2,878	709	206	2,169

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

        建物

つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット 7,337 百万円

        機械装置

つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット 1,817 百万円

        建設仮勘定

アイランドシティ物流センター（仮称） 2,692 百万円  

　　　　２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

　　　　３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	121	333	18	435
賞与引当金	725	754	725	754
役員賞与引当金	31	17	30	18
退職給付引当金	659	60	1	718
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	221	－	78	143

　（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。