## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,131 | 3,170
受取手形及び売掛金 | 14,527 | 11,827
商品 | 12,215 | 11,743
前渡金 | 267 | 322
短期貸付金（純額） | 20,684 | 5,303
その他 | 785 | 9,090
貸倒引当金 | △16 | △81
流動資産合計 | 52,594 | 41,376
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 51,764 | ※２,※３,※４ 53,339
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※４ 8,192 | ※２,※４ 8,833
土地 | 29,946 | ※４ 29,597
リース資産（純額） | ※２ 1,460 | ※２ 238
建設仮勘定 | 4,176 | 579
その他（純額） | ※２ 1,163 | ※２ 876
有形固定資産合計 | 96,704 | 93,464
無形固定資産 |  |
のれん | 4,871 | 102
海外養殖事業ライセンス | 5,993 | －
その他 | 2,175 | 2,185
無形固定資産合計 | 13,040 | 2,287
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 13,615 | ※１ 37,014
長期貸付金 | 3,590 | 3,816
繰延税金資産 | 0 | －
その他 | 811 | 832
貸倒引当金 | △421 | △588
投資その他の資産合計 | 17,595 | 41,074
固定資産合計 | 127,340 | 136,826
資産合計 | 179,935 | 178,203

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,983 | 4,709
短期借入金 | ※６ 16,478 | ※６ 14,013
１年内返済予定の長期借入金 | 5,969 | 6,007
リース債務 | 274 | 77
未払法人税等 | 483 | 1,071
賞与引当金 | 754 | 788
役員賞与引当金 | 18 | 24
その他 | 6,435 | 7,600
流動負債合計 | 34,398 | 34,293
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 30,000
長期借入金 | 39,898 | 29,309
リース債務 | 860 | 175
繰延税金負債 | 3,003 | 195
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | 143
退職給付に係る負債 | 904 | 720
資産除去債務 | 91 | 91
その他 | 658 | 705
固定負債合計 | 65,561 | 61,341
負債合計 | 99,960 | 95,634
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 | 14,387 | 14,394
利益剰余金 | 46,941 | 49,188
自己株式 | △382 | △336
株主資本合計 | 75,248 | 77,550
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,334 | 3,630
繰延ヘッジ損益 | △20 | △65
為替換算調整勘定 | △1,824 | 199
退職給付に係る調整累計額 | △82 | 86
その他の包括利益累計額合計 | 2,406 | 3,850
非支配株主持分 | 2,319 | 1,167
純資産合計 | 79,975 | 82,568
負債純資産合計 | 179,935 | 178,203

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
売上高 | 115,025 | 110,782
売上原価 | 101,156 | 96,985
売上総利益 | 13,868 | 13,797
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,455 | ※１ 11,234
営業利益 | 3,412 | 2,562
営業外収益 |  |
受取利息 | 858 | 610
受取配当金 | 144 | 249
保険配当金 | 33 | 33
受取保険金 | 47 | 22
仕入割引 | 44 | －
雑収入 | 576 | 717
営業外収益合計 | 1,706 | 1,633
営業外費用 |  |
支払利息 | 688 | 593
支払手数料 | 2 | 205
貸倒引当金繰入額 | 23 | 275
投資有価証券評価損 | 154 | －
デリバティブ評価損 | 201 | 120
為替差損 | 220 | －
雑支出 | 126 | 238
営業外費用合計 | 1,417 | 1,433
経常利益 | 3,701 | 2,762
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※２ 2,646
特別利益合計 | － | 2,646
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 598
事業所撤去損失 | － | 234
特別損失合計 | － | 833
税金等調整前当期純利益 | 3,701 | 4,575
法人税、住民税及び事業税 | 828 | 1,376
法人税等調整額 | 449 | △472
法人税等合計 | 1,278 | 903
当期純利益 | 2,422 | 3,672
非支配株主に帰属する当期純利益 | 82 | 66
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,340 | 3,605

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
当期純利益 | 2,422 | 3,672
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 636 | △703
繰延ヘッジ損益 | △96 | △44
為替換算調整勘定 | △2,321 | 2,014
退職給付に係る調整額 | △8 | 168
その他の包括利益合計 | ※１ △1,789 | ※１ 1,435
包括利益 | 633 | 5,107
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 559 | 5,056
非支配株主に係る包括利益 | 73 | 50

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,303 | 14,370 | 45,956 | △507 | 74,122
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,356 |  | △1,356
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,340 |  | 2,340
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 16 |  | 125 | 141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 16 | 984 | 124 | 1,125
当期末残高 | 14,303 | 14,387 | 46,941 | △382 | 75,248

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,697 | 75 | 489 | △74 | 4,187 | 2,269 | 80,580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,356
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 2,340
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 636 | △96 | △2,313 | △8 | △1,781 | 50 | △1,731
当期変動額合計 | 636 | △96 | △2,313 | △8 | △1,781 | 50 | △605
当期末残高 | 4,334 | △20 | △1,824 | △82 | 2,406 | 2,319 | 79,975

当連結会計年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,303 | 14,387 | 46,941 | △382 | 75,248
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,357 |  | △1,357
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,605 |  | 3,605
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 7 |  | 46 | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 7 | 2,247 | 46 | 2,301
当期末残高 | 14,303 | 14,394 | 49,188 | △336 | 77,550

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,334 | △20 | △1,824 | △82 | 2,406 | 2,319 | 79,975
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,357
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 3,605
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △703 | △44 | 2,023 | 168 | 1,444 | △1,152 | 291
当期変動額合計 | △703 | △44 | 2,023 | 168 | 1,444 | △1,152 | 2,593
当期末残高 | 3,630 | △65 | 199 | 86 | 3,850 | 1,167 | 82,568

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,701 | 4,575
減価償却費 | 6,037 | 6,688
減損損失 | － | 598
のれん償却額 | 500 | 532
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | △13
事業所撤去損失 | － | 234
受取利息及び受取配当金 | △1,003 | △860
支払利息 | 688 | 593
投資有価証券評価損益（△は益） | 154 | －
デリバティブ評価損益（△は益） | 201 | 120
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △2,646
売上債権の増減額（△は増加） | 2,483 | 1,255
たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,405 | △1,580
前渡金の増減額（△は増加） | 681 | △33
仕入債務の増減額（△は減少） | △941 | 2,172
未払費用の増減額（△は減少） | △521 | 205
その他 | 594 | 1,062
小計 | 18,048 | 13,175
利息及び配当金の受取額 | 1,075 | 884
利息の支払額 | △695 | △568
法人税等の支払額 | △1,578 | △704
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,850 | 12,786
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △14,242 | △12,689
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 16
無形固定資産の取得による支出 | △72 | △182
関係会社株式の取得による支出 | △96 | △729
投資有価証券の売却による収入 | 182 | 418
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 1,166
貸付けによる支出 | △6,053 | △4,171
貸付金の回収による収入 | 3,434 | 4,670
その他 | △102 | △144
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,944 | △11,644
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 245 | △2,441
長期借入れによる収入 | 7,000 | 10,861
長期借入金の返済による支出 | △4,578 | △18,964
社債の発行による収入 | － | 10,000
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △1,355 | △1,356
その他 | △317 | △315
財務活動によるキャッシュ・フロー | 994 | △2,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 744 | △961
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,377 | 4,121
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,121 | ※１ 3,160

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

THAI YOKOREI CO.,LTD.

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASは、株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であったHIYR ASは、全普通株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。この除外により、HIYR ASが株式を保有しておりましたHofseh Aqua AS並びにHofseth Aqua ASが株式を保有しておりましたAspoy ASも合わせて連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　５社

主要な非連結子会社の名称

㈱グローバルエイジェンシイ

YOKOREI CO.,LTD.

パックス冷蔵㈱

㈱H&C

㈲世紀

なお、YOKOREI CO.,LTD.は、2021年12月１日にYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ５年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

（3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（へ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
商品 | 11,743
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 | 50

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸付金の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
短期貸付金 | 5,303
長期貸付金 | 3,816
貸倒引当金 | 390

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．非上場株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業） | 25,704

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式） | 287百万円 | 1,008百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
減価償却累計額 | 87,128百万円 | 86,477百万円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物 | 148百万円 | 130百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※４．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物 | －百万円 | 949百万円
機械装置及び運搬具 土地 | 270 － | 421 68
計 | 270 | 1,439

５．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. | 648百万円 104 | ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD. | 775百万円 104
計 | 753 | 計 | 879

※６．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 9,500 | 7,000
差引額 | 2,500 | 5,000

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
報酬給料手当等 | 2,160百万円 | 2,350百万円
支払手数料 | 1,179 | 1,271
減価償却費 | 1,003 | 1,188
保管料 | 1,226 | 1,154
運賃 | 1,072 | 1,047
賞与引当金繰入額 | 208 | 217
退職給付費用 | 81 | 88
役員賞与引当金繰入額 | 17 | 24
貸倒引当金繰入額 | 0 | －

※２．関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASの全株式及びHIYR ASの全普通

株式並びに優先株式の一部をHofseth International ASに譲渡しており、関係会社株式売却益2,646百万

円を特別利益に計上しております。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。

場　　　所 | 用　　　途 | 種　　　類 | 減　　損　　損　　失 （　百　　万　　円　）
北海道虻田郡喜茂別町 字相川84-1 | 冷蔵倉庫事業 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 598

当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ

いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額598百万円を減損損失として計上しております

その内訳は、建物及び構築物564百万円、機械装置及び運搬具23百万円、土地10百万円及びその他０百万円であ

ります。

なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 979百万円 | △883百万円
組替調整額 | △51 | △158
税効果調整前 | 928 | △1,042
税効果額 | △291 | 338
その他有価証券評価差額金 | 636 | △703
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △138 | △64
税効果額 | 42 | 20
繰延ヘッジ損益 | △96 | △44
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △2,321 | 924
組替調整額 | － | 1,089
税効果調整前 | △2,321 | 2,014
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △2,321 | 2,014
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △43 | 198
組替調整額 | 31 | 46
税効果調整前 | △12 | 244
税効果額 | 3 | △75
退職給付に係る調整額 | △8 | 168
その他の包括利益合計 | △1,789 | 1,435

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年10月１日　至 2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,266 | － | － | 59,266
合計 | 59,266 | － | － | 59,266
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 656 | 0 | 160 | 496
合計 | 656 | 0 | 160 | 496

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少160千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付による減少97千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株によるものです。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 677 | 11.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 678 | 11.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 利益剰余金 | 11.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,266 | － | － | 59,266
合計 | 59,266 | － | － | 59,266
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 496 | 0 | 62 | 433
合計 | 496 | 0 | 62 | 433

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少62千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 11.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 679 | 11.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 679 | 利益剰余金 | 11.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定 | 4,131百万円 | 3,170百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10
現金及び現金同等物 | 4,121 | 3,160

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

株式の売却によりHIYR AS社他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 |  | 4,772 百万円
固定資産 |  | 20,610
資産合計 |  | 25,382
流動負債 |  | △3,945
固定負債 |  | △5,522
負債合計 |  | △9,468

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長37年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1） | 4,131 14,527 △7 | 4,131 14,527 △7 | －
| 14,519 | 14,519 | －
（3）前渡金 | 267 | 267 | －
（4）短期貸付金（＊2） 貸倒引当金（＊1） | 20,397 △8 |  |
| 20,389 | 20,389 | －
（5）投資有価証券 | 11,120 | 11,120 | －
（6）長期貸付金（＊2） 貸倒引当金（＊1） | 3,877 △297 |  |
| 3,579 | 3,451 | △127
資産計 | 54,008 | 53,880 | △127
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）未払法人税等 （4）長期借入金（＊3） （5）社債 | 3,983 16,478 483 45,868 20,000 | 3,983 16,478 483 45,864 19,821 | － － － △3 △178
負債計 | 86,814 | 86,632 | △182
デリバティブ取引（＊4） | △340 | △340 | －

（＊1）受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1） | 3,170 11,827 △10 | 3,170 11,827 △10 | －
| 11,816 | 11,816 | －
（3）前渡金 | 322 | 322 | －
（4）短期貸付金（＊2） 貸倒引当金（＊1） | 5,156 △70 |  |
| 5,086 | 5,086 | －
（5）投資有価証券 | 10,257 | 10,257 | －
（6）長期貸付金（＊2） 貸倒引当金（＊1） | 3,963 △323 |  |
| 3,640 | 3,270 | △369
資産計 | 34,293 | 33,923 | △369
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）未払法人税等 （4）長期借入金（＊3） （5）社債 | 4,709 14,013 1,071 35,316 30,000 | 4,709 14,013 1,071 35,206 29,967 | － － － △110 △32
負債計 | 85,110 | 84,968 | △142
デリバティブ取引（＊4） | △443 | △443 | －

（＊1）受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）前渡金、並びに（4）短期貸付金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

（6）長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、並びに（5）社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式 | 2,494 | 26,757

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 4,131 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,527 | － | － | － | － | －
前渡金 | 267 | － | － | － | － | －
短期貸付金 | 20,397 | － | － | － | － | －
長期貸付金 | 287 | 986 | 62 | 63 | 60 | 2,416
合計 | 39,611 | 986 | 62 | 63 | 60 | 2,416

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 3,170 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,827 | － | － | － | － | －
前渡金 | 322 | － | － | － | － | －
短期貸付金 | 5,156 | － | － | － | － | －
長期貸付金 | 146 | 898 | 63 | 309 | 60 | 2,485
合計 | 20,623 | 898 | 63 | 309 | 60 | 2,485

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 5,969 | 4,171 | 3,995 | 3,920 | 3,499 | 24,312
合計 | 5,969 | 4,171 | 3,995 | 3,920 | 13,499 | 34,312

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 6,007 | 3,848 | 3,773 | 3,377 | 3,036 | 15,274
合計 | 6,007 | 3,848 | 3,773 | 13,377 | 13,036 | 25,274

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,293 | 3,651 | 6,642
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 10,293 | 3,651 | 6,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 826 | 871 | △44
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 826 | 871 | △44
合計 | 11,120 | 4,523 | 6,597

当連結会計年度（2021年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,200 | 4,232 | 5,968
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 10,200 | 4,232 | 5,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 56 | 60 | △3
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 56 | 60 | △3
合計 | 10,257 | 4,292 | 5,964

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 172 | 101 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 172 | 101 | －

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 394 | 158 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 394 | 158 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円） | 評価損益(百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 | 2,322 | 2,322 | △310 | △310

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円） | 評価損益(百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 | 2,350 | 2,350 | △348 | △348

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売　建 米ドル ノルウェークローネ マレーシアリンギット | 売掛金 | 890 418 12 | － － － | 5 △7 △0
為替予約取引 買　建 米ドル ノルウェークローネ | 買掛金 | 2,839 137 | － － | △43 16
| 合　　計 | 4,298 | － | △30

（注）　　時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売　建 米ドル ノルウェークローネ | 売掛金 | 1,048 7,785 | － － | △19 △150
為替予約取引 買　建 米ドル ノルウェークローネ | 買掛金 | 2,791 345 | － － | 65 9
| 合　　計 | 11,970 | － | △94

（注）　　時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,179 | 1,942 | （注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 4,104 | 3,472 | （注）
| 合　　計 | 6,283 | 5,415 |

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,942 | 1,705 | （注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 3,472 | 2,841 | （注）
| 合　　計 | 5,415 | 4,546 |

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 6,425百万円 | 6,504百万円
勤務費用 | 410 | 426
利息費用 | 15 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △21 | 19
退職給付の支払額 | △329 | △268
その他 | 3 | 8
退職給付債務の期末残高 | 6,504 | 6,706

（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
年金資産の期首残高 | 5,596百万円 | 5,600百万円
期待運用収益 | 86 | 86
数理計算上の差異の発生額 | △65 | 218
事業主からの拠出額 | 310 | 347
退職給付の支払額 | △327 | △267
年金資産の期末残高 | 5,600 | 5,985

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,370百万円 | 6,566百万円
年金資産 | △5,600 | △5,985
| 770 | 580
非積立型制度の退職給付債務 | 133 | 140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 904 | 720
退職給付に係る負債 | 904 | 720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 904 | 720

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
勤務費用 | 410百万円 | 426百万円
利息費用 | 15 | 16
期待運用収益 | △86 | △86
数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 46
その他 | 14 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 385 | 416

（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
数理計算上の差異 | △31百万円 | △46百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 119百万円 | △125百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
一般勘定 | 5.6％ | 0.5％
債券 | 16.7 | 15.4
株式 | 24.6 | 37.9
その他 | 53.1 | 46.2
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.3％、当連結会計年

度9.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率 | 0.25％ | 0.25％
長期期待運用収益率 | 1.50％ | 1.50％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 233百万円 |  | 244百万円
未払事業税 | 46 |  | 79
賞与社会保険料 | 36 |  | 36
商品評価損 | 14 |  | 15
棚卸資産の未実現利益 | 0 |  | －
繰延ヘッジ損益 | 9 |  | 29
退職給付に係る負債 | 414 |  | 394
長期未払金 | 83 |  | 81
投資有価証券評価損 | 127 |  | 127
関係会社株式評価損 | 5 |  | 70
貸倒引当金 | 139 |  | 206
減損損失 | － |  | 188
資産除去債務 | 28 |  | 28
その他 | 103 |  | 182
繰延税金資産小計 | 1,243 |  | 1,686
評価性引当額 | △138 |  | △207
繰延税金資産合計 | 1,104 |  | 1,479
繰延税金負債との相殺 | △1,104 |  | △1,479
繰延税金資産の純額 | 0 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | 133 |  | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,846 |  | 1,507
海外養殖事業ライセンス | 1,306 |  | －
その他 | 822 |  | 38
繰延税金負債合計 | 4,108 |  | 1,675
繰延税金資産との相殺 | △1,104 |  | △1,479
繰延税金負債の純額 | 3,003 |  | 195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △2.8
住民税均等割額 | 1.4 |  | 1.3
役員賞与引当金 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 1.2 |  | 0.1
のれん償却額 | 4.2 |  | 3.6
子会社の合併による繰越欠損金の引継 | △2.2 |  | －
関係会社売却損益の連結調整 | － |  | △16.5
連結子会社の適用税率差異 | △2.6 |  | 1.4
その他 | △0.2 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |  | 19.8

###### （企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHIYR ASをHofseth International

ASに譲渡するため、譲受会社との間で譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしま

した。

また、この譲渡契約によりHIYR ASが株式を保有しておりました連結子会社Hofseth Aqua AS及びHofseth Aqua

ASが株式を保有しておりました連結子会社Aspoy ASも当社の連結対象から除外されることとなります。

１．株式譲渡の概要

（１）当該子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 | 事業の内容
HIYR AS | Hofseth Aqua ASの持ち株会社

（２）当該子会社の譲渡により連結対象から除外される子会社の名称及びその事業の内容

企業の名称 | 事業の内容
Hofseth Aqua AS | トラウト及びサーモン養殖業の運営
Aspoy AS | wellboat（養殖魚運搬船）の運営

（３）株式譲渡実行日

2021年９月28日

（４）株式譲渡を行った主な理由

ノルウェー政府の漁業に対する保護姿勢の強化により、外国企業である当社は養殖ライセンスの新規発給や優遇

政策等を受けられず事業拡大の制約が目立つようになった事から、共同で事業を行っていた現地企業である

Hofseth International ASに当社が保有するHIYR AS株式を譲渡し、経営の自由度を確保したサーモン事業全体の

機動性・拡張性を向上させるスキームを再編する事が、当社及びHofseth International ASの持続的な企業価値向

上に繋がると判断したためであります。

（５）法的形式を含む取引の概要

金銭及び譲渡先会社発行の株式を対価とする株式譲渡契約

（６）その他

当連結会計年度においては本譲渡契約の他、連結子会社Syvde Eiendom ASの株式についても譲渡を行っており、

会計処理金額は上記子会社分も含めた値を記載しております。

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　　2,646 百万円

（２）譲渡した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 4,772 百万円
固定資産 | 20,610
資産合計 | 25,382
流動負債 | 3,945
固定負債 | 5,522
負債合計 | 9,468

（３）会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお

ります。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

食品販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　6,422 百万円

営業損失　　　　　　　　1,402 百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,486 | 86,490 | 48 | 115,025 | － | 115,025
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,462 | － | 49 | 1,511 | △1,511 | －
計 | 29,948 | 86,490 | 98 | 116,536 | △1,511 | 115,025
セグメント利益 | 6,496 | △336 | 51 | 6,211 | △2,799 | 3,412
セグメント資産 | 90,833 | 74,872 | 1,470 | 167,176 | 12,758 | 179,935
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 5,026 | 659 | 7 | 5,693 | 344 | 6,037
のれんの償却額 | 46 | 454 | － | 500 | － | 500
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) | 13,281 | 1,648 | 0 | 14,930 | 650 | 15,581

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,799百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,758百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,281 | 82,445 | 55 | 110,782 | － | 110,782
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,615 | － | 53 | 1,669 | △1,669 | －
計 | 29,896 | 82,445 | 109 | 112,452 | △1,669 | 110,782
セグメント利益 | 5,977 | △302 | 61 | 5,735 | △3,173 | 2,562
セグメント資産 | 94,542 | 67,565 | 1,488 | 163,596 | 14,606 | 178,203
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 5,490 | 726 | 9 | 6,226 | 461 | 6,688
のれんの償却額 | 37 | 495 | － | 532 | － | 532
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) | 11,448 | 2,113 | 27 | 13,588 | 394 | 13,982

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,173百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,606百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額461百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北欧 | 北米 | その他 | 合計
102,239 | 5,812 | 5,725 | 147 | 1,100 | 115,025

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北欧 | 合計
82,438 | 6,623 | 7,642 | 96,704

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北欧 | 北米 | その他 | 合計
96,017 | 6,870 | 6,194 | 422 | 1,278 | 110,782

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北欧 | 合計
87,302 | 6,161 | － | 93,464

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 598 | － | － | 598 | － | 598

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 46 | 454 | － | 500 | － | 500
当期末残高 | 141 | 4,730 | － | 4,871 | － | 4,871

当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 37 | 495 | － | 532 | － | 532
当期末残高 | 102 | － | － | 102 | － | 102

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額 | 1,321円34銭 | 1,383円60銭
１株当たり当期純利益 | 39円86銭 | 61円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,340 | 3,605
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,340 | 3,605
期中平均株式数（千株） | 58,721 | 58,813

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度252,469株、当連結会計年度222,500株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
横浜冷凍㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018.３.15 | 10,000 | 10,000 | 0.34 | なし | 2025.３.14
横浜冷凍㈱ | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019.９.20 | 10,000 | 10,000 | 0.23 | なし | 2026.９.18
横浜冷凍㈱ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド） | 2021.９.27 | － | 10,000 | 0.76 | なし | 2058.９.27

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | － | － | 10,000 | 10,000 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 16,478 | 14,013 | 0.38 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,969 | 6,007 | 0.93 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 274 | 77 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,898 | 29,309 | 0.46 | 2022年～2058年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 860 | 175 | － | 2022年～2028年
合計 | 63,482 | 49,583 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,848 | 3,773 | 3,377 | 3,036
リース債務 | 54 | 47 | 32 | 24

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 28,313 | 53,675 | 83,034 | 110,782
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,407 | 2,121 | 3,178 | 4,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 831 | 1,345 | 2,079 | 3,605
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.14 | 22.88 | 35.37 | 61.30

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 14.14 | 8.74 | 12.49 | 25.93