当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いています。海外においても、長引く米中対立に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市でのロックダウンや外出禁止令が再び発令されるなど、世界的に甚大な影響が発生しています。
当社が関わる食品業界では、特に飲食業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、GO TO キャンペーン事業の停止等により依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」を策定しました。「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年後の「ありたい姿」を定め、冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高28,313百万円（前期比10.6％減）、営業利益1,202百万円（前期比4.0％増）、経常利益1,407百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円（前期比8.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は減収減益となりました。コロナ禍による荷動きの停滞から、一時的な在庫過多に陥った荷主が畜産品を中心に在庫の削減を優先したため、入庫量・在庫量が減少し、荷役料・保管料収入が微減となったほか、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も、タイ国外向け畜産品の生産調整が行われ、入庫量・在庫量が減少し減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,321百万円（前期比1.8％減）、営業利益1,818百万円（前期比6.8％減）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は減収増益となりました。
前期に行った連結子会社の吸収合併以降、在庫管理を徹底し利益重視の販売を行ったことで、水産品・畜産品・農産品は減収ながら増益となりました。
ノルウェー養殖事業はシーライス（寄生虫）対策のための生産調整による水揚げ量の減少に加え、コロナ禍により商品単価が下がったため、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高20,980百万円（前期比13.3％減）、営業利益188百万円（前期は84百万円の損失計上）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加し、181,848百万円となりました。これは主に、商品が1,761百万円、受取手形及び売掛金が1,527百万円増加したこと、貸付金が619百万円、現金及び預金が466百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、101,163百万円となりました。これは主に、借入金が1,557百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、80,685百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少の3,655百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の資金の増加（前年同四半期は2,847百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,407百万円、減価償却費1,555百万円、仕入債務の増加額1,749百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,525百万円、たな卸資産の増加額1,720百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,014百万円の資金の減少（前年同四半期は4,418百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入1,388百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,368百万円と、貸付けによる支出1,018百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の資金の増加（前年同四半期は1,976百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,650百万円による資金の増加と、配当金の支払額680百万円等の資金の減少によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。