### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,005 | 2,251
受取手形 | 22 | 5
売掛金 | ※３ 11,517 | ※３ 13,619
商品 | 11,684 | 15,660
貯蔵品 | 72 | 84
前渡金 | 330 | 227
短期貸付金（純額） | 5,064 | 4,916
関係会社短期貸付金（純額） | 235 | 35
その他 | 9,011 | 695
貸倒引当金 | △79 | △44
流動資産合計 | 40,864 | 37,450
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 46,930 | ※１ 44,783
構築物 | ※２ 1,816 | 1,767
機械及び装置 | ※２ 7,767 | ※２ 7,138
車両運搬具 | ※２ 338 | ※２ 296
工具、器具及び備品 | 532 | 477
土地 | ※２ 29,138 | 29,717
リース資産 | 200 | 248
建設仮勘定 | 579 | 3,924
有形固定資産合計 | 87,302 | 88,354
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,538 | 1,538
ソフトウエア | 557 | 467
電話加入権 | 28 | 28
その他 | 58 | 174
無形固定資産合計 | 2,182 | 2,208
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,005 | 38,348
関係会社株式 | 3,544 | 3,544
出資金 | 10 | 10
長期貸付金 | 3,560 | 4,408
従業員に対する長期貸付金 | 6 | 3
関係会社長期貸付金 | 249 | 249
破産更生債権等 | 79 | 34
長期前払費用 | 9 | 5
差入保証金 | 478 | 592
その他 | 202 | 385
貸倒引当金 | △588 | △1,141
投資その他の資産合計 | 43,559 | 46,441
固定資産合計 | 133,044 | 137,004
資産合計 | 173,908 | 174,455

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年９月30日) | 当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 4,709 | ※３ 5,225
短期借入金 | ※５ 12,500 | ※５ 11,900
１年内返済予定の長期借入金 | 5,867 | 4,207
リース債務 | 61 | 72
未払金 | 2,269 | 1,301
未払法人税等 | 1,061 | 924
未払費用 | 2,068 | 2,251
前受金 | 5 | 4
預り金 | 95 | 106
賞与引当金 | 788 | 790
役員賞与引当金 | 24 | 29
その他 | 3,002 | 3,069
流動負債合計 | 32,452 | 29,883
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 29,033 | 29,575
リース債務 | 158 | 202
繰延税金負債 | 156 | 271
退職給付引当金 | 771 | 766
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | 143
資産除去債務 | 91 | 91
長期預り金 | 93 | 95
長期未払金 | 263 | 263
デリバティブ債務 | 348 | 675
固定負債合計 | 61,060 | 62,086
負債合計 | 93,512 | 91,969
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,346 | 14,346
その他資本剰余金 | 47 | 52
資本剰余金合計 | 14,394 | 14,399
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,004 | 1,004
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 286 | 285
別途積立金 | 44,610 | 45,710
繰越利益剰余金 | 2,568 | 2,933
利益剰余金合計 | 48,469 | 49,933
自己株式 | △336 | △286
株主資本合計 | 76,831 | 78,350
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,630 | 3,988
繰延ヘッジ損益 | △65 | 147
評価・換算差額等合計 | 3,565 | 4,135
純資産合計 | 80,396 | 82,485
負債純資産合計 | 173,908 | 174,455

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
売上高 |  |
商品売上高 | 76,023 | 85,157
冷蔵庫収入 | 26,516 | 27,984
その他事業収入 | 55 | 54
売上高合計 | ※１ 102,595 | ※１ 113,196
売上原価 |  |
商品売上原価 | 70,419 | 79,050
冷凍事業原価 | 20,896 | 22,001
その他の事業原価 | △5 | 6
売上原価合計 | ※１ 91,309 | ※１ 101,058
売上総利益 | 11,285 | 12,138
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,588 | ※１,※２ 8,178
営業利益 | 3,696 | 3,959
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 629 | ※１ 529
受取配当金 | ※１ 547 | ※１ 495
為替差益 | － | 964
雑収入 | ※１ 594 | ※１ 519
営業外収益合計 | 1,771 | 2,509
営業外費用 |  |
支払利息 | 482 | 335
支払手数料 | 205 | 2
固定資産除却損 | 84 | 210
貸倒引当金繰入額 | 275 | 553
デリバティブ評価損 | 120 | 422
雑支出 | 204 | 189
営業外費用合計 | 1,371 | 1,712
経常利益 | 4,096 | 4,756
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 218 | －
特別利益合計 | 218 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 598 | －
事業所撤去損失 | 234 | －
特別損失合計 | 833 | －
税引前当期純利益 | 3,481 | 4,756
法人税、住民税及び事業税 | 1,462 | 1,485
法人税等調整額 | △396 | 40
法人税等合計 | 1,066 | 1,526
当期純利益 | 2,414 | 3,229

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 40 | 14,387 | 1,004 | 296 | 40,210 | 5,900
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 40 | 14,387 | 1,004 | 296 | 40,210 | 5,900
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,357
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 2,414
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △10 |  | 10
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 4,400 | △4,400
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △10 | 4,400 | △3,332
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | 286 | 44,610 | 2,568

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 47,411 | △382 | 75,719 | 4,334 | △20 | 4,313 | 80,033
会計方針の変更による累積的影響額 | － |  | － |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 47,411 | △382 | 75,719 | 4,334 | △20 | 4,313 | 80,033
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,357 |  | △1,357 |  |  | － | △1,357
当期純利益 | 2,414 |  | 2,414 |  |  | － | 2,414
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 46 | 54 |  |  | － | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | △703 | △44 | △748 | △748
事業年度中の変動額合計 | 1,057 | 46 | 1,111 | △703 | △44 | △748 | 363
当期末残高 | 48,469 | △336 | 76,831 | 3,630 | △65 | 3,565 | 80,396

当事業年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | 286 | 44,610 | 2,568
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | 286 | 44,610 | 2,161
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,359
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 3,229
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △0 |  | 0
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 1,100 | △1,100
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | △0 | 1,100 | 771
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 52 | 14,399 | 1,004 | 285 | 45,710 | 2,933

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 48,469 | △336 | 76,831 | 3,630 | △65 | 3,565 | 80,396
会計方針の変更による累積的影響額 | △406 |  | △406 |  |  | － | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 48,062 | △336 | 76,424 | 3,630 | △65 | 3,565 | 79,989
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,359 |  | △1,359 |  |  | － | △1,359
当期純利益 | 3,229 |  | 3,229 |  |  | － | 3,229
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 50 | 55 |  |  | － | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | 357 | 212 | 570 | 570
事業年度中の変動額合計 | 1,870 | 49 | 1,925 | 357 | 212 | 570 | 2,495
当期末残高 | 49,933 | △286 | 78,350 | 3,988 | 147 | 4,135 | 82,485

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７年～50年
機械及び装置 | ５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 冷蔵倉庫事業

主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）食品販売事業

主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ａ．販売促進費等

販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

ｂ．代理人取引

代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 11,684 | 15,660
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 | 50 | 133

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸付金の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
短期貸付金 | 5,303 | 4,953
長期貸付金 | 3,816 | 4,661
貸倒引当金 | 390 | 724

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．非上場株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業） | 25,704 | 28,989

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識に関する会計基準等の適用については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」と実質的に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた324百万円は、「デリバティブ評価損」120百万円、「雑支出」204百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
建物 | 130百万円 | 122百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 421百万円 | 190百万円
建物及び構築物 | 949 | －
土地 | 68 | －
計 | 1,439 | 190

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 70百万円 32百万円 | 140百万円 35百万円

４．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
OCEANO CORPORATION S.A. THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI CO.,LTD.※ | －百万円 1,719 775 104 | OCEANO CORPORATION S.A. THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※ | 2,896百万円 1,360 713 104
計 | 2,599 | 計 | 5,074

※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD.から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTDに変更しております。

※５．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当事業年度 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 7,000 | 7,000
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
売上高 | 248百万円 | 405百万円
仕入高 | 1,207 | 397
販売費及び一般管理費 | 18 | 19
営業取引以外の取引高 | 453 | 36

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
報酬・給料手当等 | 1,556百万円 | 1,633百万円
運賃 | 1,046 | 1,114
保管料 | 966 | 1,024
支払手数料 | 795 | 726
減価償却費 | 501 | 673
賞与 | 353 | 356
厚生費 | 230 | 241
賞与引当金繰入額 | 217 | 218
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 29
貸倒引当金繰入額 | － | 6

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年９月30日） |  | 当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 244百万円 |  | 245百万円
未払事業税 | 79 |  | 73
賞与社会保険料 | 36 |  | 37
商品評価損 | 15 |  | 41
繰延ヘッジ損益 | 29 |  | －
退職給付引当金 | 394 |  | 392
投資有価証券評価損 | 127 |  | 127
関係会社株式評価損 | 70 |  | 70
長期未払金 | 81 |  | 81
貸倒引当金 | 206 |  | 367
減損損失 | 188 |  | 188
株式報酬費用 | 32 |  | 49
資産除去債務 | 28 |  | 28
その他 | 182 |  | 94
繰延税金資産合計 | 1,686 |  | 1,798
評価性引当額 | △207 |  | △207
繰延税金資産合計 | 1,479 |  | 1,591
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 66
圧縮記帳積立金 | 128 |  | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,507 |  | 1,668
繰延税金負債合計 | 1,636 |  | 1,862
繰延税金負債の純額 | 156 |  | 271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年９月30日） |  | 当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 |  | △0.1
住民税均等割額 | 1.7 |  | 1.2
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | －
その他 | 0.0 |  | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 |  | 32.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 103,243 | 1,394 | 88 | 104,549 | 59,766 | 3,527 | 44,783
構築物 | 4,181 | 152 | 6 | 4,326 | 2,559 | 200 | 1,767
機械及び装置 | 28,028 | 1,086 | 624 (190) | 28,490 | 21,352 | 1,507 | 7,138
車両運搬具 | 1,944 | 206 | 195 | 1,955 | 1,658 | 248 | 296
工具、器具及び備品 | 2,377 | 152 | 252 | 2,277 | 1,799 | 203 | 477
土地 | 29,138 | 578 | － | 29,717 | － | － | 29,717
リース資産 | 318 | 128 | 56 | 389 | 140 | 78 | 248
建設仮勘定 | 579 | 7,503 | 4,158 | 3,924 | － | － | 3,924
有形固定資産計 | 169,811 | 11,203 | 5,383 (190) | 175,631 | 87,276 | 5,765 | 88,354
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,538 | － | － | 1,538 | － | － | 1,538
ソフトウエア | 1,484 | 149 | 84 | 1,549 | 1,082 | 239 | 467
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
その他 | 58 | 285 | 169 | 174 | － | － | 174
無形固定資産計 | 3,109 | 434 | 253 | 3,290 | 1,082 | 239 | 2,208

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械装置

大黒物流センター | 748百万円

２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 667 | 621 | 102 | 1,185
賞与引当金 | 788 | 790 | 788 | 790
役員賞与引当金 | 24 | 29 | 24 | 29
退職給付引当金 | 771 | 1 | 5 | 766
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | － | － | 143

（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。