## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,423 | 3,937
受取手形及び売掛金 | ※１ 13,933 | ※１ 20,002
商品 | 15,660 | 17,935
前渡金 | 169 | 2,178
短期貸付金（純額） | 4,953 | 870
その他 | 841 | 1,355
貸倒引当金 | △47 | △101
流動資産合計 | 37,934 | 46,179
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 51,457 | ※３,※４ 54,182
機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※５ 8,139 | ※３,※５ 8,353
土地 | 30,229 | 30,507
リース資産（純額） | ※３ 276 | ※３ 312
建設仮勘定 | 3,924 | 7,056
その他（純額） | ※３ 809 | ※３ 756
有形固定資産合計 | 94,837 | 101,168
無形固定資産 |  |
のれん | 72 | 32
その他 | 2,215 | 3,398
無形固定資産合計 | 2,287 | 3,431
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 39,357 | ※２ 42,264
長期貸付金 | 4,661 | 4,724
その他 | 1,084 | 1,200
貸倒引当金 | △1,141 | △1,274
投資その他の資産合計 | 43,961 | 46,915
固定資産合計 | 141,087 | 151,516
資産合計 | 179,021 | 197,695

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,225 | 4,871
短期借入金 | ※７ 13,093 | ※７ 21,087
１年内返済予定の長期借入金 | 4,364 | 5,864
リース債務 | 79 | 95
未払法人税等 | 933 | 899
賞与引当金 | 791 | 812
役員賞与引当金 | 29 | 45
その他 | ※８ 6,911 | ※８ 5,099
流動負債合計 | 31,430 | 38,777
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 29,727 | 38,586
リース債務 | 213 | 245
繰延税金負債 | 229 | 333
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | 143
退職給付に係る負債 | 979 | 1,081
資産除去債務 | 91 | 91
その他 | 1,035 | 1,102
固定負債合計 | 62,420 | 71,583
負債合計 | 93,850 | 110,360
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 | 14,399 | 14,419
利益剰余金 | 50,740 | 52,213
自己株式 | △286 | △386
株主資本合計 | 79,157 | 80,549
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,988 | 4,392
繰延ヘッジ損益 | 147 | 213
為替換算調整勘定 | 605 | 884
退職給付に係る調整累計額 | △92 | △164
その他の包括利益累計額合計 | 4,647 | 5,326
非支配株主持分 | 1,365 | 1,459
純資産合計 | 85,170 | 87,334
負債純資産合計 | 179,021 | 197,695

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 115,257 | ※１ 133,862
売上原価 | 102,672 | 121,037
売上総利益 | 12,584 | 12,824
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,332 | ※２ 9,039
営業利益 | 4,252 | 3,785
営業外収益 |  |
受取利息 | 529 | 307
受取配当金 | 470 | 435
保険配当金 | 34 | 33
受取保険金 | 90 | 75
為替差益 | 964 | 196
雑収入 | 401 | 335
営業外収益合計 | 2,491 | 1,384
営業外費用 |  |
支払利息 | 359 | 399
固定資産除却損 | 211 | 95
貸倒引当金繰入額 | 553 | 205
デリバティブ評価損 | 422 | 178
雑支出 | 197 | 87
営業外費用合計 | 1,743 | 966
経常利益 | 4,999 | 4,203
特別利益 |  |
条件付対価受入益 | － | ※３ 260
特別利益合計 | － | 260
税金等調整前当期純利益 | 4,999 | 4,464
法人税、住民税及び事業税 | 1,554 | 1,669
法人税等調整額 | 40 | △79
法人税等合計 | 1,595 | 1,589
当期純利益 | 3,404 | 2,874
非支配株主に帰属する当期純利益 | 87 | 43
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,317 | 2,831

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 3,404 | 2,874
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 357 | 404
繰延ヘッジ損益 | 212 | 66
為替換算調整勘定 | 540 | 355
退職給付に係る調整額 | △178 | △72
その他の包括利益合計 | ※１ 931 | ※１ 754
包括利益 | 4,335 | 3,629
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,113 | 3,509
非支配株主に係る包括利益 | 222 | 119

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,303 | 14,394 | 49,188 | △336 | 77,550
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △406 |  | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,303 | 14,394 | 48,782 | △336 | 77,144
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,359 |  | △1,359
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,317 |  | 3,317
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 5 |  | 50 | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 5 | 1,957 | 49 | 2,013
当期末残高 | 14,303 | 14,399 | 50,740 | △286 | 79,157

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,630 | △65 | 199 | 86 | 3,850 | 1,167 | 82,568
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,630 | △65 | 199 | 86 | 3,850 | 1,167 | 82,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,359
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 3,317
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 357 | 212 | 405 | △178 | 796 | 198 | 995
当期変動額合計 | 357 | 212 | 405 | △178 | 796 | 198 | 3,008
当期末残高 | 3,988 | 147 | 605 | △92 | 4,647 | 1,365 | 85,170

当連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,303 | 14,399 | 50,740 | △286 | 79,157
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,358 |  | △1,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,831 |  | 2,831
自己株式の取得 |  |  |  | △200 | △200
自己株式の処分 |  | 19 |  | 99 | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 19 | 1,472 | △100 | 1,392
当期末残高 | 14,303 | 14,419 | 52,213 | △386 | 80,549

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,988 | 147 | 605 | △92 | 4,647 | 1,365 | 85,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 2,831
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △200
自己株式の処分 |  |  |  |  | － |  | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 404 | 66 | 279 | △72 | 678 | 93 | 772
当期変動額合計 | 404 | 66 | 279 | △72 | 678 | 93 | 2,164
当期末残高 | 4,392 | 213 | 884 | △164 | 5,326 | 1,459 | 87,334

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,999 | 4,464
減価償却費 | 6,413 | 6,581
のれん償却額 | 41 | 43
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 518 | 186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 25
受取利息及び受取配当金 | △1,000 | △743
支払利息 | 359 | 399
デリバティブ評価損益（△は益） | 422 | 178
条件付対価受入益 | － | △260
売上債権の増減額（△は増加） | △2,070 | △6,051
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,928 | △2,247
前渡金の増減額（△は増加） | △55 | △1,988
仕入債務の増減額（△は減少） | 516 | △353
未払費用の増減額（△は減少） | 186 | 354
その他 | 538 | △577
小計 | 7,021 | 46
利息及び配当金の受取額 | 1,018 | 774
利息の支払額 | △352 | △406
法人税等の支払額 | △1,704 | △1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,982 | △1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,565 | △14,427
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5
無形固定資産の取得による支出 | △317 | △1,413
投資有価証券の取得による支出 | △2,998 | △2,611
投資有価証券の償還による収入 | 1,084 | 293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 7,784 | －
条件付対価の決済による収入 | － | 260
貸付けによる支出 | △4,266 | △326
貸付金の回収による収入 | 4,649 | 4,542
その他 | △284 | △122
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,910 | △13,798
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,100 | 7,926
長期借入れによる収入 | 5,000 | 15,465
長期借入金の返済による支出 | △6,274 | △5,123
自己株式の取得による支出 | △0 | △200
配当金の支払額 | △1,358 | △1,358
その他 | △105 | △97
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,839 | 16,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △747 | 1,514
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,160 | 2,413
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,413 | ※１ 3,927

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

THAI YOKOREI CO.,LTD.

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.

上記のうち、VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　　５社

主要な非連結子会社の名称

㈱グローバルエイジェンシイ

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.

パックス冷蔵㈱

㈱H&C

㈲世紀

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ５年～50年
機械装置及び運搬具 | ４年～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）冷蔵倉庫事業

主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。役務サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積もりは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。

寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）食品販売事業

主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ａ．販売促進費等

販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

ｂ．代理人取引

水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

ヘッジ対象　　　借入金・有価証券

（3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

（チ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 15,660 | 17,935
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 | 133 | 227

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸付金の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
短期貸付金 | 4,953 | 870
長期貸付金 | 4,661 | 4,724
貸倒引当金 | 724 | 835

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．非上場株式の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業） | 28,989 | 31,017

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

果

（2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏し

くなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた２百

万円は、「雑支出」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | 6百万円 | 2百万円
売掛金 | 13,927 | 20,000

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,008百万円 | 1,008百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
減価償却累計額 | 92,147百万円 | 98,000百万円

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物 | 122百万円 | 109百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※５．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 190百万円 | 163百万円

６．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 2,896百万円 713 104 | OCEANO CORPORATION S.A. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 4,487百万円 652 130
計 | 3,714 | 計 | 5,270

※７．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 7,000 | 7,000
差引額 | 5,000 | 5,000

※８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
契約負債 | 645百万円 | 687百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
報酬給料手当等 | 1,702百万円 | 1,817百万円
運賃 | 1,115 | 1,190
保管料 | 1,024 | 1,172
減価償却費 | 674 | 676
支払手数料 | 733 | 630
賞与引当金繰入額 | 218 | 225
退職給付費用 | 87 | 86
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 45
貸倒引当金繰入額 | 6 | 7

※３．条件付対価受入益

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 518百万円 | 587百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 518 | 587
税効果額 | △160 | △182
その他有価証券評価差額金 | 357 | 404
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 307 | 96
税効果額 | △95 | △29
繰延ヘッジ損益 | 212 | 66
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 540 | 355
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 540 | 355
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 540 | 355
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △279 | △106
組替調整額 | 20 | 1
税効果調整前 | △259 | △105
税効果額 | 80 | 32
退職給付に係る調整額 | △178 | △72
その他の包括利益合計 | 931 | 754

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,266 | － | － | 59,266
合計 | 59,266 | － | － | 59,266
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 433 | 0 | 67 | 366
合計 | 433 | 0 | 67 | 366

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 679 | 11.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 679 | 11.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 679 | 利益剰余金 | 11.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,266 | － | － | 59,266
合計 | 59,266 | － | － | 59,266
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　(注)１、２、３ | 366 | 198 | 110 | 454
合計 | 366 | 198 | 110 | 454

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末222千株）

が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加198千株は、取締役会決議による自己株式の取得198千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少110千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 679 | 11.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 678 | 11.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 737 | 利益剰余金 | 12.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 2,423百万円 | 3,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10
現金及び現金同等物 | 2,413 | 3,927

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長35年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ、有価証券の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。なお、一部の外貨建有価証券の為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 9,315 | 9,315 | －
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4） | 4,721 △700 |  |
| 4,021 | 2,981 | △1,039
資産計 | 13,336 | 12,296 | △1,039
（1）長期借入金（＊5） （2）社債 | 34,091 30,000 | 33,359 29,386 | △732 △613
負債計 | 64,091 | 62,745 | △1,346
デリバティブ取引（＊6） | △462 | △462 | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 10,194 | 10,194 | －
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4） | 4,794 △758 |  |
| 4,035 | 2,906 | △1,129
資産計 | 14,230 | 13,100 | △1,129
（1）長期借入金（＊5） （2）社債 | 44,451 30,000 | 42,654 28,767 | △1,797 △1,232
負債計 | 74,451 | 71,421 | △3,029
デリバティブ取引（＊6） | △432 | △432 | －

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
非上場株式 | 30,041 | 32,069

（＊３）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（＊４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊５）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 2,423 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,933 | － | － | － | － | －
前渡金 | 169 | － | － | － | － | －
短期貸付金 | 4,891 | － | － | － | － | －
長期貸付金 | 62 | 1,113 | 309 | 60 | 1,363 | 1,812
合計 | 21,479 | 1,113 | 309 | 60 | 1,363 | 1,812

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 3,937 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 20,002 | － | － | － | － | －
短期貸付金 | 795 | － | － | － | － | －
長期貸付金 | 74 | 1,386 | 60 | 1,406 | 1,870 | －
合計 | 24,810 | 1,386 | 60 | 1,406 | 1,870 | －

（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | 10,000
長期借入金 | 4,364 | 4,289 | 3,877 | 3,536 | 2,754 | 15,270
合計 | 4,364 | 4,289 | 13,877 | 13,536 | 2,754 | 25,270

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
社債 | － | 10,000 | 10,000 | － | － | 10,000
長期借入金 | 5,864 | 5,443 | 5,102 | 4,321 | 3,326 | 20,392
合計 | 5,864 | 15,443 | 15,102 | 4,321 | 3,326 | 30,392

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 9,315 | － | － | 9,315
資産計 | 9,315 | － | － | 9,315
デリバティブ取引 | － | △462 | － | △462
負債計 | － | △462 | － | △462

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 10,194 | － | － | 10,194
資産計 | 10,194 | － | － | 10,194
デリバティブ取引 | － | △432 | － | △432
負債計 | － | △432 | － | △432

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2,981 | － | 2,981
資産計 | － | 2,981 | － | 2,981
長期借入金 | － | 33,359 | － | 33,359
社債 | － | 29,386 | － | 29,386
負債計 | － | 62,745 | － | 62,745

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2,906 | － | 2,906
資産計 | － | 2,906 | － | 2,906
長期借入金 | － | 42,654 | － | 42,654
社債 | － | 28,767 | － | 28,767
負債計 | － | 71,421 | － | 71,421

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、社債

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,270 | 4,248 | 5,021
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 9,270 | 4,248 | 5,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 45 | 50 | △4
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 45 | 50 | △4
合計 | 9,315 | 4,298 | 5,016

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,155 | 4,261 | 5,894
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 10,155 | 4,261 | 5,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 38 | 43 | △4
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 38 | 43 | △4
合計 | 10,194 | 4,305 | 5,889

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 0 | － | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 0 | － | －

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円） | 評価損益(百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 | 3,041 | 3,041 | △675 | △675

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円） | 評価損益(百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 | 3,141 | 3,141 | △742 | △742

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売　建 米ドル | 売掛金 （予定取引） | 1,289 | － | △80
為替予約取引 買　建 米ドル ノルウェークローネ | 買掛金 （予定取引） | 2,722 2,883 | － － | 285 8
| 合　　計 | 6,894 | － | 213

当連結会計年度（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売　建 米ドル | 売掛金 (予定取引) | 3,589 | － | △193
為替予約取引 買　建 米ドル ノルウェークローネ | 買掛金 (予定取引) | 3,746 365 | － － | 127 8
為替予約取引 売　建 米ドル | 売掛金 | 4,606 | － | （注）
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 売　建 米ドル | 投資有価証券 | 2,842 | 2,842 | 367
| 合　　計 | 15,149 | 2,842 | 309

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,705 | 1,468 | （注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 2,841 | 2,209 | （注）
| 合　　計 | 4,546 | 3,678 |

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超(百万円） | 時価（百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,468 | 1,232 | （注）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 2,209 | 1,578 | （注）
| 合　　計 | 3,678 | 2,810 |

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 6,706百万円 | 6,867百万円
勤務費用 | 431 | 445
利息費用 | 16 | 17
数理計算上の差異の発生額 | △18 | 75
退職給付の支払額 | △273 | △294
その他 | 3 | 13
退職給付債務の期末残高 | 6,867 | 7,125

（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
年金資産の期首残高 | 5,985百万円 | 5,888百万円
期待運用収益 | 92 | 90
数理計算上の差異の発生額 | △298 | △30
事業主からの拠出額 | 375 | 383
退職給付の支払額 | △267 | △288
年金資産の期末残高 | 5,888 | 6,044

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,728百万円 | 6,979百万円
年金資産 | △5,888 | △6,044
| 840 | 935
非積立型制度の退職給付債務 | 138 | 145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 979 | 1,081
退職給付に係る負債 | 979 | 1,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 979 | 1,081

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
勤務費用 | 431百万円 | 445百万円
利息費用 | 16 | 17
期待運用収益 | △92 | △90
数理計算上の差異の費用処理額 | 20 | 1
その他 | 2 | 10
確定給付制度に係る退職給付費用 | 378 | 383

（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
数理計算上の差異 | △20百万円 | 105百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 134百万円 | 239百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
一般勘定 | 0.4％ | 0.7％
債券 | 14.4 | 14.1
株式 | 28.7 | 39.8
短期資金 | 28.4 | 23.6
その他 | 28.1 | 21.8
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.9％、当連結会計

年度8.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
割引率 | 0.25％ | 0.25％
長期期待運用収益率 | 1.50％ | 1.50％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 245百万円 |  | 251百万円
未払事業税 | 73 |  | 71
賞与社会保険料 | 37 |  | 39
商品評価損 | 41 |  | 70
退職給付に係る負債 | 392 |  | 387
長期未払金 | 81 |  | 81
投資有価証券評価損 | 127 |  | 127
関係会社株式評価損 | 70 |  | 5
貸倒引当金 | 367 |  | 425
減損損失 | 188 |  | 167
株式報酬費用 | 49 |  | 71
資産除去債務 | 28 |  | 28
その他 | 94 |  | 159
繰延税金資産小計 | 1,798 |  | 1,886
評価性引当額 | △207 |  | △142
繰延税金資産合計 | 1,591 |  | 1,744
繰延税金負債との相殺 | △1,591 |  | △1,744
繰延税金資産の純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 66 |  | 95
圧縮記帳積立金 | 128 |  | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,668 |  | 1,853
その他 | △41 |  | －
繰延税金負債合計 | 1,820 |  | 2,077
繰延税金資産との相殺 | △1,591 |  | △1,744
繰延税金負債の純額 | 229 |  | 333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.8
住民税均等割額 | 1.2 |  | 1.2
役員賞与引当金 | 0.2 |  | 0.4
のれん償却額 | 0.3 |  | 0.3
連結子会社の適用税率差異 | △0.9 |  | △0.6
法人税等納付差額 | － |  | 2.1
その他 | △1.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 |  | 35.6

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 前第連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
冷蔵倉庫事業 |  |
（保管） | 14,858 | 16,209
（荷役） | 6,505 | 6,513
（運送取扱・他） | 8,681 | 9,103
小計 | 30,045 | 31,827
食品販売事業 |  |
（水産品） | 68,253 | 83,961
（畜産品） | 15,461 | 16,107
（農産品・他） | 1,443 | 1,907
小計 | 85,157 | 101,976
その他 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 115,202 | 133,803
その他の収益 | 54 | 58
外部顧客への売上高 | 115,257 | 133,862

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：百万円）

| 前第連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,827 | 13,933
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,933 | 20,002
契約負債（期首残高） | 588 | 645
契約負債（期末残高） | 645 | 687

契約負債は、主に冷蔵倉庫業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は516百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は566百万円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,045 | 85,157 | 54 | 115,257 | － | 115,257
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,865 | － | 43 | 1,908 | △1,908 | －
計 | 31,910 | 85,157 | 97 | 117,165 | △1,908 | 115,257
セグメント利益 | 6,447 | 1,324 | 47 | 7,819 | △3,567 | 4,252
セグメント資産 | 95,795 | 67,482 | 1,581 | 164,859 | 14,161 | 179,021
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 5,728 | 106 | 10 | 5,846 | 567 | 6,413
のれんの償却額 | 41 | － | － | 41 | － | 41
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) | 6,459 | 62 | 104 | 6,626 | 591 | 7,218

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,567百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,161百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額567百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,827 | 101,976 | 58 | 133,862 | － | 133,862
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,096 | － | 32 | 2,128 | △2,128 | －
計 | 33,923 | 101,976 | 90 | 135,990 | △2,128 | 133,862
セグメント利益 | 6,689 | 1,158 | 33 | 7,881 | △4,096 | 3,785
セグメント資産 | 104,976 | 68,966 | 1,599 | 175,541 | 22,153 | 197,695
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 5,888 | 107 | 16 | 6,012 | 568 | 6,581
のれんの償却額 | 43 | － | － | 43 | － | 43
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) | 11,972 | 184 | 34 | 12,191 | 236 | 12,428

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,096百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,153百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | 中南米 | 北米 | その他 | 合計
102,950 | 7,340 | 4,479 | 332 | 154 | 115,257

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
88,354 | 6,482 | 94,837

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | 中南米 | アジア | 北米 | その他 | 合計
117,596 | 8,188 | 7,670 | 293 | 113 | 133,862

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
92,986 | 8,182 | 101,168

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 41 | － | － | 41 | － | 41
当期末残高 | 72 | － | － | 72 | － | 72

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 43 | － | － | 43 | － | 43
当期末残高 | 32 | － | － | 32 | － | 32

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）の割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 吉川　俊雄 | 代表取締役会長 | 被所有 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 16 | － | －
役員 | 松原　弘幸 | 代表取締役社長 | 被所有 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 13 | － | －
役員 | 井上　祐司 | 取締役副社長 | 被所有 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 8 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自2022年10月１日　至2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）の割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 吉川　俊雄 | 代表取締役会長 | 被所有 直接0.3 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 20 | － | －
役員 | 松原　弘幸 | 代表取締役社長 | 被所有 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 17 | － | －
役員 | 井上　祐司 | 取締役副社長 | 被所有 直接0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資（注） | 10 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 1,422円83銭 | 1,460円17銭
１株当たり当期純利益 | 56円34銭 | 48円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,317 | 2,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,317 | 2,831
期中平均株式数（千株） | 58,879 | 58,793

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度222,500株、当連結会計年度222,500株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
横浜冷凍㈱ | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018.３.15 | 10,000 | 10,000 | 0.34 | なし | 2025.３.14
横浜冷凍㈱ | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019.９.20 | 10,000 | 10,000 | 0.23 | なし | 2026.９.18
横浜冷凍㈱ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド） | 2021.９.27 | 10,000 | 10,000 | 0.76 | なし | 2058.９.27

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
－ | 10,000 | 10,000 | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 13,093 | 21,087 | 0.37 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,364 | 5,864 | 0.56 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 79 | 95 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 29,727 | 38,586 | 0.52 | 2024年～2058年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 213 | 245 | － | 2024年～2030年
合計 | 47,478 | 65,879 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,443 | 5,102 | 4,321 | 3,326
リース債務 | 68 | 60 | 48 | 37

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 32,748 | 63,271 | 98,994 | 133,862
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,312 | 1,992 | 3,680 | 4,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 746 | 1,190 | 2,324 | 2,831
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.70 | 20.24 | 39.54 | 48.16

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 12.70 | 7.54 | 19.29 | 8.62