１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
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その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
条件付対価受入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取手数料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
条件付対価受入益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
手数料の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
条件付対価の決済による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投融資の純増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱
上記のうち、パックス冷蔵㈱については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.
㈱H&C
㈲世紀
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.、VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱の決算日は６月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用し、国内及び在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
５年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～17年 |
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5）債務保証損失引当金
当社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）冷蔵倉庫事業
主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。
寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）食品販売事業
主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ａ．販売促進費等
販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
ｂ．代理人取引
水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与す
る取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人
に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧
客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当
該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委
託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③
滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に
手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に
係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると
判断しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ト）重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（チ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
16,295 |
14,461 |
|
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 |
84 |
62 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積販売直接経費を控除して算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期貸付金 |
825 |
1,031 |
|
長期貸付金 |
1,226 |
1,170 |
|
貸倒引当金 |
700 |
695 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場投資有価証券 （海外提携企業） |
16,395 |
16,445 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
４．特定の海外取引先宛債権等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期貸付金 |
2,997 |
3,126 |
|
長期未収入金 |
6,450 |
6,609 |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金 |
6,166 |
6,595 |
|
債務保証損失引当金 |
4,281 |
4,466 |
当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。
取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。
上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。
５．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
115,399 |
123,559 |
|
減損損失 |
1,358 |
557 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌連結会計年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた107百万円は、「雑収入」として組み替えております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,008百万円 |
741百万円 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
100百万円 |
82百万円 |
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
※５．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
949百万円 |
1,004百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,919 |
1,991 |
|
土地 |
1,043 |
1,043 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
計 |
3,913 |
4,040 |
６．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. |
598百万円 300 130 |
ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. |
539百万円 270 152 |
|
計 |
1,028 |
計 |
962 |
※７．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,000 |
7,000 |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
報酬給料手当等 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
保管料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
2024年６月25日に株式の売却による対価として受け入れた社債について、当期中に当該社債の一部償還が行われた事に伴い、社債受け入れ時の時価と譲渡株式の帳簿価額との差額のうち、当該償還割合に応じた金額1,795百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
保有株式の売却による1,053百万円を特別利益として計上しております。
※４．関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の関係会社であったダイヤモンド十勝㈱の優先株式並びに普通株式の一部を売却したことによる売却益９百万円を特別利益として計上しております。
※５．条件付対価受入益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市川口町 ２丁目40-１ |
冷蔵倉庫事業 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
1,358 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,358百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具225百万円、土地137百万円及びその他３百万円であります。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市等 |
冷蔵倉庫事業 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
539 |
|
福岡県福岡市等 |
食品販売事業 |
建物及び構築物 その他 |
18 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物320百万円、機械装置及び運搬具28百万円、土地198百万円及びその他９百万円であります。
なお、回収可能価額は、収益性の低下等により零と見積り、減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,693百万円 |
2,663百万円 |
|
組替調整額 |
△1,871 |
△1,053 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,822 |
1,609 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,494 |
△554 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,328 |
1,054 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△209 |
286 |
|
法人税等及び税効果額 |
64 |
△88 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△144 |
197 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
454 |
△317 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
454 |
△317 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
454 |
△317 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
292 |
1,038 |
|
組替調整額 |
41 |
26 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
333 |
1,065 |
|
法人税等及び税効果額 |
△104 |
△335 |
|
退職給付に係る調整額 |
229 |
729 |
|
その他の包括利益合計 |
3,867 |
1,664 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,266 |
－ |
－ |
59,266 |
|
合計 |
59,266 |
－ |
－ |
59,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２、３ |
454 |
1 |
122 |
333 |
|
合計 |
454 |
1 |
122 |
333 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末162千株）
が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少122千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付による減少60千株によるものです。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 |
普通株式 |
737 |
12.5 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 |
普通株式 |
709 |
12.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月25日 |
普通株式 |
709 |
利益剰余金 |
12.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月26日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,266 |
－ |
－ |
59,266 |
|
合計 |
59,266 |
－ |
－ |
59,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２、３ |
333 |
1 |
62 |
272 |
|
合計 |
333 |
1 |
62 |
272 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末162千株）
が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少62千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものです。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月25日 |
普通株式 |
709 |
12.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月26日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月15日 |
普通株式 |
709 |
12.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月23日 |
普通株式 |
709 |
利益剰余金 |
12.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,481百万円 |
3,659百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△320 |
△391 |
|
現金及び現金同等物 |
3,161 |
3,268 |
※２ 投融資の純増減額
特定の海外取引先との取引について、契約内容の経済的実態を踏まえて金融取引として処理している
取引の純増減額であります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
1,153 |
1,236 |
|
１年超 |
3,297 |
3,587 |
|
合計 |
4,451 |
4,823 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期未収入金は特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しており、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長34年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権、貸付金及び長期未収入金について、各事業部門における管理部、販売戦略管理部及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は財務経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に財務経理部へ報告しております。財務経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
25,791 |
25,791 |
－ |
|
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4） |
4,585 △2,656 |
|
|
|
|
1,928 |
1,928 |
－ |
|
（3）長期未収入金（＊5） 貸倒引当金（＊6） |
6,450 △4,210 |
|
|
|
|
2,240 |
2,240 |
－ |
|
資産計 |
29,960 |
29,960 |
－ |
|
（1）長期借入金（＊7） （2）社債 |
58,552 30,000 |
57,143 29,603 |
△1,409 △396 |
|
負債計 |
88,552 |
86,746 |
△1,806 |
|
デリバティブ取引（＊8） |
△1,052 |
△1,052 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
26,024 |
26,024 |
－ |
|
（2）長期貸付金（＊3） 貸倒引当金（＊4） |
4,883 △2,802 |
|
|
|
|
2,081 |
2,081 |
－ |
|
（3）長期未収入金（＊5） 貸倒引当金（＊6） |
6,609 △4,477 |
|
|
|
|
2,131 |
2,131 |
－ |
|
資産計 |
30,237 |
30,237 |
－ |
|
（1）長期借入金（＊7） （2）社債 |
74,439 20,000 |
71,490 19,827 |
△2,949 △172 |
|
負債計 |
94,439 |
91,317 |
△3,121 |
|
デリバティブ取引（＊8） |
△869 |
△869 |
－ |
（＊1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非上場株式 |
17,447 |
17,231 |
（＊3）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（＊4）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊5）特定の海外取引先との取引について、契約内容の実態を踏まえ金融取引として識別しております。
（＊6）長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊7）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊8）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（＊9）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。特定の海外取引先に対し担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当金を前連結会計年度においては4,281百万円、当連結会計年度においては4,466百万円計上しており、当該金額を時価としています。
（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
3,481 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
200 |
200 |
200 |
14,838 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
361 |
1,009 |
1,354 |
1,797 |
10 |
52 |
|
合計 |
17,877 |
1,209 |
1,554 |
16,636 |
10 |
52 |
※長期未収入金6,450百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
3,659 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,318 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
400 |
200 |
14,838 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
682 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
348 |
2,362 |
1,872 |
10 |
10 |
42 |
|
合計 |
18,408 |
2,562 |
16,710 |
10 |
10 |
42 |
※長期未収入金6,609百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,698 |
5,357 |
4,575 |
3,581 |
3,181 |
36,157 |
|
合計 |
15,698 |
15,357 |
4,575 |
3,581 |
3,181 |
46,157 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,541 |
4,759 |
3,765 |
3,365 |
5,464 |
51,542 |
|
合計 |
15,541 |
4,759 |
3,765 |
3,365 |
5,464 |
61,542 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
10,446 |
15,345 |
－ |
25,791 |
|
資産計 |
10,446 |
15,345 |
－ |
25,791 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△1,052 |
－ |
△1,052 |
|
負債計 |
－ |
△1,052 |
－ |
△1,052 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
11,820 |
14,203 |
－ |
26,024 |
|
資産計 |
11,820 |
14,203 |
－ |
26,024 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△869 |
－ |
△869 |
|
負債計 |
－ |
△869 |
－ |
△869 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,928 |
－ |
1,928 |
|
長期未収入金 |
－ |
2,240 |
－ |
2,240 |
|
資産計 |
－ |
4,168 |
－ |
4,168 |
|
長期借入金 |
－ |
57,143 |
－ |
57,143 |
|
社債 |
－ |
29,603 |
－ |
29,603 |
|
保証債務契約 |
－ |
4,281 |
－ |
4,281 |
|
負債計 |
－ |
91,028 |
－ |
91,028 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
2,081 |
－ |
2,081 |
|
長期未収入金 |
－ |
2,131 |
－ |
2,131 |
|
資産計 |
－ |
4,213 |
－ |
4,213 |
|
長期借入金 |
－ |
71,490 |
－ |
71,490 |
|
社債 |
－ |
19,827 |
－ |
19,827 |
|
保証債務契約 |
－ |
4,466 |
－ |
4,466 |
|
負債計 |
－ |
95,784 |
－ |
95,784 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定、または、担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は担保等の回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
保証債務契約
特定の海外取引先に対する債務保証について担保等の回収見込み額に基づいて債務保証損失引当額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債務保証損失引当金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,406 |
4,268 |
6,137 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
15,345 |
10,083 |
5,261 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,751 |
14,352 |
11,399 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
40 |
43 |
△3 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40 |
43 |
△3 |
|
|
合計 |
25,791 |
14,395 |
11,395 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
11,820 |
4,102 |
7,718 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,235 |
1,492 |
4,742 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18,056 |
5,595 |
12,460 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
7,968 |
8,628 |
△660 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,968 |
8,628 |
△660 |
|
|
合計 |
26,024 |
14,224 |
11,800 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
10,677 |
－ |
2 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,300 |
1,795 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,977 |
1,795 |
2 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
1,357 |
1,053 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,357 |
1,053 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
評価損益(百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 |
2,997 |
2,997 |
△747 |
△747 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売 建 米ドル |
1,998 |
－ |
△38 |
△38 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類等 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
評価損益(百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 円受取、米ドル支払 |
3,126 |
3,126 |
△888 |
△888 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 (予定取引) |
250 |
－ |
3 |
|
為替予約取引 買 建 米ドル ノルウェークローネ タイバーツ |
買掛金 (予定取引) |
4,122 2,224 3 |
－ － － |
△232 △38 0 |
|
|
|
合 計 |
6,600 |
－ |
△267 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の 振当処理
|
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 (予定取引) |
379 |
－ |
△2 |
|
為替予約取引 買 建 米ドル ノルウェークローネ タイバーツ |
買掛金 (予定取引) |
1,522 917 27 |
－ － － |
23 △1 △0 |
|
|
為替予約取引 売 建 米ドル |
売掛金 |
159 |
－ |
（注） |
|
|
|
合 計 |
3,005 |
－ |
19 |
|
（注）為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,232 |
995 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
1,578 |
947 |
（注） |
|
|
合 計 |
2,810 |
1,942 |
|
|
（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超(百万円） |
時価（百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
995 |
758 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） |
金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
947 |
315 |
（注） |
|
|
合 計 |
1,942 |
1,074 |
|
|
（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,125百万円 |
7,234百万円 |
|
勤務費用 |
461 |
461 |
|
利息費用 |
17 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 |
△1,000 |
|
退職給付の支払額 |
△369 |
△348 |
|
その他 |
7 |
13 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,234 |
6,379 |
（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,044百万円 |
6,451百万円 |
|
期待運用収益 |
93 |
99 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
284 |
37 |
|
事業主からの拠出額 |
397 |
408 |
|
退職給付の支払額 |
△367 |
△347 |
|
年金資産の期末残高 |
6,451 |
6,648 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,082百万円 |
6,214百万円 |
|
年金資産 |
△6,451 |
△6,648 |
|
|
631 |
△434 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
151 |
164 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
783 |
△269 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△434 |
|
退職給付に係る負債 |
783 |
164 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
783 |
△269 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
勤務費用 |
461百万円 |
461百万円 |
|
利息費用 |
17 |
17 |
|
期待運用収益 |
△93 |
△99 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
41 |
26 |
|
その他 |
14 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
441 |
421 |
（注）簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
333百万円 |
△1,065百万円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△94百万円 |
△1,159百万円 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
一般勘定 |
0.1％ |
0.6％ |
|
債券 |
41.5 |
17.3 |
|
株式 |
34.9 |
44.7 |
|
短期資金 |
3.2 |
19.1 |
|
その他 |
20.3 |
18.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.5％、当連結会計
年度8.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
割引率 |
0.25％ |
1.75％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50％ |
1.50％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.25％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.75％に変更しております。
|
|
|
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
192百万円 |
|
224百万円 |
|
未払事業税 |
182 |
|
44 |
|
賞与社会保険料 |
29 |
|
34 |
|
商品評価損 |
26 |
|
19 |
|
退職給付に係る負債 |
367 |
|
60 |
|
長期未払金 |
78 |
|
78 |
|
未収利息 |
122 |
|
124 |
|
投資有価証券評価損 |
998 |
|
948 |
|
関係会社株式評価損 |
5 |
|
5 |
|
貸倒引当金 |
2,193 |
|
2,379 |
|
債務保証損失引当金 |
1,327 |
|
1,405 |
|
減損損失 |
577 |
|
718 |
|
株式報酬費用 |
96 |
|
85 |
|
資産除去債務 |
28 |
|
184 |
|
繰延ヘッジ損益 |
82 |
|
－ |
|
投資有価証券売却益（注）１ |
1,621 |
|
1,646 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－ |
|
197 |
|
その他 |
79 |
|
104 |
|
繰延税金資産小計 |
8,011 |
|
8,261 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△197 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,353 |
|
△4,797 |
|
評価性引当額小計 |
△4,353 |
|
△4,994 |
|
繰延税金資産合計 |
3,657 |
|
3,267 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△3,393 |
|
△3,265 |
|
繰延税金資産の純額 |
264 |
|
2 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
150 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
6 |
|
圧縮記帳積立金 |
128 |
|
129 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,265 |
|
3,820 |
|
その他 |
－ |
|
159 |
|
繰延税金負債合計 |
3,393 |
|
4,265 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△3,393 |
|
△3,265 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
999 |
（注）１．税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
197 |
－ |
197 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△197 |
－ |
△197 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
2.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割額 |
1.0 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
14.7 |
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.7 |
|
1.8 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
法人税等納付差額 |
△3.6 |
|
2.1 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
|
53.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年
４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12百
万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しておりま
す。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
冷蔵倉庫事業 |
|
|
|
（保管） |
17,557 |
18,712 |
|
（荷役） |
7,088 |
7,542 |
|
（運送取扱・他） |
10,481 |
11,469 |
|
小計 |
35,127 |
37,724 |
|
食品販売事業 |
|
|
|
（水産品） |
68,657 |
70,157 |
|
（畜産品） |
17,102 |
16,083 |
|
（農産品・他） |
1,336 |
1,566 |
|
小計 |
87,095 |
87,807 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,223 |
125,532 |
|
その他の収益 |
59 |
31 |
|
外部顧客への売上高 |
122,282 |
125,563 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
16,523 |
13,370 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
13,370 |
13,318 |
|
契約負債（期首残高） |
687 |
724 |
|
契約負債（期末残高） |
724 |
756 |
契約負債は、主に冷蔵倉庫業の入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、未出庫に係る部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、出庫に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は606百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は646百万円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,808百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額482百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注３) |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
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(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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115,734 |
6,251 |
280 |
16 |
－ |
122,282 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
合計 |
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102,400 |
12,999 |
115,399 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
118,466 |
6,416 |
470 |
193 |
17 |
125,563 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
108,656 |
14,902 |
123,559 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
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（単位：百万円） |
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冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
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（単位：百万円） |
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|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
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(単位：百万円) |
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冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年10月１日 至2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
吉川 俊雄 |
取締役会長 |
被所有 直接0.3 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
20 |
－ |
－ |
|
役員 |
古瀬 健児 |
代表取締役社長 |
被所有 直接0.1 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
16 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
吉川 俊雄 |
取締役会長 |
被所有 直接0.4 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
17 |
－ |
－ |
|
役員 |
古瀬 健児 |
代表取締役社長 |
被所有 直接0.1 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,327円75銭 |
1,368円24銭 |
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１株当たり当期純利益 |
66円79銭 |
33円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,933 |
1,978 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,933 |
1,978 |
|
期中平均株式数（千株） |
58,896 |
58,966 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度162,100株、当連結会計年度162,100株）。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
横浜冷凍㈱ |
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2018.３.15 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.34 |
なし |
2025.３.14 |
|
横浜冷凍㈱ |
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2019.９.20 |
10,000
|
10,000 (10,000) |
0.23 |
なし |
2026.９.18 |
|
横浜冷凍㈱ |
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（サステナビリティボンド） |
2021.９.27 |
10,000 |
10,000 |
0.76 |
なし |
2058.９.27 |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
12,273 |
13,591 |
1.05% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,698 |
5,541 |
0.54% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
99 |
106 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,854 |
68,897 |
1.05% |
2026年～2059年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
306 |
315 |
－ |
2026年～2032年 |
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合計 |
71,232 |
88,346 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,759 |
3,765 |
3,365 |
5,464 |
|
リース債務 |
89 |
79 |
64 |
48 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
63,425 |
125,563 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
2,947 |
4,447 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,670 |
1,978 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
28.34 |
33.56 |