|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
冷蔵庫収入 |
|
|
|
その他事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
冷凍事業原価 |
|
|
|
その他の事業原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
条件付対価受入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
事業年度中の変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
事業年度中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
７年～50年 |
|
機械及び装置 |
５年～17年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 冷蔵倉庫事業
主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積りは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。
寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管サービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客への役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 食品販売事業
主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ａ．販売促進費等
販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
ｂ．代理人取引
水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
16,295 |
14,461 |
|
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 |
84 |
62 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積販売直接経費を控除して算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期貸付金 |
822 |
1,029 |
|
長期貸付金 |
1,226 |
1,170 |
|
貸倒引当金 |
700 |
695 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場投資有価証券 （海外提携企業） |
16,395 |
16,445 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
４．特定の海外取引先宛債権等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期貸付金 |
2,997 |
3,126 |
|
長期未収入金 |
6,450 |
6,609 |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金 |
6,166 |
6,595 |
|
債務保証損失引当金 |
4,281 |
4,466 |
当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。
取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。
上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。
５．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
102,400 |
108,561 |
|
減損損失 |
1,358 |
557 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌事業年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等を当事業年度の期首から適用しております。
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた107百万円は、「雑収入」として組み替えております。
※１．担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
建物 |
100百万円 |
82百万円 |
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
建物 |
915百万円 |
970百万円 |
|
構築物 |
34 |
34 |
|
機械及び装置 |
1,915 |
1,987 |
|
車両運搬具 |
3 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
土地 |
1,043 |
1,043 |
|
計 |
3,913 |
4,040 |
※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
171百万円 31百万円 |
117百万円 156百万円 |
４．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
||
|
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. |
1,794百万円 598 300 130 |
THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. |
4,875百万円 539 270 152 |
|
計 |
2,823 |
計 |
5,838 |
※５．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,000 |
7,000 |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
365百万円 |
412百万円 |
|
仕入高 |
433 |
724 |
|
販売費及び一般管理費 |
42 |
31 |
|
営業取引以外の取引高 |
141 |
197 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
報酬・給料手当等 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
保管料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
厚生費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
2024年６月25日に株式の売却による対価として受け入れた社債について、当期中に当該社債の一部償還が行われたことに伴い、社債受け入れ時の時価と譲渡株式の帳簿価額との差額のうち、当該償還割合に応じた金額1,795百万円を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
保有株式の売却による1,053百万円を特別利益として計上しております。
※４．条件付対価受入益
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当事業年度においても当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当事業年度においても当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。
※５．減損損失
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市川口町 ２丁目40-１ |
冷蔵倉庫事業 |
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 その他 |
1,358 |
当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当事業年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,358百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物950百万円、構築物41百万円、機械及び装置225百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地137百万円及びその他０百万円であります。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市等 |
冷蔵倉庫事業 |
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 |
539 |
|
福岡県福岡市等 |
食品販売事業 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
18 |
当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当事業年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物314百万円、構築物５百万円、機械及び装置24百万円、車両運搬具３百万円、工具、器具及び備品９百万円、土地198百万円及びその他０百万円であります。
なお、回収可能価額は、収益性の低下等により零と見積り、減損損失として計上しております。
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
192百万円 |
|
223百万円 |
|
未払事業税 |
182 |
|
42 |
|
賞与社会保険料 |
29 |
|
34 |
|
商品評価損 |
26 |
|
19 |
|
長期未払金 |
78 |
|
78 |
|
退職給付引当金 |
396 |
|
401 |
|
未収利息 |
122 |
|
124 |
|
投資有価証券評価損 |
998 |
|
948 |
|
関係会社株式評価損 |
70 |
|
71 |
|
貸倒引当金 |
2,193 |
|
2,379 |
|
債務保証損失引当金 |
1,327 |
|
1,405 |
|
減損損失 |
577 |
|
718 |
|
株式報酬費用 |
96 |
|
85 |
|
資産除去債務 |
28 |
|
163 |
|
繰延ヘッジ損益 |
82 |
|
－ |
|
投資有価証券売却益（注） |
1,621 |
|
1,646 |
|
その他 |
79 |
|
104 |
|
繰延税金資産小計 |
8,106 |
|
8,449 |
|
評価性引当額 |
△4,418 |
|
△4,821 |
|
繰延税金資産合計 |
3,687 |
|
3,628 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△3,393 |
|
△3,628 |
|
繰延税金資産の純額 |
293 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
130 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
6 |
|
圧縮記帳積立金 |
128 |
|
129 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,265 |
|
3,818 |
|
繰延税金負債合計 |
3,393 |
|
4,084 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△3,393 |
|
△3,628 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
456 |
（注）税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
2.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割額 |
1.1 |
|
1.3 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
法人税等納付差額 |
△3.8 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
0.4 |
|
6.4 |
|
その他 |
△0.5 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
41.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12百万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 (百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
123,290 |
11,723 |
538 [314] (54) |
134,475 |
71,765 |
4,623 |
62,709 |
|
構築物 |
5,128 |
408 |
9 [5] |
5,526 |
3,250 |
260 |
2,276 |
|
機械及び装置 |
32,704 |
3,699 |
374 [24] (77) |
36,028 |
25,528 |
1,902 |
10,500 |
|
車両運搬具 |
2,204 |
282 |
168 [3] |
2,317 |
1,940 |
284 |
377 |
|
工具、器具及び備品 |
2,688 |
321 |
84 [9] (0) |
2,926 |
2,195 |
288 |
730 |
|
土地 |
30,084 |
16 |
198 [198] |
29,902 |
－ |
－ |
29,902 |
|
リース資産 |
598 |
121 |
60 |
659 |
279 |
98 |
380 |
|
建設仮勘定 |
3,899 |
15,483 |
17,699 |
1,683 |
－ |
－ |
1,683 |
|
有形固定資産計 |
200,598 |
32,058 |
19,135 [557] (132) |
213,521 |
104,959 |
7,458 |
108,561 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
1,538 |
－ |
－ |
1,538 |
－ |
－ |
1,538 |
|
ソフトウエア |
1,324 |
65 |
156 |
1,232 |
759 |
183 |
472 |
|
電話加入権 |
28 |
－ |
－ |
28 |
－ |
－ |
28 |
|
その他 |
13 |
102 |
75 |
40 |
－ |
－ |
40 |
|
無形固定資産計 |
2,904 |
167 |
232 |
2,839 |
759 |
183 |
2,080 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
|
岡山CONNECT物流センター、十勝フードバレー物流センター |
10,851百万円
|
機械装置
|
岡山CONNECT物流センター、十勝フードバレー物流センター |
2,898百万円
|
２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
３．当期減少額のうち［ ］内は内書で、減損損失の計上額であります。
４．当期減少額のうち（ ）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
7,076 |
493 |
16 |
7,553 |
|
賞与引当金 |
621 |
721 |
621 |
721 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
47 |
－ |
47 |
|
退職給付引当金 |
778 |
406 |
408 |
776 |
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
95 |
－ |
－ |
95 |
|
債務保証損失引当金 |
4,281 |
184 |
－ |
4,466 |
（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。