当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりのほか、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期)「繋ぐ力」を昨年度策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度(2026年9月期)に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE5%以上」「自己資本比率40%台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高63,425百万円(前期比5.7%増)、営業利益3,042百万円(前期比11.8%増)、経常利益2,604百万円(前期比40.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,670百万円(前期比51.7%増)となりました。
①冷蔵倉庫事業
当中間連結会計期間は増収増益となりました。
前期からの高い在庫水準が続いており、2024年9月期に稼働した3つの物流センターなどの減価償却費負担は増加しましたが、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回りました。取扱品目おいては、水産品の取扱いが減少しましたが、冷凍食品、農産品は取扱いが増加し、増収増益に寄与しました。
連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量ともに増加しましたが、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少し、増収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高18,453百万円(前期比8.7%増)、営業利益4,331百万円(前期比9.1%増)となりました。
②食品販売事業
当中間連結会計期間は増収減益となりました。
売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。
水産品は、引続き九州方面での前浜の餌料用イワシ・サバ等が豊漁で取扱いが増加、主力のサバやタコ、エビも取扱いを増やし利益に貢献しました。一方、鮭鱒などは取扱いが増加したものの減益、マグロ、サンマは取扱いが減少し、減益となりました。
畜産品は、引き続きインバウンド需要が旺盛でポークは好調を維持しました。チキンは昨年に比べ高値相場で推移したため取扱いは減少しましたが増益となりました。ビーフにおいてはホテル筋からの引き合いが増えたものの、売上、利益とも微増でした。
農産品は主力のイモ類を筆頭に農産品全体で取扱いが増加したため、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高44,956百万円(前期比4.6%増)、営業利益699百万円(前期比3.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,503百万円増加し、211,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,474百万円、商品が1,498百万円、受取手形及び売掛金が840百万円、現金及び預金が681百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ6,336百万円増加し、129,492百万円となりました。これは主に、借入金が20,334百万円増加したこと、社債が10,000百万円、その他(設備関係支払手形及び設備関係未払金)が2,072百万円、未払法人税等が1,936百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し、82,038百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加の4,153百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,496百万円の資金の増加(前年同期は7,589百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益2,947百万円、減価償却費3,784百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,837百万円、棚卸資産の増加額1,511百万円、売上債権の増加額779百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,461百万円の資金の減少(前年同期は9,122百万円の資金の減少)となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,815百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,447百万円の資金の増加(前年同期は2,370百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額20,216百万円による資金の増加と、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額708百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。