2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,548

3,005

受取手形

21

22

売掛金

※3 12,496

※3 11,442

商品

9,829

11,041

貯蔵品

43

72

前渡金

321

330

短期貸付金(純額)

20,684

5,064

関係会社短期貸付金(純額)

1,400

235

その他

542

9,664

貸倒引当金

13

79

流動資産合計

47,874

40,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 40,869

※1,※2 46,930

構築物

1,544

※2 1,816

機械及び装置

※2 6,068

※2 7,767

車両運搬具

331

※2 338

工具、器具及び備品

503

532

土地

29,177

※2 29,138

リース資産

184

200

建設仮勘定

3,758

579

有形固定資産合計

82,438

87,302

無形固定資産

 

 

借地権

1,538

1,538

ソフトウエア

603

557

電話加入権

28

28

その他

58

無形固定資産合計

2,169

2,182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,305

36,661

関係会社株式

21,084

3,544

出資金

10

10

長期貸付金

3,579

3,560

従業員に対する長期貸付金

10

6

関係会社長期貸付金

249

破産更生債権等

122

79

長期前払費用

11

9

差入保証金

400

478

その他

214

202

貸倒引当金

421

588

投資その他の資産合計

38,316

44,215

固定資産合計

122,925

133,700

資産合計

170,799

174,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 3,328

※3 4,644

短期借入金

※5 14,800

※5 12,500

1年内返済予定の長期借入金

5,433

5,867

リース債務

57

61

未払金

518

2,269

未払法人税等

439

1,061

未払費用

2,021

2,068

前受金

4

5

預り金

99

95

賞与引当金

754

788

役員賞与引当金

18

24

その他

2,721

3,002

流動負債合計

30,196

32,387

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

37,900

29,033

リース債務

145

158

繰延税金負債

911

360

退職給付引当金

718

771

役員報酬BIP信託引当金

143

143

資産除去債務

91

91

長期預り金

79

93

長期未払金

268

263

デリバティブ債務

310

348

固定負債合計

60,570

61,263

負債合計

90,766

93,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,303

14,303

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,346

14,346

その他資本剰余金

40

47

資本剰余金合計

14,387

14,394

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,004

1,004

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

296

286

別途積立金

40,210

44,610

繰越利益剰余金

5,900

2,568

利益剰余金合計

47,411

48,469

自己株式

382

336

株主資本合計

75,719

76,831

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,334

4,083

繰延ヘッジ損益

20

65

評価・換算差額等合計

4,313

4,017

純資産合計

80,033

80,848

負債純資産合計

170,799

174,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

 

 

商品売上高

76,945

75,035

冷蔵庫収入

26,627

26,516

その他事業収入

53

55

売上高合計

※1 103,626

※1 101,607

売上原価

 

 

商品売上原価

72,773

69,446

冷凍事業原価

20,573

20,896

その他の事業原価

1

5

売上原価合計

※1 93,348

※1 90,337

売上総利益

10,277

11,270

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,959

※1,※2 7,588

営業利益

3,318

3,681

営業外収益

 

 

受取利息

※1 634

※1 629

受取配当金

※1 696

※1 547

受取手数料

15

雑収入

※1 578

※1 594

営業外収益合計

1,910

1,787

営業外費用

 

 

支払利息

411

482

支払手数料

2

205

固定資産除却損

62

84

投資有価証券評価損

154

貸倒引当金繰入額

23

275

雑支出

420

324

営業外費用合計

1,075

1,371

経常利益

4,153

4,096

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

218

抱合せ株式消滅差益

※3 2,797

特別利益合計

2,797

218

特別損失

 

 

減損損失

598

事業所撤去損失

234

特別損失合計

833

税引前当期純利益

6,951

3,481

法人税、住民税及び事業税

1,002

1,462

法人税等調整額

164

396

法人税等合計

1,166

1,066

当期純利益

5,784

2,414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,303

14,346

23

14,370

1,004

0

306

38,810

2,862

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,356

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,784

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

0

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,400

1,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

16

16

0

10

1,400

3,038

当期末残高

14,303

14,346

40

14,387

1,004

296

40,210

5,900

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

42,983

507

71,149

2,392

3

2,389

73,539

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,356

 

1,356

 

 

1,356

当期純利益

5,784

 

5,784

 

 

5,784

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

125

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,941

17

1,924

1,924

事業年度中の変動額合計

4,428

124

4,569

1,941

17

1,924

6,494

当期末残高

47,411

382

75,719

4,334

20

4,313

80,033

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,303

14,346

40

14,387

1,004

296

40,210

5,900

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,357

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,414

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

4,400

4,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

7

7

10

4,400

3,332

当期末残高

14,303

14,346

47

14,394

1,004

286

44,610

2,568

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

47,411

382

75,719

4,334

20

4,313

80,033

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,357

 

1,357

 

 

1,357

当期純利益

2,414

 

2,414

 

 

2,414

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

46

54

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

251

44

295

295

事業年度中の変動額合計

1,057

46

1,111

251

44

295

815

当期末残高

48,469

336

76,831

4,083

65

4,017

80,848

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年~50年

機械及び装置

5年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬BIP信託引当金

 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

 また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段      為替予約取引

   ヘッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段   金利スワップ

  ヘッジ対象   借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  1.たな卸資産の評価

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

当事業年度

商品

11,041

通常の販売目的で保有する商品の

収益性の低下による簿価切下額

50

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

 

  2.貸付金の回収可能性

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                    (単位:百万円)

 

当事業年度

短期貸付金

5,303

長期貸付金

3,816

貸倒引当金

390

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付金の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

  3.非上場株式の評価

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                    (単位:百万円)

 

当事業年度

非上場投資有価証券

(海外提携企業)

26,360

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

 翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた443百万円は、「貸倒引当金繰入額」23百万円、「雑支出」420百万円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

建物

148百万円

130百万円

 担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

 

※2.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

建物及び構築物

-百万円

949百万円

機械装置及び運搬具

270

421

土地

68

270

1,439

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

107百万円

18百万円

70百万円

32百万円

 

 4.保証債務

 関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

THAI YOKOREI CO.,LTD.

ダイヤモンド十勝㈱

YOKOREI CO.,LTD.

2,207百万円

648

104

THAI YOKOREI CO.,LTD.

ダイヤモンド十勝㈱

YOKOREI CO.,LTD.

1,719百万円

775

104

2,960

2,599

 

※5.コミットメント契約関係

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

9,500

7,000

差引額

2,500

5,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

売上高

464百万円

248百万円

仕入高

2,722

1,207

販売費及び一般管理費

52

18

営業取引以外の取引高

623

453

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度41%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

報酬・給料手当等

1,399百万円

1,556百万円

運賃

1,049

1,046

保管料

1,001

966

支払手数料

745

795

減価償却費

367

501

賞与

273

353

厚生費

203

230

賞与引当金繰入額

197

217

役員賞与引当金繰入額

17

24

貸倒引当金繰入額

0

 

※3.抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2020年1月1日に当社の100%子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングの2社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

233百万円

 

244百万円

未払事業税

46

 

79

賞与社会保険料

36

 

36

商品評価損

14

 

15

繰延ヘッジ損益

9

 

29

退職給付引当金

377

 

394

投資有価証券評価損

127

 

127

関係会社株式評価損

482

 

70

長期未払金

83

 

81

貸倒引当金

139

 

206

資産除去債務

28

 

28

減損損失

 

188

その他

103

 

182

繰延税金資産合計

1,683

 

1,686

評価性引当額

△615

 

△207

繰延税金資産合計

1,067

 

1,479

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

133

 

128

その他有価証券評価差額金

1,846

 

1,710

繰延税金負債合計

1,979

 

1,839

繰延税金負債の純額

911

 

360

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△3.7

抱合せ株式消滅差益

△12.5

 

住民税均等割額

0.8

 

1.7

評価性引当額の増減

0.7

 

0.1

子会社の合併による繰越欠損金の引継

△1.2

 

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8

 

30.6

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

  (百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,391

10,967

2,115

[564]

(915)

103,243

56,313

3,383

46,930

構築物

3,757

483

60

(34)

4,181

2,365

178

1,816

機械及び装置

25,632

3,480

1,084

[23]

(417)

28,028

20,260

1,320

7,767

車両運搬具

1,833

262

152

(3)

1,944

1,606

251

338

工具、器具及び備品

2,211

237

71

[0]

2,377

1,845

206

532

土地

29,177

40

79

[10]

(68)

29,138

29,138

リース資産

333

88

103

318

117

72

200

建設仮勘定

3,758

13,959

17,138

579

579

有形固定資産計

161,096

29,519

20,805

[598]

(1,439)

169,811

82,508

5,412

87,302

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,538

1,538

1,538

ソフトウエア

1,312

178

6

1,484

927

224

557

電話加入権

28

28

28

その他

238

179

58

58

無形固定資産計

2,878

416

186

3,109

927

224

2,182

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

        建物

福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ

9,985百万円

        機械装置

福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ

2,265百万円

 

    2.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

 

    3.当期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

    4.当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

435

290

58

667

賞与引当金

754

788

754

788

役員賞与引当金

18

24

18

24

退職給付引当金

718

54

1

771

役員報酬BIP信託引当金

143

143

 (注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。