2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,005

2,251

受取手形

22

5

売掛金

※3 11,442

※3 13,041

商品

11,041

15,184

貯蔵品

72

84

前渡金

330

227

短期貸付金(純額)

5,064

4,916

関係会社短期貸付金(純額)

235

35

その他

9,664

1,744

貸倒引当金

△79

△44

流動資産合計

40,800

37,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 46,930

※1 44,783

構築物

※2 1,816

1,767

機械及び装置

※2 7,767

※2 7,138

車両運搬具

※2 338

※2 296

工具、器具及び備品

532

477

土地

※2 29,138

29,717

リース資産

200

248

建設仮勘定

579

3,924

有形固定資産合計

87,302

88,354

無形固定資産

 

 

借地権

1,538

1,538

ソフトウエア

557

467

電話加入権

28

28

その他

58

174

無形固定資産合計

2,182

2,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,661

37,722

関係会社株式

3,544

3,544

出資金

10

10

長期貸付金

3,560

4,408

従業員に対する長期貸付金

6

3

関係会社長期貸付金

249

249

破産更生債権等

79

34

長期前払費用

9

5

差入保証金

478

592

その他

202

385

貸倒引当金

△588

△1,141

投資その他の資産合計

44,215

45,815

固定資産合計

133,700

136,378

資産合計

174,500

173,824

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 4,644

※3 5,178

短期借入金

※5 12,500

※5 11,900

1年内返済予定の長期借入金

5,867

4,207

リース債務

61

72

未払金

2,269

1,301

未払法人税等

1,061

924

未払費用

2,068

2,251

前受金

5

4

預り金

95

106

賞与引当金

788

790

役員賞与引当金

24

29

その他

3,002

3,069

流動負債合計

32,387

29,835

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

29,033

29,575

リース債務

158

202

繰延税金負債

360

90

退職給付引当金

771

766

役員報酬BIP信託引当金

143

143

資産除去債務

91

91

長期預り金

93

95

長期未払金

263

263

デリバティブ債務

348

675

固定負債合計

61,263

61,905

負債合計

93,651

91,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,303

14,303

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,346

14,346

その他資本剰余金

47

52

資本剰余金合計

14,394

14,399

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,004

1,004

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

286

285

別途積立金

44,610

45,710

繰越利益剰余金

2,568

2,933

利益剰余金合計

48,469

49,933

自己株式

△336

△286

株主資本合計

76,831

78,350

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,083

3,556

繰延ヘッジ損益

△65

176

評価・換算差額等合計

4,017

3,732

純資産合計

80,848

82,083

負債純資産合計

174,500

173,824

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

 

 

商品売上高

75,035

80,661

冷蔵庫収入

26,516

27,984

その他事業収入

55

54

売上高合計

※1 101,607

※1 108,700

売上原価

 

 

商品売上原価

69,446

74,647

冷凍事業原価

20,896

22,001

その他の事業原価

△5

6

売上原価合計

※1 90,337

※1 96,656

売上総利益

11,270

12,044

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,588

※1,※2 8,178

営業利益

3,681

3,865

営業外収益

 

 

受取利息

※1 629

※1 529

受取配当金

※1 547

※1 495

為替差益

964

受取手数料

15

93

雑収入

※1 594

※1 519

営業外収益合計

1,787

2,603

営業外費用

 

 

支払利息

482

335

支払手数料

205

2

固定資産除却損

84

210

貸倒引当金繰入額

275

553

デリバティブ評価損

120

422

雑支出

204

189

営業外費用合計

1,371

1,712

経常利益

4,096

4,756

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

218

特別利益合計

218

特別損失

 

 

減損損失

598

事業所撤去損失

234

特別損失合計

833

税引前当期純利益

3,481

4,756

法人税、住民税及び事業税

1,462

1,485

法人税等調整額

△396

40

法人税等合計

1,066

1,526

当期純利益

2,414

3,229

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,303

14,346

40

14,387

1,004

296

40,210

5,900

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,303

14,346

40

14,387

1,004

296

40,210

5,900

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,357

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,414

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

△10

 

10

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,400

△4,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

7

7

△10

4,400

△3,332

当期末残高

14,303

14,346

47

14,394

1,004

286

44,610

2,568

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

47,411

△382

75,719

4,334

△20

4,313

80,033

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,411

△382

75,719

4,334

△20

4,313

80,033

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,357

 

△1,357

 

 

△1,357

当期純利益

2,414

 

2,414

 

 

2,414

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

46

54

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△251

△44

△295

△295

事業年度中の変動額合計

1,057

46

1,111

△251

△44

△295

815

当期末残高

48,469

△336

76,831

4,083

△65

4,017

80,848

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,303

14,346

47

14,394

1,004

286

44,610

2,568

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

△406

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,303

14,346

47

14,394

1,004

286

44,610

2,161

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,359

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,229

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,100

△1,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

5

5

△0

1,100

771

当期末残高

14,303

14,346

52

14,399

1,004

285

45,710

2,933

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

48,469

△336

76,831

4,083

△65

4,017

80,848

会計方針の変更による累積的影響額

△406

 

△406

 

 

△406

会計方針の変更を反映した当期首残高

48,062

△336

76,424

4,083

△65

4,017

80,442

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△1,359

 

△1,359

 

 

△1,359

当期純利益

3,229

 

3,229

 

 

3,229

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

50

55

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

△526

241

△284

△284

事業年度中の変動額合計

1,870

49

1,925

△526

241

△284

1,640

当期末残高

49,933

△286

78,350

3,556

176

3,732

82,083

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7年~50年

機械及び装置

5年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬BIP信託引当金

 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 冷蔵倉庫事業

 主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)食品販売事業

 主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

a.販売促進費等

 販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

b.代理人取引

 代理人取引については、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

 また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段      為替予約取引

   ヘッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段   金利スワップ

  ヘッジ対象   借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

 なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

 

8.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

    1.棚卸資産の評価

     (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

11,041

15,184

通常の販売目的で保有する商品の

収益性の低下による簿価切下額

50

133

 

     (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

    2.貸付金の回収可能性

     (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

5,303

4,953

長期貸付金

3,816

4,661

貸倒引当金

390

724

 

     (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

    3.非上場株式の評価

     (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場投資有価証券

(海外提携企業)

26,360

28,363

 

     (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 収益認識に関する会計基準等の適用については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」と実質的に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(時価の算定に関する会計基準)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた324百万円は、「デリバティブ評価損」120百万円、「雑支出」204百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

建物

130百万円

122百万円

 担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

 

※2.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

機械装置及び運搬具

421百万円

190百万円

建物及び構築物

949

土地

68

1,439

190

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

70百万円

32百万円

140百万円

35百万円

 

4.保証債務

 関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

OCEANO CORPORATION S.A.

THAI YOKOREI CO.,LTD.

ダイヤモンド十勝㈱

YOKOREI CO.,LTD.※

-百万円

1,719

775

104

OCEANO CORPORATION S.A.

THAI YOKOREI CO.,LTD.

ダイヤモンド十勝㈱

YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※

2,896百万円

1,360

713

104

2,599

5,074

     ※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD.から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTDに変更しております。

 

※5.コミットメント契約関係

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

7,000

7,000

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

売上高

248百万円

405百万円

仕入高

1,207

397

販売費及び一般管理費

18

19

営業取引以外の取引高

453

36

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

報酬・給料手当等

1,556百万円

1,633百万円

運賃

1,046

1,114

保管料

966

1,024

支払手数料

795

726

減価償却費

501

673

賞与

353

356

厚生費

230

241

賞与引当金繰入額

217

218

役員賞与引当金繰入額

24

29

貸倒引当金繰入額

6

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円)は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

244百万円

 

245百万円

未払事業税

79

 

73

賞与社会保険料

36

 

37

商品評価損

15

 

41

繰延ヘッジ損益

29

 

退職給付引当金

394

 

392

投資有価証券評価損

127

 

127

関係会社株式評価損

70

 

70

長期未払金

81

 

81

貸倒引当金

206

 

367

減損損失

188

 

188

株式報酬費用

32

 

49

資産除去債務

28

 

28

その他

182

 

94

繰延税金資産合計

1,686

 

1,798

評価性引当額

△207

 

△207

繰延税金資産合計

1,479

 

1,591

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

79

圧縮記帳積立金

128

 

128

その他有価証券評価差額金

1,710

 

1,474

繰延税金負債合計

1,839

 

1,681

繰延税金負債の純額

360

 

90

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△0.1

住民税均等割額

1.7

 

1.2

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.0

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

32.1

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

  (百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

103,243

1,394

88

104,549

59,766

3,527

44,783

構築物

4,181

152

6

4,326

2,559

200

1,767

機械及び装置

28,028

1,086

624

(190)

28,490

21,352

1,507

7,138

車両運搬具

1,944

206

195

1,955

1,658

248

296

工具、器具及び備品

2,377

152

252

2,277

1,799

203

477

土地

29,138

578

29,717

29,717

リース資産

318

128

56

389

140

78

248

建設仮勘定

579

7,503

4,158

3,924

3,924

有形固定資産計

169,811

11,203

5,383

(190)

175,631

87,276

5,765

88,354

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,538

1,538

1,538

ソフトウエア

1,484

149

84

1,549

1,082

239

467

電話加入権

28

28

28

その他

58

285

169

174

174

無形固定資産計

3,109

434

253

3,290

1,082

239

2,208

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

       機械装置

大黒物流センター

   748百万円

 

    2.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

 

    3.当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

667

621

102

1,185

賞与引当金

788

790

788

790

役員賞与引当金

24

29

24

29

退職給付引当金

771

1

5

766

役員報酬BIP信託引当金

143

143

 (注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。