第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。

 当社が関わる食品業界においては、まん延防止等重点措置の長期化により特に飲食店は大きな影響を受け、小麦粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。

 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

 その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高52,196百万円(前期比2.7)、営業利益2,356百万円(前期比27.1%増)、経常利益3,018百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,032百万円(前期比51.1%増)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

①冷蔵倉庫事業

 当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。

 冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。

特に、圏央道周辺の冷蔵倉庫を中心に、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。

 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、コロナ禍は続いているものの、入庫量・出庫量ともに前期を上回り、増収増益となりました。

 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高14,622百万円(前期比4.9%増)、営業利益3,417百万円(前期比6.9%増)となりました。

 なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高7百万円、営業利益7百万円が減少しました。

 

②食品販売事業

 当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。

 水産品は、中期経営計画の重点施策である輸出拡大を進め、前年7月に竣工した気仙沼ソーティングスポットⅡとの相乗効果もありイワシ・サバ、またホタテの販売も大きく伸長しました。国内においても、ノルウェーサーモン等、事業品を量販店中心に販売を強化し、増収増益となりました。

 畜産品は、チキンが量販店を中心に売上を伸ばし利益に貢献しましたが、ポーク、ビーフはまん延防止等重点措置の継続により外食向けの取扱いが減少し、減収減益となりました。

 農産品はイモ類や玉ねぎが不作に伴う単価上昇で利益率が上がり増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高37,548百万円(前期比5.4)、営業利益636百万円(前期比444.8%増)となりました。

 なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,095百万円、売上原価1,014百万円が減少しました。

 

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,806百万円減少し、172,989百万円となりました。これは主に、商品が3,753百万円増加したこと、その他(未収入金)が6,355百万円、投資有価証券が1,292百万円、貸付金が875百万円減少したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末と比べ6,617百万円減少し、89,156百万円となりました。これは主に、その他(設備関係支払手形及び設備関係未払金)が3,940百万円、借入金が2,815百万円減少したこと等によるものです。

 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、83,833百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少の3,108百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,025百万円の資金の増加(前年同四半期は5,551百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,018百万円、減価償却費3,134百万円、売上債権の減少額706百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額3,751百万円等の資金の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の資金の増加(前年同四半期は4,553百万円の資金の減少)となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,074百万円等の資金の減少によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,540百万円の資金の減少(前年同四半期は1,111百万円の資金の減少)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額2,809百万円、配当金の支 払額679百万円等の資金の減少によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。