当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
当社が関わる食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高80,748百万円(前期比2.7%減)、営業利益3,505百万円(前期比46.4%増)、経常利益4,395百万円(前期比39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,957百万円(前期比42.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①冷蔵倉庫事業
当第3四半期連結累計期間は増収増益となりました。
冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。
足元では新型コロナウイルス感染者が増加傾向となっておりますが、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きが活発となり大きく利益に貢献しました。
また、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業努力が功を奏し、引続き、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、コロナ禍は続いているものの、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、取扱品目として主力のチキンや乳製品が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高22,254百万円(前期比5.7%増)、営業利益5,101百万円(前期比8.8%増)となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高39百万円、営業利益39百万円が減少しました。
②食品販売事業
当第3四半期連結累計期間は減収増益となりました。
水産品は、中期経営計画の重点施策である産地と消費地事業所間連携の強化をはかり、ノルウェーサーモン等、事業品の販売拡大を推進し、また、ホタテを中心に海外における販路拡大を進めました。その結果、鮭鱒、海老、タコ、イワシ、鰻等、多くの品目が国内、輸出ともに大きく販売を伸ばし利益に貢献しました。一方、ウクライナ情勢によりカニの相場が下落し、収益を押し下げましたが、水産品全体では減収増益となりました。
畜産品は、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしましたが、ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、減収増益となりました。
農産品は、玉ねぎを筆頭に販売を伸ばし、利益に大きく貢献し増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高58,453百万円(前期比5.6%減)、営業利益1,015百万円(前期は24百万円の損失計上)となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,501百万円、売上原価1,378百万円が減少しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,635百万円減少し、176,159百万円となりました。これは主に商品が4,608百万円増加したこと、その他(未収入金)が7,386百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ4,072百万円減少し、91,700百万円となりました。これは主にその他(設備関係支払手形及び設備関係未払金)が3,712百万円、借入金が899百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、84,458百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加の3,283百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,889百万円の資金の増加(前年同四半期は7,398百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,395百万円、減価償却費4,760百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額4,596百万円、法人税等の支払額1,674百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の資金の減少(前年同四半期は10,806百万円の資金の減少)となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入3,574百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,403百万円、貸付けによる支出4,480百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の資金の減少(前年同四半期は2,547百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,034百万円、配当金の支払額1,361百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。