### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,251 | 2,637
受取手形 | 5 | 1
売掛金 | ※３ 13,041 | ※３ 16,208
商品 | 15,184 | 14,816
貯蔵品 | 84 | 57
前渡金 | 227 | 2,217
短期貸付金（純額） | 4,916 | 860
関係会社短期貸付金（純額） | 35 | 5
その他 | 1,744 | 841
貸倒引当金 | △44 | △100
流動資産合計 | 37,445 | 37,545
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 44,783 | ※１ 47,360
構築物 | 1,767 | 1,881
機械及び装置 | ※２ 7,138 | ※２ 7,377
車両運搬具 | ※２ 296 | ※２ 344
工具、器具及び備品 | 477 | 464
土地 | 29,717 | 29,967
リース資産 | 248 | 295
建設仮勘定 | 3,924 | 5,294
有形固定資産合計 | 88,354 | 92,986
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,538 | 1,538
ソフトウエア | 467 | 317
電話加入権 | 28 | 28
その他 | 174 | 345
無形固定資産合計 | 2,208 | 2,230
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 37,722 | 38,392
関係会社株式 | 3,544 | 3,544
出資金 | 10 | 10
関係会社出資金 | － | 1,792
長期貸付金 | 4,408 | 4,471
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 2
関係会社長期貸付金 | 249 | 2,249
破産更生債権等 | 34 | 38
長期前払費用 | 5 | 5
差入保証金 | 592 | 666
長期未収入金 | － | 6,762
その他 | 385 | 415
貸倒引当金 | △1,141 | △7,695
投資その他の資産合計 | 45,815 | 50,656
固定資産合計 | 136,378 | 145,872
資産合計 | 173,824 | 183,418

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 5,178 | ※３ 4,568
短期借入金 | ※５ 11,900 | ※５ 20,400
１年内返済予定の長期借入金 | 4,207 | 5,637
リース債務 | 72 | 82
未払金 | 1,301 | 599
未払法人税等 | 924 | 895
未払費用 | 2,251 | 2,607
前受金 | 4 | 4
預り金 | 106 | 197
賞与引当金 | 790 | 811
役員賞与引当金 | 29 | 45
その他 | 3,069 | 2,083
流動負債合計 | 29,835 | 37,932
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 29,575 | 38,187
リース債務 | 202 | 244
繰延税金負債 | 90 | 191
退職給付引当金 | 766 | 749
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | 143
債務保証損失引当金 | － | 4,487
資産除去債務 | 91 | 91
長期預り金 | 95 | 96
長期未払金 | 263 | 263
デリバティブ債務 | 675 | 742
固定負債合計 | 61,905 | 75,198
負債合計 | 91,740 | 113,130
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,303 | 14,303
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,346 | 14,346
その他資本剰余金 | 52 | 72
資本剰余金合計 | 14,399 | 14,419
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,004 | 1,004
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 285 | 285
別途積立金 | 45,710 | 47,110
繰越利益剰余金 | 2,933 | △10,623
利益剰余金合計 | 49,933 | 37,776
自己株式 | △286 | △386
株主資本合計 | 78,350 | 66,112
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,556 | 4,214
繰延ヘッジ損益 | 176 | △39
評価・換算差額等合計 | 3,732 | 4,174
純資産合計 | 82,083 | 70,287
負債純資産合計 | 173,824 | 183,418

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 |  |
商品売上高 | 80,661 | 93,712
冷蔵庫収入 | 27,984 | 29,742
その他事業収入 | 54 | 58
売上高合計 | ※１ 108,700 | ※１ 123,513
売上原価 |  |
商品売上原価 | 74,647 | 87,851
冷凍事業原価 | 22,001 | 23,285
その他の事業原価 | 6 | 24
売上原価合計 | ※１ 96,656 | ※１ 111,161
売上総利益 | 12,044 | 12,351
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,178 | ※１,※２ 8,883
営業利益 | 3,865 | 3,468
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 529 | ※１ 324
受取配当金 | ※１ 495 | ※１ 463
受取手数料 | 93 | 196
為替差益 | 964 | 30
雑収入 | ※１ 519 | ※１ 441
営業外収益合計 | 2,603 | 1,456
営業外費用 |  |
支払利息 | 335 | 373
固定資産除却損 | 210 | 95
貸倒引当金繰入額 | 553 | 205
デリバティブ評価損 | 422 | 178
雑支出 | 192 | 85
営業外費用合計 | 1,712 | 937
経常利益 | 4,756 | 3,986
特別利益 |  |
条件付対価受入益 | － | ※３ 260
特別利益合計 | － | 260
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 2,604
債務保証損失引当金繰入額 | － | 4,487
貸倒引当金繰入額 | － | 6,421
特別損失合計 | － | 13,514
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,756 | △9,266
法人税、住民税及び事業税 | 1,485 | 1,632
法人税等調整額 | 40 | △100
法人税等合計 | 1,526 | 1,532
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,229 | △10,798

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | 286 | 44,610 | 2,568
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 47 | 14,394 | 1,004 | 286 | 44,610 | 2,161
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,359
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 3,229
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △0 |  | 0
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 1,100 | △1,100
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | △0 | 1,100 | 771
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 52 | 14,399 | 1,004 | 285 | 45,710 | 2,933

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 48,469 | △336 | 76,831 | 4,083 | △65 | 4,017 | 80,848
会計方針の変更による累積的影響額 | △406 |  | △406 |  |  | － | △406
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 48,062 | △336 | 76,424 | 4,083 | △65 | 4,017 | 80,442
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,359 |  | △1,359 |  |  | － | △1,359
当期純利益 | 3,229 |  | 3,229 |  |  | － | 3,229
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  | － | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  | － | －
自己株式の取得 | － | △0 | △0 |  |  | － | △0
自己株式の処分 | － | 50 | 55 |  |  | － | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | △526 | 241 | △284 | △284
事業年度中の変動額合計 | 1,870 | 49 | 1,925 | △526 | 241 | △284 | 1,640
当期末残高 | 49,933 | △286 | 78,350 | 3,556 | 176 | 3,732 | 82,083

当事業年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,303 | 14,346 | 52 | 14,399 | 1,004 | 285 | 45,710 | 2,933
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,358
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  | △10,798
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △0 |  | 0
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 1,400 | △1,400
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 19 | 19 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |
事業年度中の変動額合計 | － | － | 19 | 19 | － | △0 | 1,400 | △13,556
当期末残高 | 14,303 | 14,346 | 72 | 14,419 | 1,004 | 285 | 47,110 | △10,623

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 49,933 | △286 | 78,350 | 3,556 | 176 | 3,732 | 82,083
事業年度中の変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,358 |  | △1,358 |  |  |  | △1,358
当期純損失（△） | △10,798 |  | △10,798 |  |  |  | △10,798
圧縮記帳積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | － | △200 | △200 |  |  |  | △200
自己株式の処分 | － | 99 | 119 |  |  |  | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |  | － | 658 | △216 | 442 | 442
事業年度中の変動額合計 | △12,156 | △100 | △12,237 | 658 | △216 | 442 | △11,795
当期末残高 | 37,776 | △386 | 66,112 | 4,214 | △39 | 4,174 | 70,287

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７年～50年
機械及び装置 | ５年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 冷蔵倉庫事業

主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや寄託物を顧客の要請する条件下で保管するサービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスに係る対価は契約総額を入庫時に出庫に係るものも含めて受領しております。荷役サービスに係る履行義務は寄託物の入庫から出庫までの一定の期間にわたり充足されると判断し、進捗度の見積もりは、契約ごとの入庫及び出庫の総数量に対する入庫済み及び出庫済みの数量の割合を基礎として測定しております。収益は荷役サービス料総額に進捗度を乗じた金額を認識しております。

寄託物の保管サービスに係る対価は顧客との契約で定めた寄託物ごとの単価（月又は半月）と保管数量、保管期間に基づき算定されます。保管するサービスに係る履行義務は寄託物が顧客の要請する条件下で保管することであり、保管する一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）食品販売事業

主に水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ出荷された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社は販売促進費等の取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどの変動対価を控除した金額で算定しております。契約における対価は、顧客へ役務提供を行った時点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ａ．販売促進費等

販売促進費等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき販売促進費等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

ｂ．代理人取引

水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ・通貨スワップ

ヘッジ対象　　　借入金・有価証券

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

８．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 15,184 | 14,816
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額 | 133 | 227

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸付金の回収可能性（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の貸付金は除く）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
短期貸付金 | 4,953 | 865
長期貸付金 | 1,620 | 1,582
貸倒引当金 | 724 | 835

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．非上場株式の評価（「４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正」に記載の株式は除く）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
非上場投資有価証券 （海外提携企業） | 28,363 | 28,154

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。

投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。

翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

４．特定の海外取引先宛債権等に係る損失見込みの訂正

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
長期貸付金 | 3,041 | 3,141
長期未収入金 | － | 6,762
投資有価証券 | － | 0
貸倒引当金 | － | 6,421
投資有価証券評価損 | － | 2,604
債務保証損失引当金 | － | 4,487

上記のほか、特定の海外取引先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。保証債務金額は、前事業年度2,896百万円、当事業年度4,487百万円です。

当社は2024年9月期の決算業務の実施過程において、特定の海外取引先（以下、「当該取引先」という。）の財務内容が悪化している可能性を把握し、当該取引先の財務内容及び担保の処分見込額等について詳細調査を実施しました。調査の結果、既に公表済みであった2023年9月期決算においても、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金を6,421百万円に、投資有価証券評価損を2,604百万円に、債務保証損失引当金の見積額を4,487百万円に訂正する必要があることが判明し財務諸表を訂正しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当該取引先に対する債権、投資有価証券及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。

取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。

上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用については、連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた２百万円は、「雑支出」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 122百万円 | 109百万円

担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 190百万円 | 163百万円
計 | 190 | 163

※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 140百万円 35百万円 | 62百万円 37百万円

４．保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。

前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
OCEANO CORPORATION S.A. THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 2,896百万円 1,360 713 104 | THAI YOKOREI CO.,LTD. ダイヤモンド十勝㈱ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 1,328百万円 652 130
計 | 5,074 | 計 | 2,110

※５．コミットメント契約関係

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 7,000 | 7,000
差引額 | 5,000 | 5,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 405百万円 | 393百万円
仕入高 | 397 | 555
販売費及び一般管理費 | 19 | 22
営業取引以外の取引高 | 36 | 112

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
報酬・給料手当等 | 1,633百万円 | 1,750百万円
運賃 | 1,114 | 1,188
保管料 | 1,024 | 1,172
減価償却費 | 673 | 675
支払手数料 | 726 | 624
賞与 | 356 | 381
厚生費 | 241 | 261
賞与引当金繰入額 | 218 | 225
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 45
貸倒引当金繰入額 | 6 | 7

※３．条件付対価受入益

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当事業年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 245百万円 |  | 251百万円
未払事業税 | 73 |  | 71
賞与社会保険料 | 37 |  | 39
商品評価損 | 41 |  | 70
繰延ヘッジ損益 | － |  | 17
退職給付引当金 | 392 |  | 387
投資有価証券評価損 | 127 |  | 934
関係会社株式評価損 | 70 |  | 70
長期未払金 | 81 |  | 81
貸倒引当金 | 367 |  | 2,416
債務保証損失引当金 | － |  | 1,391
減損損失 | 188 |  | 167
株式報酬費用 | 49 |  | 71
資産除去債務 | 28 |  | 28
その他 | 94 |  | 106
繰延税金資産合計 | 1,798 |  | 6,106
評価性引当額 | △207 |  | △4,396
繰延税金資産合計 | 1,591 |  | 1,709
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 79 |  | －
圧縮記帳積立金 | 128 |  | 128
その他有価証券評価差額金 | 1,474 |  | 1,773
繰延税金負債合計 | 1,681 |  | 1,901
繰延税金負債の純額 | 90 |  | 191

(注)評価性引当額が4,189百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額807百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額2,049百万円を追加的に認識し、債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,391百万円を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | －
住民税均等割額 | 1.2 |  | －
法人税等納付差額 | － |  | －
その他 | △1.7 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.1 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 104,549 | 6,295 | 292 | 110,552 | 63,192 | 3,679 | 47,360
構築物 | 4,326 | 334 | 15 | 4,645 | 2,763 | 218 | 1,881
機械及び装置 | 28,490 | 1,871 | 259 (163) | 30,101 | 22,724 | 1,465 | 7,377
車両運搬具 | 1,955 | 325 | 235 | 2,045 | 1,700 | 260 | 344
工具、器具及び備品 | 2,277 | 183 | 115 | 2,345 | 1,881 | 193 | 464
土地 | 29,717 | 250 | － | 29,967 | － | － | 29,967
リース資産 | 389 | 130 | 66 | 453 | 158 | 84 | 295
建設仮勘定 | 3,924 | 11,595 | 10,225 | 5,294 | － | － | 5,294
有形固定資産計 | 175,631 | 20,986 | 11,211 (163) | 185,406 | 92,420 | 5,902 | 92,986
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,538 | － | － | 1,538 | － | － | 1,538
ソフトウエア | 1,549 | 100 | － | 1,650 | 1,332 | 250 | 317
電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28
その他 | 174 | 282 | 111 | 345 | － | － | 345
無形固定資産計 | 3,290 | 383 | 111 | 3,562 | 1,332 | 250 | 2,230

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

ちばリサーチパーク物流センター | 4,841百万円

機械装置

ちばリサーチパーク物流センター | 1,237百万円

２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

３．当期減少額のうち（　）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,185 | 6,635 | 25 | 7,795
賞与引当金 | 790 | 811 | 790 | 811
役員賞与引当金 | 29 | 45 | 29 | 45
退職給付引当金 | 766 | 373 | 390 | 749
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 143 | － | － | 143
債務保証損失引当金 | － | 4,487 | － | 4,487

（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。