平成30年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年７月31日

上 場 会 社 名 第一実業株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 80590 URL http://www.djk.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	宇野　一郎
問合せ先責任者	(役職名)	経理部長(兼)営業会計第一部長	(氏名)	岡田　秀樹	(TEL)	03-6370-8697

四半期報告書提出予定日 平成29年８月９日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無

四半期決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）

（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年３月期第１四半期	32,133	△14.8	674	△31.9	759	△32.4	292	△61.1
29年３月期第１四半期	37,711	27.1	989	91.6	1,122	69.4	750	63.9

(注) 包括利益 30年３月期第１四半期 704 百万円( － ％) 29年３月期第１四半期 △25 百万円( － ％)

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
30年３月期第１四半期	5.49	5.46
29年３月期第１四半期	13.98	13.92

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年３月期第１四半期	112,296	38,968	34.6
29年３月期	116,681	38,794	33.2

(参考) 自己資本 30年３月期第１四半期 38,855 百万円 29年３月期 38,684 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
29年３月期	－	9.00	－	10.00	19.00
30年３月期	－
30年３月期(予想)		9.00	－	45.00	-

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

※平成30年３月31日を基準日とする期末配当金の予想は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合
  を考慮した金額を記載しております。また、平成30年３月期配当金合計額は単純計算ができませんので「－」とし
  ております。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期(累計)	102,000	33.9	2,300	△22.7	2,500	△20.6	1,500	△17.6	28.18
通期	177,000	14.8	4,700	△19.6	5,000	△18.9	3,100	△7.2	58.23

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※「１株当たり当期純利益」は、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を考慮しない金額を記載しております。

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	30年３月期１Ｑ	55,432,000	株	29年３月期	55,432,000	株
②　期末自己株式数	30年３月期１Ｑ	2,195,483	株	29年３月期	2,191,553	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	30年３月期１Ｑ	53,238,639	株	29年３月期１Ｑ	53,691,675	株

　(注)　平成29年６月27日開催の第94期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を
　　　　もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。