##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2)　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。

③　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

④　賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

①　製造販売権

製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

②　ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員および執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)　役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5)　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6)　アフターサービス引当金

商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

８　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。

(2)　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」474百万円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

※２　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 48 | 百万円 | 84 | 百万円
電子記録債権 | 12 | 百万円 | 25 | 百万円

※３　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
機械及び装置 | 127 | 百万円 | 127 | 百万円

※４　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
機械及び装置 | 740 | 百万円 | 740 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円

※５　　財務諸表等規則第32条第１項10号の債権であります。これらの債権については次の貸倒引当金が設定されております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
固定化営業債権 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※６　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
売掛金 | 2,112 | 百万円 | 2,163 | 百万円
短期貸付金 | 300 | 百万円 | 300 | 百万円
買掛金 | 2,554 | 百万円 | 3,099 | 百万円

７　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. | 172百万円 （US$209千、150百万円） | 78百万円 （US$319千、42百万円）
DJK EUROPE GMBH | －百万円 | 351百万円 （EUR2,790千）
上海一実貿易有限公司 | 335百万円 （US$741千、RMB13,150千、 29百万円） | 37百万円 （RMB2,226千）

第一実業(香港)有限公司 | 460百万円 | 400百万円

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. | 21百万円 | 18百万円
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. | 4百万円 （THB1,240千） | 4百万円 （THB1,240千）
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. | －百万円 | 533百万円
PT.DJK INDONESIA | 2百万円 （IDR327,450千） | 0百万円 （IDR72,000千）
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. | －百万円 | 137百万円 （INR78,022千）
杭州大徳克塑料有限公司 | 14百万円 （RMB861千） | 14百万円 （RMB861千）

※８　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 7 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 18 | 百万円
計 | － | 百万円 | 26 | 百万円

※２　　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 10 | 百万円 | 0 | 百万円
賃貸用資産 | － | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 11 | 百万円 | 0 | 百万円

※３　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受取利息 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円
受取配当金 | 95 | 百万円 | 112 | 百万円
仕入割引 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
受取手数料 | 7 | 百万円 | 32 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 4,346 | 4,526
関連会社株式 | 342 | 336
計 | 4,689 | 4,863

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 94 | 百万円 |  | 86 | 百万円
賞与引当金 | 220 | 百万円 |  | 165 | 百万円
未払事業税等 | 55 | 百万円 |  | 69 | 百万円
投資有価証券評価損 | 63 | 百万円 |  | 83 | 百万円
アフターサービス引当金 | 89 | 百万円 |  | 150 | 百万円
関係会社株式 | 286 | 百万円 |  | 286 | 百万円
減損損失 | 204 | 百万円 |  | 447 | 百万円
その他 | 664 | 百万円 |  | 236 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,678 | 百万円 |  | 1,525 | 百万円
評価性引当額 | △477 | 百万円 |  | △486 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,200 | 百万円 |  | 1,038 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △994 | 百万円 |  | △829 | 百万円
前払年金費用 | △258 | 百万円 |  | △250 | 百万円
その他 | △422 | 百万円 |  | △53 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,675 | 百万円 |  | △1,133 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △474 | 百万円 |  | △94 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1％ |  | 4.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2％ |  | △2.7％
税額控除 | △2.7％ |  | △0.0％
住民税均等割 | 0.5％ |  | 0.6％
評価性引当額 | △0.1％ |  | 0.2％
その他 | △1.3％ |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2％ |  | 32.2％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。