##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および名称

関連会社 1社

㈱浅野研究所

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司

関連会社

第一スルザー㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司および第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～23年

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ロ. ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。

ニ. 賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　無形固定資産

イ. 製造販売権

製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

ロ. ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員、執行役員および使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　アフターサービス引当金

商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの141百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」456百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの618百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」558百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた513百万円は、「ソフトウエア」371百万円、「その他」142百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」2百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△489百万円は、「その他」△489百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

※２ 非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,466 | 百万円 | 1,780 | 百万円

※３ 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 59 | 百万円 | 90 | 百万円
電子記録債権 | 54 | 百万円 | 30 | 百万円
支払手形 | 217 | 百万円 | 226 | 百万円

※４　ＥＳＣＯ事業資産

ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 127 | 百万円 | 127 | 百万円

※５　太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 740 | 百万円 | 740 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円

６　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
杭州大徳克塑料有限公司 | 14百万円 (RMB861千) | 14百万円 (RMB861千)

※７　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 158 | 百万円 | 243 | 百万円

※２　　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 251 | 百万円 | 338 | 百万円

※３　　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 7 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 18 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 36 | 百万円

※４　　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
工具、器具及び備品 | 11 | 百万円 | 0 | 百万円
賃貸用資産 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 13 | 百万円 | 7 | 百万円

※５　　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 遊休資産
場所 | 埼玉県入間郡毛呂山町
種類 | 建物 | 機械装置及び運搬具
減損損失 | 23百万円 | 0百万円

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

植物工場プロジェクトにおける研究開発用施設の一部について、遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（24百万円）を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（回収可能性の算定方法等）

上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと判断し、正味売却価額を零と評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 事業用資産
場所 | 東京都千代田区
種類 | 製造販売権
減損損失 | 900百万円

（資産グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等については、外部環境等の変化に伴い、想定していた収益の達成に不確実性が高まってきたため、再度事業計画を見直した結果、計画値の達成にはさらに時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

（回収可能性の算定方法等）

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 481 | 百万円 | △1,087 | 百万円
組替調整額 | 414 | 百万円 | 460 | 百万円
税効果調整前 | 896 | 百万円 | △627 | 百万円
税効果額 | △275 | 百万円 | 165 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 621 | 百万円 | △461 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 19 | 百万円 | △133 | 百万円
税効果調整前 | 19 | 百万円 | △133 | 百万円
税効果額 | △6 | 百万円 | 40 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 13 | 百万円 | △92 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 6 | 百万円 | △186 | 百万円
為替換算調整勘定 | 6 | 百万円 | △186 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 114 | 百万円 | 32 | 百万円
組替調整額 | 23 | 百万円 | 20 | 百万円
税効果調整前 | 137 | 百万円 | 52 | 百万円
税効果額 | △42 | 百万円 | △16 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 95 | 百万円 | 36 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | △81 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △79 | 百万円 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 658 | 百万円 | △704 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増　加 | 減　少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 55,432,000 | － | 44,345,600 | 11,086,400

（変動事由の概要）

株式併合による減少　44,345,600株

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増　加 | 減　少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,191,553 | 2,618 | 1,764,602 | 429,569

（変動事由の概要）

| 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 |  |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 2,618株 |
| 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 |  |
| 株式併合による減少 | 1,753,242株 |
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 160株 |
| ストック・オプション権利行使による減少 | 11,200株 |

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2011年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 10
2013年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2015年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 46
2017年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
合計 | － | － | － | － | 104

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日
2017年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 479 | 9.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日

注　2017年11月２日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、

2017年10月１日付けの株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 利益剰余金 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増　加 | 減　少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 11,086,400 | － | － | 11,086,400

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増　加 | 減　少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 429,569 | 1,605 | 20 | 431,154

（変動事由の概要）

| 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 |  |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 1,605株 |
| 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 |  |
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 20株 |

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2011年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 10
2013年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2015年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 46
2017年９月発行 新株予約権 | － | － | － | － | － | 63
合計 | － | － | － | － | 144

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 60.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 639 | 60.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日

注　2018年11月２日取締役会における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 利益剰余金 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,383 | 百万円 | 21,839 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △556 | 百万円 | △972 | 百万円
現金及び現金同等物 | 17,826 | 百万円 | 20,867 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファーマ事業におけるコンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）およびデジタルマイクロスコープ（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 435 | 436
１年超 | 1,571 | 1,141
合計 | 2,006 | 1,577

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 56 | 49
１年超 | 147 | 122
合計 | 204 | 171

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金およびリース債務は、主に仕入および販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年０ヶ月（前連結会計年度は５年０ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４　会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日および残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 18,383 | 18,383 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 39,970 | 39,947 | △23
(3)電子記録債権 | 2,279 | 2,279 | －
(4)投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0
②その他有価証券 | 6,674 | 6,674 | －
資産計 | 67,317 | 67,294 | △22
(1)支払手形及び買掛金 | 35,062 | 35,061 | △0
(2)短期借入金 | 6,974 | 6,974 | －
(3)未払法人税等 | 943 | 943 | －
(4)長期借入金 | 1,387 | 1,381 | △5
負債計 | 44,367 | 44,361 | △6
デリバティブ取引　※ | 58 | 58 | －

※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 21,839 | 21,839 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 43,327 | 43,320 | △6
(3)電子記録債権 | 2,656 | 2,656 | －
(4)投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0
②その他有価証券 | 5,603 | 5,603 | －
資産計 | 73,436 | 73,430 | △6
(1)支払手形及び買掛金 | 40,395 | 40,395 | △0
(2)短期借入金 | 6,833 | 6,833 | －
(3)未払法人税等 | 1,215 | 1,215 | －
(4)長期借入金 | 923 | 920 | △3
負債計 | 49,368 | 49,365 | △3
デリバティブ取引　※ | (107) | (107) | －

※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示しております。

注 １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（3）電子記録債権

電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所における株式および債券の時価によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（2）短期借入金

短期借入金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)、「負債」(1)参照）。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 2,422 | 2,782

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っております。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 18,383 | － | －
受取手形及び売掛金 | 39,061 | 909 | －
電子記録債権 | 2,279 | － | －
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | 9
合計 | 59,724 | 909 | 9

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 21,839 | － | －
受取手形及び売掛金 | 42,917 | 410 | －
電子記録債権 | 2,656 | － | －
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 9 | －
合計 | 67,413 | 419 | －

４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,974 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 463 | 453 | 395 | 75 | － | －
リース債務 | 12 | 11 | 11 | 9 | 3 | －
合計 | 7,450 | 464 | 406 | 84 | 3 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,833 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 453 | 395 | 75 | － | － | －
リース債務 | 14 | 15 | 10 | 3 | 0 | 0
合計 | 7,301 | 410 | 85 | 3 | 0 | 0

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債 | 9 | 10 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 9 | 10 | 0

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債 | 9 | 10 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 9 | 10 | 0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 5,634 | 2,059 | 3,574
小計 | 5,634 | 2,059 | 3,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,040 | 1,628 | △588
小計 | 1,040 | 1,628 | △588
合計 | 6,674 | 3,688 | 2,986

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 4,475 | 1,508 | 2,966
小計 | 4,475 | 1,508 | 2,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,128 | 1,328 | △199
小計 | 1,128 | 1,328 | △199
合計 | 5,603 | 2,837 | 2,766

注　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

５　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について414百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について465百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 711 | 58 | 26 | 26
日本円 | 701 | － | 33 | 33
シンガポールドル | 106 | － | 0 | 0
タイバーツ | 75 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
日本円 | 2,598 | 0 | △22 | △22
米ドル | 48 | － | △1 | △1
ユーロ | 19 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 8 | － | △0 | △0
合計 | 4,269 | 58 | 36 | 36

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | 589 | － | 4 | 4
シンガポールドル | 213 | － | △3 | △3
米ドル | 195 | － | △3 | △3
買建 |  |  |  |
日本円 | 2,825 | － | 7 | 7
米ドル | 174 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 50 | － | 0 | 0
香港ドル | 12 | － | 0 | 0
タイバーツ | 8 | － | △0 | △0
合計 | 4,071 | － | 4 | 4

注　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 受注残 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,440 | － | 43
ユーロ | 147 | － | 2
中国元 | 109 | － | △1
タイバーツ | 4 | － | 0
為替予約取引 | 発注残 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 708 | 148 | △6
米ドル | 512 | － | △13
デンマーククローネ | 162 | － | △2
中国元 | 1 | － | △0
シンガポールドル | 0 | － | 0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,351 | 4 | 注２
中国元 | 73 | － | 注２
ユーロ | 21 | － | 注２
タイバーツ | 5 | － |
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 243 | － | 注２
中国元 | 10 | － | 注２
デンマーククローネ | 2 | － | 注２
ユーロ | 1 | － | 注２
合計 | 4,796 | 152 | 21

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 受注残 |  |  |
売建 |  |  |
英ポンド | 1,572 | 174 | △39
米ドル | 1,232 | 19 | △8
ユーロ | 207 | 21 | 0
中国元 | 137 | － | △4
タイバーツ | 17 | － | △0
為替予約取引 | 発注残 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 1,278 | 311 | △30
米ドル | 950 | － | △0
デンマーククローネ | 506 | － | △29
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 822 | 18 | 注２
ユーロ | 21 | － | 注２
タイバーツ | 17 | － | 注２
中国元 | 9 | 0 | 注２
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 365 | － | 注２
ユーロ | 135 | － | 注２
合計 | 7,275 | 545 | △112

注 １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,949 | 3,122
勤務費用 | 199 | 207
利息費用 | 16 | 14
簡便法で計算した退職給付費用 | 15 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 27 | 55
退職給付の支払額 | △86 | △85
退職給付債務の期末残高 | 3,122 | 3,335

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,670 | 3,937
期待運用収益 | 22 | 21
数理計算上の差異の発生額 | 141 | 87
事業主からの拠出額 | 187 | 192
退職給付の支払額 | △86 | △85
年金資産の期末残高 | 3,937 | 4,153

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,801 | 2,994
年金資産 | △3,937 | △4,153
| △1,136 | △1,159
非積立型制度の退職給付債務 | 320 | 340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △815 | △818
退職給付に係る負債 | 320 | 340
退職給付に係る資産 | △1,136 | △1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △815 | △818

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 199 | 207
利息費用 | 16 | 14
期待運用収益 | △22 | △21
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △4
過去勤務費用の費用処理額 | 24 | 24
簡便法で計算した退職給付費用 | 15 | 20
臨時に支払った割増退職金 | 19 | 37
その他 | 49 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 301 | 314

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | 24 | 24
数理計算上の差異 | 112 | 27
合計 | 137 | 52

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 172 | 147
未認識数理計算上の差異 | △261 | △289
合計 | △89 | △141

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 43.4 | ％ | 61.7 | ％
株式 | 41.0 | ％ | 21.0 | ％
一般勘定 | 5.3 | ％ | 5.2 | ％
その他 | 10.3 | ％ | 12.1 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度100百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（その他） | 28百万円 | 40百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役　６、執行役員　12
株式の種類及び付与数 | 当社普通株式　17,400株
付与日 | 2011年９月２日
権利確定条件 | 付与日（2011年９月２日）において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2011年９月２日～ 2041年９月１日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役　６、執行役員　13
株式の種類及び付与数 | 当社普通株式　25,000株
付与日 | 2013年９月３日
権利確定条件 | 付与日（2013年９月３日）において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2013年９月３日～ 2043年９月２日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役　５、執行役員　10
株式の種類及び付与数 | 当社普通株式　23,400株
付与日 | 2015年９月２日
権利確定条件 | 付与日（2015年９月２日）において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2015年９月２日～ 2045年９月１日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役　６、執行役員　９
株式の種類及び付与数 | 当社普通株式　26,800株
付与日 | 2017年９月４日
権利確定条件 | 付与日（2017年９月４日）において当社の取締役、執行役員であること。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2017年９月４日～ 2047年９月３日

注　株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年８月１日 | 2013年７月31日 | 2015年７月31日 | 2017年７月31日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,400 | 13,600 | 17,600 | 26,800
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 6,400 | 13,600 | 17,600 | 26,800

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年８月１日 | 2013年７月31日 | 2015年７月31日 | 2017年７月31日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,665 | 1,740 | 2,630 | 2,635

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 110 | 百万円 |  | 95 | 百万円
賞与引当金 | 309 | 百万円 |  | 244 | 百万円
未払事業税等 | 65 | 百万円 |  | 86 | 百万円
退職給付に係る負債 | 99 | 百万円 |  | 74 | 百万円
投資有価証券評価損 | 63 | 百万円 |  | 83 | 百万円
アフターサービス引当金 | 91 | 百万円 |  | 158 | 百万円
関係会社株式 | 293 | 百万円 |  | 303 | 百万円
減損損失 | 204 | 百万円 |  | 447 | 百万円
税務上の売上認識額 | 656 | 百万円 |  | 359 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２) | 46 | 百万円 |  | 98 | 百万円
その他 | 433 | 百万円 |  | 464 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,373 | 百万円 |  | 2,415 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | － |  |  | △85 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  |  | △576 | 百万円
評価性引当額小計 (注１) | △524 | 百万円 |  | △662 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,849 | 百万円 |  | 1,753 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △994 | 百万円 |  | △829 | 百万円
退職給付に係る資産 | △344 | 百万円 |  | △325 | 百万円
税務上の売上原価認識額 | △455 | 百万円 |  | △200 | 百万円
海外子会社留保利益 | △50 | 百万円 |  | △268 | 百万円
その他 | △105 | 百万円 |  | △76 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,951 | 百万円 |  | △1,700 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △101 | 百万円 |  | 52 | 百万円

注 １ 評価性引当額が137百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.において税務上の売上原価否認額に係る評価性引当額を55百万円、DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.において税務上の売上認識額に係る評価性引当額を36百万円および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超　　２年以内 | ２年超　　３年以内 | ３年超　　４年以内 | ４年超　　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | 12 | 85 | 98 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △85 | △85 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 12 | － | 12 | 百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | ％ |  | 3.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | ％ |  | △2.1 | ％
税額控除 | △1.8 | ％ |  | △0.3 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ |  | 0.4 | ％
海外子会社税率差異 | △1.6 | ％ |  | △1.8 | ％
評価性引当額 | △0.3 | ％ |  | 0.5 | ％
受取配当金連結消去 | 0.6 | ％ |  | 0.7 | ％
海外子会社留保利益 | 0.3 | ％ |  | 3.3 | ％
持分法投資損益 | △0.4 | ％ |  | △0.6 | ％
その他 | △1.6 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | ％ |  | 33.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内および海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファーマ事業」および「航空事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

プラント・エネルギー事業 | エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
産業機械事業 | プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品
エレクトロニクス事業 | 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品
ファーマ事業 | 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空事業 | 航空、防災関連の機械・器具・部品

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額　(注２) | 連結 財務諸表 計上額　(注３)
プラント・ エネルギー 事業 | 産業機械 事業 | エレクトロ ニクス 事業 | ファーマ 事業 | 航空事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,803 | 51,752 | 58,490 | 8,165 | 3,415 | 185,628 | 57 | 185,686 | － | 185,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 564 | 782 | 833 | 243 | － | 2,424 | 31 | 2,455 | △2,455 | －
計 | 64,368 | 52,535 | 59,323 | 8,408 | 3,415 | 188,052 | 89 | 188,142 | △2,455 | 185,686
セグメント利益又は損失（△） | 752 | 1,913 | 2,891 | 667 | 209 | 6,433 | △49 | 6,384 | 10 | 6,394
セグメント資産 | 21,822 | 29,856 | 30,728 | 6,298 | 2,130 | 90,835 | 628 | 91,464 | 10,915 | 102,379
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 263 | 17 | 81 | 103 | 25 | 492 | 18 | 510 | 294 | 805
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | 24 | 24
持分法適用会社への投 資額 | － | 968 | － | － | － | 968 | － | 968 | － | 968
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | 44 | 74 | 162 | 0 | 282 | 48 | 330 | 194 | 525

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去8百万円、たな卸資産の調整額△43百万円およびその他の調整額45百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額10,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3) 減損損失の調整額24百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額　(注２) | 連結 財務諸表 計上額　(注３)
プラント・ エネルギー 事業 | 産業機械 事業 | エレクトロ ニクス 事業 | ファーマ 事業 | 航空事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,701 | 52,987 | 59,029 | 9,814 | 4,262 | 161,797 | 94 | 161,891 | － | 161,891
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 676 | 574 | 1,279 | 87 | － | 2,618 | 27 | 2,646 | △2,646 | －
計 | 36,378 | 53,562 | 60,309 | 9,902 | 4,262 | 164,415 | 122 | 164,538 | △2,646 | 161,891
セグメント利益 | 753 | 2,578 | 2,855 | 955 | 288 | 7,431 | 3 | 7,435 | 138 | 7,573
セグメント資産 | 25,146 | 32,206 | 29,924 | 8,027 | 3,075 | 98,379 | 584 | 98,963 | 13,597 | 112,561
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 257 | 27 | 64 | 132 | 2 | 482 | 43 | 526 | 248 | 774
減損損失 | 900 | － | － | － | － | 900 | － | 900 | － | 900
持分法適用会社への投 資額 | － | 1,109 | － | － | － | 1,109 | － | 1,109 | － | 1,109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16 | 28 | 23 | 118 | 0 | 186 | 91 | 278 | 109 | 387

注 １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去130百万円、たな卸資産の調整額30百万円およびその他の調整額△22百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額13,597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | アジア | 米州（注２） | ヨーロッパ | その他 | 合計
109,979 | 21,940 | 36,539 | 13,593 | 3,379 | 254 | 185,686

注 １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 前連結会計年度まで「北米」は独立掲記し、「中南米」1,033百万円は「その他」に含んでおりましたが、当 連結会計年度より「中南米」の重要性が増したため、「北米」と「中南米」を統合し、「米州」に含めて表示しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
2,964 | 137 | 82 | 3,184

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
コスモ石油株式会社 | 29,906 | プラント・エネルギー事業

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | アジア | 米州 | ヨーロッパ | その他 | 合計
81,122 | 31,407 | 32,124 | 14,333 | 2,815 | 87 | 161,891

注　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
2,801 | 197 | 81 | 3,080

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,042.28 | 円 | 4,274.47 | 円
１株当たり当期純利益 | 443.97 | 円 | 418.31 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 441.78 | 円 | 415.87 | 円

注 １　2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,730 | 4,457
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,730 | 4,457
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,654,418 | 10,655,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数(株) | 52,825 | 62,444
(うち新株予約権(株)) | (52,825) | (62,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 43,194 | 45,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 117 | 164
(うち新株予約権(百万円)) | (104) | (144)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (13) | (20)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 43,077 | 45,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,656,831 | 10,655,246

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。