## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針・経営戦略等

(会社の経営の基本方針)

当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。

#### (2) 目標とする経営指標

中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」

(計画) 　 　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
売上高 | 127,000 | 144,000 | 133,000
営業利益 | 4,200 | 4,600 | 5,000
経常利益 | 4,500 | 4,900 | 5,300
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 2,800 | 3,000 | 3,300

注　表中の数値は、2016年５月11日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。

(実績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
売上高 | 154,120 | 185,686 | 161,891
営業利益 | 5,844 | 6,394 | 7,573
経常利益 | 6,166 | 6,821 | 8,073
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 3,338 | 4,730 | 4,457

####

新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」

（単位：百万円）

| 2022年３月期
売上高 | 185,000
営業利益 | 8,300
経常利益 | 8,500
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 5,700
ＲＯＥ | 10.0％以上

注　表中の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の新中期経営計画数値となります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にあります。

このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。

１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上

① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。

② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。

③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。

④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。

⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。

２．経営推進力の強化

事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。

(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)

① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。

② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。

③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。

④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。

３．会社の「品質」向上

① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。

② ＥＳＧ視点の活動を推進する。

なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(マクロ経済環境の変化によるリスク)

当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売ならびに輸出入を行っております。海外においては、2019年度からの新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、これまで推進してきました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取り組んでおります。従いまして、国内の景気動向はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。とりわけ中国をはじめとするアジア地域、北中南米、欧州などの経済成長は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、これらの地域の経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

(海外売上高比率増大に伴うリスク)

わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の40.8％から49.9％へと増加し、ほぼ半分を占めております。今後も新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。

(金利上昇によるリスク)

当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、有利子負債の削減を進めており、当連結会計年度における当社および連結子会社の有利子負債は、78億2百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指しますが、今後の売上高および金利動向によっては金融収支が悪化し、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性があります。

(与信リスク)

当連結会計年度末における当社および連結子会社の売上債権の合計額は459億84百万円と、総資産の40.9％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品の受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。このため、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(中期経営計画に基づく事業展開リスク)

当社グループは、2019年度からの新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上を目指す」とともに、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」ことを基本方針としております。しかしながら、戦略的事業展開に要するコスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失および財政的負担が増大し、業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(災害リスク)

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、コンピュータシステム、役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、コンピュータシステムデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

####

##### (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、自動車関連業界向け設備等の販売が好調に推移したものの、海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて237億94百万円減少の1,618億91百万円（前期比12.8％減）となりました。

売上原価は、257億1百万円減少の1,376億22百万円（前期比15.7％減）となりました。なお、売上総利益率は、産業機械関連事業の粗利率向上などにより、前期の12.0％から15.0％へと増加しました。この結果、売上総利益は19億6百万円増加の242億69百万円（前期比8.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、7億28百万円増加の 166億95百万円（前期比4.6％増）となりました。

この結果、営業利益は 11億78百万円増加の 75億73百万円（前期比18.4％増）となり、営業利益率は前期の3.4％から4.7％へと増加しました。

営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより 232百万円増加の 8億95百万円（前期比35.2％増）となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより 1億59百万円増加の 3億95百万円（前期比67.6％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より73百万円増加の4億99百万円の収益となり、経常利益は 12億52百万円増加の 80億73百万円（前期比18.4％増）となりました。

特別損益においては、特別利益として固定資産売却益等 39百万円を計上したものの、特別損失として製造販売権の減損損失等 13億74百万円を計上したため、差引き13億34百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益67億38百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）22億74百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差引き、2億72百万円減少の 44億57百万円（前期比5.8％減）となりました。

当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の 11.6％から 10.1％へと減少しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。

###### セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

######

###### プラント・エネルギー事業

海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は281億1百万円減少の357億1百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益（営業利益）は0百万円増加の7億53百万円（前期比0.1％増）となりました。

###### 産業機械事業

自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であったため、売上高は 12億35百万円増加の 529億87百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は 6億64百万円増加の 25億78百万円（前期比34.8％増）となりました。

###### エレクトロニクス事業

自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が堅調であったため、売上高は5億39百万円増加の590億29百万円（前期比0.9％増）となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益（営業利益）は35百万円減少の28億55百万円（前期比1.2％減）となりました。

###### ファーマ事業

錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は16億48百万円増加の98億14百万円（前期比20.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2億88百万円増加の9億55百万円（前期比43.2％増）となりました。

###### 航空事業

航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は8億46百万円増加の42億62百万円（前期比24.8％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円増加の2億88百万円（前期比38.1％増）となりました。

###### その他

売上高は36百万円増加の94百万円（前期比63.1％増）、セグメント損益（営業損益）は52百万円増加の3百万円の利益となりました。

今後も、新中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、「経営推進力の強化」および「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。

#####

##### 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。

###### ① 受注実績

##### 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(％) | 受注残高 (百万円) | 前期比(％)
プラント・エネルギー事業 | 48,555 | ＋32.0 | 42,107 | ＋43.9
産業機械事業 | 56,683 | ＋2.2 | 25,837 | ＋16.7
エレクトロニクス事業 | 59,992 | △10.5 | 21,291 | ＋4.7
ファーマ事業 | 11,017 | ＋37.6 | 4,762 | ＋33.8
航空事業 | 6,944 | ＋81.7 | 4,690 | ＋133.5
その他 | 95 | ＋82.1 | 204 | ＋0.6
合計 | 183,288 | ＋7.1 | 98,893 | ＋27.6

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

###### ② 販売実績

##### 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
プラント・エネルギー事業 | 35,701 | △44.0
産業機械事業 | 52,987 | ＋2.4
エレクトロニクス事業 | 59,029 | ＋0.9
ファーマ事業 | 9,814 | ＋20.2
航空事業 | 4,262 | ＋24.8
その他 | 94 | ＋63.1
合計 | 161,891 | △12.8

注 １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#####

#####

##### ③ 仕入実績

##### 当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。

#####

#### (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、101億81百万円増加の1,125億61百万円（前期比9.9％増）となりました。流動資産は122億38百万円増加の978億18百万円（前期比14.3％増）、固定資産は20億56百万円減少の147億42百万円（前期比12.2％減）となりました。

流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損失の計上が主な要因であります。

負債の合計は76億66百万円増加の668億51百万円（前期比13.0％増）となりました。流動負債は82億36百万円増加の653億21百万円（前期比14.4％増）、固定負債は5億69百万円減少の15億29百万円（前期比27.1％減）となりました。

流動負債の増加は、仕入計上に伴う支払手形及び買掛金の増加に加えて、プラント関連の前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。

純資産の合計は25億15百万円増加の457億10百万円（前期比5.8％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44億57百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の42.1％から40.5％へと減少しました。

有利子負債は、前期比6億6百万円減少の78億2百万円（前期比7.2％減）となりました。内訳は短期借入金72億86百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金4億70百万円、その他45百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.17倍となり、前期の0.20倍から減少しております。

今後も、新中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、30億40百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 208億67百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、60億72百万円の増加（前期比 55億38百万円増）となりました。これは主に、売上債権の増加やプラント関連の前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加え、仕入債務やプラント関連の前受金の増加があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億24百万円の減少（前期比 2億59百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、定期預金の増加と投資有価証券の取得支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2百万円の減少（前期比 94百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備投資ならびに新規事業分野への投資などにも使用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本ならびに金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。また、手元流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は338百万円であります。

各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

プラント・エネルギー事業

該当事項はありません。

産業機械事業

ＡＩ外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。

エレクトロニクス事業

該当事項はありません。

ファーマ事業

医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤外観検査システム（TVIS-NS-V型）のブラッシュアップ版として、TVIS-NS-VA型を市場へ投入し、多くの引き合いと納入実績につなげることができました。
さらに医薬品向けのソリューションとして、錠剤印刷機については印字品質の向上、ブリスター包装機向けの検査システムについてはオプションとなる集積枚数検査をラインナップに加えたことにより、納入実績を順調に伸ばすことができました。
引き続き、これら医薬品向け３商材をラインナップに持つことで、印刷－検査－包装の工程においてトータルソリューションを提案し、お客様に高品質と安心を提供し続けます。
電子部品向け外観検査装置では、従来主流のチップコンデンサに加え、いくつかの新製品を対象とした検査システム開発を進めたことにより、新たな照明光学技術の開発に成功し、さらに高精度かつ高速な検査を実現しました。

また、要素技術開発として、ＡＩおよびＩoＴの技術探索を継続しており、ＡＩ機能については、既に検査機に搭載を開始しております。更なる効率化、高精度化を目指して研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は302百万円であります。

航空事業

該当事項はありません。

その他

ストロベリー栽培に特化した農業関連ビジネスの開発を協力企業と共同で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。