当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急激な減速が続く厳しい状況となりました。また、雇用・所得環境等の悪化、飲食・宿泊等のサービスを中心とした個人消費の大幅な減少、インバウンド需要の低迷など、緊急事態宣言解除後も不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、プラスチックス製品関連業界向けの成形機等や、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べて17億80百万円減少の300億96百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、営業利益は1億95百万円減少の8億40百万円（前年同期比18.8％減）、経常利益は40百万円増加の11億21百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円減少の6億98百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
海外向けプラント用設備等の売上計上があったため、売上高は42億18百万円増加の108億65百万円（前年同期比63.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2億79百万円増加の2億96百万円となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売上高は13億57百万円減少の34億50百万円（前年同期比28.2％減）、セグメント損益（営業損益）は1億68百万円減少の1億59百万円の損失となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に減少したため、売上高は35億42百万円減少の64億8百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2億58百万円減少の2億84百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が少なかったため、売上高は9億99百万円減少の57億17百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は99百万円減少の71百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は3億42百万円増加の24億50百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円増加の2億52百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が減少したため、売上高は4億34百万円減少の11億62百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円減少の96百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
その他
売上高は7百万円減少の42百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は6百万円増加の2百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円増加の1,116億58百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、現金及び預金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、1億98百万円減少の628億41百万円となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加があったものの、未払法人税等の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、3億69百万円増加の488億16百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6億98百万円の計上があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。