文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。
具体的に見ますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけております。
定性目標のうち、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」については、2019年度に自動車分野を独立させ自動車事業として新たに発足、2020年度には事業領域の拡大を目指しファーマ事業からヘルスケア事業へと改称、そして最終年度となる2021年度においては、市場の拡大とともに需要が増大し業績へのますますの寄与が期待できるリチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）関連分野をプラント・エネルギー事業から独立させ、エナジーソリューションズ事業として開始するなど、１年ごとに事業軸の進化を具現化できたものと考えておりますが、それらが予定調和ではなく、まさに時流に適合する形で進化させることができたと認識しております。
「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」に向けての社内改革においては、本中期経営計画の２年目に発足した全社横断プロジェクト、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴインフラの整備・強化、が、コロナ禍になる前に始動していたことが奏功したと認識しております。
①人財の育成については、2021年４月より、役割・ミッションの遂行パフォーマンスを評価基準とした新人事制度の運用をスタートさせ、従業員が個人の特性を生かしたキャリアが選択できる仕組みとなっていることから、当社らしい独自性のある制度となりつつあることに手応えを感じております。そして今後は、見えてきた課題を修正しながら、より機能する制度へと進化させてまいりたいと考えております。
②エンジニアリングセンターの設立・運営については、エンジニアのスキルの見える化、関連法規への適切対応を足掛かりに、活動する業界・領域が多様で要求される能力・スキルが幅広な、当社に属するエンジニアと子会社の㈱第一メカテックに属するエンジニアとの情報共有・技術交流を深めながら、マルチスキル化や技術のレベルアップに向けチャレンジできる仕組みの構築を急いでおります。加えて、管理部門との協業により大型プロジェクトを完遂させる体制の整備を目指してまいります。
③グローバルＩＴインフラの整備・強化については、コロナ禍を機に取り組みが急務となった中、会議全般、また営業活動におけるセミナーや展示会等においてオンラインシステムを多用したほか、納入設備のリモート立上げ・試運転・検収立合い等に対して最新ＩＴツールの導入が進みました。ビジネスに変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を視野に入れた社内のデジタル化の動きも加速し、ＩＴインフラの整備のみならず従業員の意識改革も大きく進んだものと実感しております。また人財活用におけるタレントマネジメントシステムの利用も浸透し始めており、今後は従業員に関する登録情報を充実させながら人財の能力・スキルの見える化を進めるとともに、各海外拠点・子会社を含めて活用を広げていく計画であります。
これらのプロジェクトに加え、組織改革として、経営企画本部が本年４月に発足・稼働しております。中央組織としての新事業の創出のみならず、各事業部あるいは海外地域から発案される新事業をすくい上げながら、それらをつなぎ、自ら軌道に乗せる土壌を作る役割を果たしていくこと、またＭ＆Ａや出資に関する迅速な調査・決断を促していくことにより、経営推進力をさらに高めてまいります。
中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」
（単位：百万円）
注 表中の2022年３月期の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、設備投資、輸出の回復基調の継続、またリモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要の増大により、回復への期待を抱かせる状況となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念に加え、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格下落のリスクや米中関係に起因する世界経済混乱の懸念が引き続き存在することから、楽観を許さない状況が続くことが予想されます。
このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。
１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上
① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。
② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。
③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。
④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。
⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。
２．経営推進力の強化
事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。
(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)
① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。
② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。
③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。
④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。
３．会社の「品質」向上
① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。
② ＥＳＧ視点の活動を推進する。
現状ではいずれの事業も案件を豊富に抱え、極端に悲観的なマインドになる必要はないと捉えており、中期経営計画最終年度の目標値の達成は厳しいと見込まれるものの、少しでも達成に近づけるべく、鋭意活動してまいります。世界的に経済が活況ではない時期においても比較的期待の持てる状況にあることは、当社グループが関与している分野・業界、共に仕事を行う取引先と、サステナビリティを意識した活動を軸にベクトルが同じ方向に向かっていることが大きな要因となっていると考えており、また同時に、引き続き時流のテーマに着実に追随し、一歩先ゆく提案力を持って営業活動をしていくことがより重要になってくると考えております。当社グループは、従来のハードウエア販売一辺倒ではなく、ソフトウエアも含めたさまざまな最適化提案が求められていると自認しており、ＡＩ・ＩｏＴを駆使した提案やエンジニアリング力を生かした提案など、「モノ売り」に「コト売り」の要素を加味したスタイルへの移行を果たしながら、取引先の期待に応えてまいります。そうして、時代に求められる商社であり続けることで、持続的成長を目指してまいります。
今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。
(マクロ経済環境の変化によるリスク)
当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。海外においては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、これまで推進してまいりました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取り組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、これらの地域の経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や、米国の政治動向により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を生かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべく、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の46.9％から46.8％へとやや減少したものの、ほぼ半分となっております。今後も中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
(金利・資金調達に関わるリスク)
当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計年度における当社グループの有利子負債は、78億5百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。
(ＩＴ・システムリスク)
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(事業の展開に関わるリスク)
当社のビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生産支援、技術サポート等へとサービスの幅を広げております。それに伴い、モノ（商品）のみの取引からコト（役務）としての取引へと事業範囲が拡大しております。とりわけ、リチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）に関わる事業においては、その製造における材料工程、製造工程、検査工程などあらゆる装置・役務を取り扱っております。ＬＩＢ市場については、内燃機関エンジン車の販売禁止が協議されている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を志向する電子デバイス業界を中心に需要が増加しており、欧州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落などが想定されます。それに対し、当社ではエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、ドイツにおける合弁会社の設立による欧州ＥＶ市場の攻略、契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化などの、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取り組みを行っております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い増えつつある、納入設備のリモート立上げ・試運転・検収立会い等に関して、未だノウハウの蓄積が十分でないことから、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、設備の不具合解消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。それに対しては、成功事例の検証を迅速に行いノウハウを早期に蓄積するとともに、法務・経営管理部門の強化により、リスク回避と信頼の獲得・維持を図ってまいります。しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発生した場合には当社の業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
(与信リスク)
当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は346億53百万円と、総資産の28.9％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。このため、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合など、発生し得るリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中期経営計画に基づく事業展開リスク)
当社グループは、2019年度からの中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」とともに、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」を目指すことを基本方針としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を軽視することはできず、受注活動や納期等への影響が考えられます。また、取引先やさらにその先の取引企業の事業環境によっては、信用不安等が連鎖的に発生する可能性もあります。加えて、戦略的事業展開に要するコスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失及び財政的負担が増大し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(災害リスク)
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、感染の第２波、第３波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に低調に推移しました。一方そのような推移の中で、リモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要が増大し、また年度後半にかけて設備投資や輸出が回復基調となるなど、依然不透明感が強く予断は許されないものの、将来に向けてのキーワードが明確になり、回復への期待を抱かせる状況となりました。
このような情勢の中で、当社グループでは、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が落ち込んだものの、中期経営計画２年目の当連結会計年度において「ファーマ事業」の呼称を「ヘルスケア事業」に変更するとともに事業領域を拡大し、また車載用ＬＩＢ製造設備関連の需要、５Ｇ通信システムやＤＸ関連の需要を取り込むなど時流に合った活動を堅実かつ積極的に行いました。その結果、年度後半において業績は回復基調となったものの前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて214億47百万円減少の1,400億29百万円（前期比13.3％減）となりました。
売上原価は、189億65百万円減少の1,185億72百万円（前期比13.8％減）となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利率向上などにより、前期の14.8％から15.3％へと増加しました。この結果、売上総利益は24億81百万円減少の214億57百万円（前期比10.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、旅費、交際費などが減少したことなどにより、12億13百万円減少の157億27百万円（前期比7.2％減）となりました。
この結果、営業利益は12億68百万円減少の57億29百万円（前期比18.1％減）となり、営業利益率は前期の4.3％から4.1％へと減少しました。
営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより1億3百万円増加の9億31百万円（前期比12.5％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより2億3百万円減少の1億97百万円（前期比50.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より3億6百万円増加の7億34百万円の収益となり、経常利益は9億61百万円減少の64億64百万円（前期比13.0％減）となりました。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益等3億37百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損等72百万円を計上したため、差引き2億65百万円の収益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益67億29百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）19億71百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益3百万円を差引き、1億21百万円減少の47億54百万円（前期比2.5％減）となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.4％から9.3％へと減少しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。
各種プラント用設備や車載用ＬＩＢ製造設備等の大型案件が減少したことから、売上高は31億44百万円減少の396億90百万円（前期比7.3％減）となりましたが、粗利率が向上したため、セグメント利益（営業利益）は4億21百万円増加の15億33百万円（前期比37.9％増）となりました。
本事業では、ＬＩＢ製造関連ビジネスの成長が続く中、当連結会計年度において、欧州で活況を呈しているＬＩＢ製造関連で、粉体系エンジニアリングを含めたプロセス機器の大規模プロジェクトを欧州大手化学メーカーより受注するなど、今後のさらなる成長に向け非常に大きな手応えを感じております。そのことから、2021年４月より、ＬＩＢ製造関連分野を本事業より独立させ、エナジーソリューションズ事業としてビジネスを開始しております。化学プラント関連ビジネスでは、生活必需品に用いられる素材や材料が生成されていることが多い中で環境課題に対応する装置へのニーズも高く、設備投資計画が続いております。また材料生成において環境負荷を低減する新たな工法の実用化も進んでおり、当社もそうしたテーマへの投資も実施しながら、お客様に提案できるバリエーションを増やしていきたいと考えております。
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が大幅に減少したため、売上高は71億23百万円減少の176億82百万円（前期比28.7％減）、セグメント損益（営業損益）は5億22百万円減少の68百万円の損失となりました。
本事業では、従来、プラスチックス製品の成形技術に関わる分野を主力に展開しておりますが、多様な人財を補強しながら、既存ビジネスの成長のみならず、カテーテルや注射針等を含む医療用機器関連や、イチゴの育苗技術に取り組むなど、ビジネス領域の拡大を進めております。医療用機器関連については、医薬から健康食品、注射剤・点滴等の液剤、ⅰＰＳ細胞培養装置等に領域を拡大しているヘルスケア事業や一部プラント・エネルギー事業の取り組みとの交わりが想定されることから、事業軸を超えたクロスポイントからの新たなバリュー創出に向け、グローバルに会議体を設置し、幅広く事業を展開していくこととしております。
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は56億3百万円減少の352億72百万円（前期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億55百万円減少の19億73百万円（前期比11.5％減）となりました。
本事業では、前年度に見られていた、中国に偏りつつあったサプライチェーンの見直しの動きが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞した一方で、この影響により第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行やＤＸの動きが加速しました。年度後半においては、コロナ禍からいち早く回復した中国に向けた電子部品実装機の販売が好調となりました。今後も業界の動向を注視し、グローバルレベルでの受注獲得に取り組んでまいります。電子部品実装の前後工程を含めた、スマートファクトリー化に向けたシステムの販売については、得意先のニーズを的確に捉えながら改良のための提案・協力をサプライヤーに行うことにより、ビジネスのさらなる拡大を図ってまいります。
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の販売が少なかったため、売上高は43億24百万円減少の314億21百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益（営業利益）は4億99百万円減少の9億92百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
本事業では、脱炭素、ＥＶ化が加速する米国で国内への投資シフトが進み、また米国向け輸出の多いメキシコで一部投資凍結の案件がありながらも好調な業績となるなど、米州地域での業績が下支えする結果となりました。サプライチェーンの裾野が広い業界を次世代自動車の主要なセグメントに基づいて細分化し、深堀した成果をグローバルに展開していることが実を結びつつあります。今後も商材・パートナーのさらなる開拓を進め競争力を高めると同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい地域・取引先の生産回復へのサポートを積極的に行うことにより、存在感を高めることにも注力してまいります。
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は3億55百万円増加の106億50百万円（前期比3.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は21百万円減少の11億7百万円（前期比1.9％減）となりました。
本事業では、まず、当連結会計年度より、「ファーマ事業」の名称を「ヘルスケア事業」に変更し、事業領域、活動領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響による健康意識の高まり、新薬の特許切れに伴うジェネリックメーカーや受託メーカーへの生産シフトにより錠剤印刷機市場が拡大したことが、年度を通じた堅調な業績の要因と考えております。エンジニアリング力を生かした医療用品組立設備・検査ライン等の受注も堅調であり、今後もグループ会社の第一実業ビスウィル㈱（メーカー機能）と㈱第一メカテック（サービス機能）との三位一体により生産ラインを一括受注するビジネススタイルをさらに強化してまいります。
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は17億18百万円減少の50億57百万円（前期比25.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1億82百万円減少の3億52百万円（前期比34.1％減）となりました。
本事業では、旅客数の落ち込みによる便数の大幅減という極端な状況に陥っており、航空業界全体として投資抑制が続いていることから、当社グループ事業の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も大きく受けました。一方、本事業はこれまでも救急・消防、道路清掃、防災、災害対応等の領域における商材の扱いを拡大させており、当連結会計年度においても新型救急車「Ｃ－ＣＡＢＩＮ」の開発プロジェクトに投資・参画し、全国の各自治体消防本部に向けて取り扱いを開始いたしました。このような、航空施設を離れた場で活躍する、社会インフラともいうべき商材が拡充してきていることから、2021年４月より本事業は「航空・インフラ事業」に名称を変更しております。
売上高は1億12百万円増加の2億54百万円（前期比79.3％増）、セグメント利益（営業利益）は23百万円増加の1百万円となりました。
今後も、中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、「経営推進力の強化」及び「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化をより一層図ってまいります。
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、84億71百万円増加の1,199億58百万円（前期比7.6％増）となりました。流動資産は58億6百万円増加の1,028億39百万円（前期比6.0％増）、固定資産は26億65百万円増加の171億18百万円（前期比18.4％増）となりました。
流動資産の増加は、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品の増加が主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、時価評価による投資有価証券の増加が主な要因であります。
負債の合計は30億73百万円増加の661億13百万円（前期比4.9％増）となりました。流動負債は18億64百万円増加の638億89百万円（前期比3.0％増）、固定負債は12億9百万円増加の22億24百万円（前期比119.1％増）となりました。
流動負債の増加は、債務支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金の増加が主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債の増加が主な要因であります。
純資産の合計は53億98百万円増加の538億45百万円（前期比11.1％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益47億54百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の43.4％から44.8％へと増加しました。
有利子負債は、前期比45百万円減少の78億05百万円（前期比0.6％減）となりました。内訳は短期借入金71億13百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金4億80百万円、その他2億11百万円であります。長期借入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.15倍となり、前期の0.16倍から減少しております。
今後も、中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、81億29百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は312億67百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、111億41百万円の増加（前期比61億35百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、15億45百万円の減少（前期比6億35百万円減）となりました。これは主に、定期預金の増加、無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、15億35百万円の減少（前期比90百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、取引銀行５行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。今後とも、投資家等との対話を通じて適切な資本コストの把握に努め、事業投資や株主還元に生かしてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の金額、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験や新型コロナウイルス感染症の影響を含むその時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっております。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
当社グループの経営成績等に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額は影響を受ける可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
産業機械事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エレクトロニクス事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
自動車事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
ヘルスケア事業
錠剤外観検査システムでは、新型TVIS-NS-GFの開発が完了し、市場に投入することができました。処理能力は世界最高峰を誇る80万錠／時の能力を有し、清掃性や安定性をさらに強化しました。
電子部品外観検査システムでは、ＡＩ技術を搭載した国内・国外向けそれぞれのモデル開発が完了し、受注を獲得することができました。今回搭載したＡＩは高精度と性能の安定性を特徴とし、今まで以上にお客様のご要望にお応えすることができるモデルとなっております。
また、当社の外観検査システム全ラインナップのコアパーツである画像処理システムにおいては、ＡＩの性能を最大限に引き出すことができる新モデルV-IPU8200型の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
航空事業
該当事項はありません。
その他
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。