【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
連結の範囲の重要な変更 当社は、2024年7月1日付で当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により株式会社DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
|
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
6,000
|
百万円
|
2,000
|
百万円
|
差引額
|
4,000
|
百万円
|
8,000
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
報酬及び給料手当
|
4,179
|
百万円
|
4,712
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
905
|
百万円
|
998
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
76
|
百万円
|
83
|
百万円
|
退職給付費用
|
178
|
百万円
|
179
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
33,112
|
百万円
|
33,236
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△4,144
|
百万円
|
△2,587
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
28,968
|
百万円
|
30,648
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,203
|
114.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月23日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月6日 取締役会
|
普通株式
|
824
|
78.00
|
2023年9月30日
|
2023年11月29日
|
利益剰余金
|
注 1 1株当たり配当額につきましては、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付けの株式分割前の金額を記載しております。
2 1株当たり配当額には創立75周年記念配当15円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,427
|
45.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月26日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月6日 取締役会
|
普通株式
|
1,301
|
41.00
|
2024年9月30日
|
2024年11月28日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
7,840
|
10,245
|
11,389
|
23,525
|
17,305
|
6,175
|
2,055
|
78,537
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
50
|
8
|
329
|
260
|
302
|
-
|
-
|
951
|
計
|
7,891
|
10,253
|
11,719
|
23,786
|
17,608
|
6,175
|
2,055
|
79,489
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△56
|
11
|
493
|
1,242
|
664
|
443
|
67
|
2,865
|
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結損益計算書計上額 (注3)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
100
|
78,638
|
-
|
78,638
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
13
|
965
|
△965
|
-
|
計
|
113
|
79,603
|
△965
|
78,638
|
セグメント利益又は損失(△)
|
19
|
2,885
|
208
|
3,094
|
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額208百万円には、セグメント間取引消去196百万円、棚卸資産の調整額11百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,042
|
24,092
|
15,182
|
23,957
|
17,119
|
7,184
|
2,642
|
101,221
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
117
|
11
|
468
|
144
|
101
|
0
|
-
|
844
|
計
|
11,160
|
24,103
|
15,650
|
24,101
|
17,221
|
7,184
|
2,642
|
102,066
|
セグメント利益又は損失(△)
|
839
|
1,286
|
544
|
1,102
|
778
|
761
|
149
|
5,463
|
|
その他 (注1)
|
合計
|
調整額 (注2)
|
中間連結損益計算書計上額 (注3)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
66
|
101,288
|
-
|
101,288
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
11
|
855
|
△855
|
-
|
計
|
77
|
102,144
|
△855
|
101,288
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△9
|
5,454
|
672
|
6,126
|
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額672百万円には、セグメント間取引消去625百万円、棚卸資産の調整額47百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
5,340
|
4,459
|
5,179
|
6,176
|
7,161
|
5,697
|
1,979
|
100
|
36,094
|
米国
|
111
|
1,985
|
1,944
|
5
|
1,051
|
17
|
71
|
-
|
5,187
|
中国
|
310
|
449
|
719
|
8,106
|
5,218
|
0
|
-
|
-
|
14,804
|
アジア
|
1,962
|
153
|
2,559
|
6,965
|
1,037
|
421
|
-
|
-
|
13,099
|
米州(米国を除く)
|
55
|
1
|
325
|
1,252
|
2,801
|
1
|
-
|
-
|
4,438
|
ヨーロッパ
|
60
|
3,196
|
661
|
960
|
36
|
35
|
4
|
-
|
4,956
|
その他地域
|
-
|
-
|
-
|
58
|
-
|
-
|
-
|
-
|
58
|
外部顧客への売上高
|
7,840
|
10,245
|
11,389
|
23,525
|
17,305
|
6,175
|
2,055
|
100
|
78,638
|
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
5,073
|
6,074
|
7,649
|
6,933
|
9,652
|
6,240
|
2,308
|
66
|
43,997
|
米国
|
209
|
17,177
|
628
|
627
|
1,866
|
49
|
291
|
-
|
20,850
|
中国
|
890
|
150
|
1,271
|
8,469
|
3,316
|
49
|
-
|
-
|
14,148
|
アジア
|
3,335
|
342
|
2,453
|
5,937
|
1,115
|
835
|
1
|
-
|
14,022
|
米州(米国を除く)
|
70
|
-
|
2,748
|
1,229
|
1,049
|
3
|
-
|
-
|
5,102
|
ヨーロッパ
|
1,463
|
346
|
430
|
730
|
118
|
5
|
41
|
-
|
3,136
|
その他地域
|
-
|
0
|
-
|
29
|
0
|
-
|
-
|
-
|
30
|
外部顧客への売上高
|
11,042
|
24,092
|
15,182
|
23,957
|
17,119
|
7,184
|
2,642
|
66
|
101,288
|
注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
2 前中間連結会計期間において、「米州」に含めておりました「米国」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「米州」に表示していた9,625百万円は、「米国」5,187百万円、「米州(米国を除く)」4,438百万円として組み替えております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2024年7月1日に吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 第一エンジニアリング株式会社
事業の内容 環境に係わるエンジニアリング及びユニットプロセスの提供
被結合当事企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング
事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作
及びコンサルティング
被結合当事企業の名称 株式会社フロー・ダイナミックス
事業の内容 プロセス制御機器及び計装システムの販売
② 企業結合日
2024年7月1日
③ 企業結合の法的形式
第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
株式会社DJ-WAVEエンジニアリング
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、エンジニアリング業務をワンストップで請け負うことが可能となり、技術・品質・サービスの向上並びに事業の拡大と安定化を図るとともに、当社が掲げる次世代型エンジニアリング商社としての機能を持続的に果たすことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益
|
77円76銭
|
135円23銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
2,464
|
4,290
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
2,464
|
4,290
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
31,697,087
|
31,724,477
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
77円48銭
|
134円80銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
114,263
|
103,154
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
注 2023年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
2 【その他】
2024年11月6日開催の当社取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第102期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
|
①
|
中間配当金の総額
|
1,301百万円
|
|
②
|
1株当たりの中間配当金
|
41円00銭
|
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年11月28日
|