【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング㈱を存続会社とし、当社の連結子会社であった㈱ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった㈱フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング㈱は㈱DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により㈱DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社  1

 ㈱浅野研究所

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司

関連会社

第一スルザー㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

機械装置及び運搬具  2~26年

工具、器具及び備品  2~20年

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ロ. ESCO事業資産

ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間(15年)に基づく定額法を採用しております。

ハ. 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。

ニ. 賃貸用資産

主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は3~5年であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員、執行役員及び使用人兼務役員(使用人分)に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

 

⑥ 製品保証引当金

商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。

 

一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除した金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 

 ③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。

 

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

退職給付債務及び費用

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

1,535

1,232

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。

 退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回り等を考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)

 

(1) 概要

組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価することを通じて、上場企業等が保有する組合等の出資持分にかかる会計上の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示しておりました2,845百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」1,548百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」1,297百万円として、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示しておりました△268百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△127百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△140百万円として、組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,082

百万円

1,243

百万円

売掛金

50,767

百万円

35,758

百万円

契約資産

1,072

百万円

623

百万円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,000

百万円

1,901

百万円

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

16

百万円

百万円

電子記録債権

80

百万円

百万円

支払手形

330

百万円

百万円

 

 

 

※4 ESCO事業資産

ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

5

百万円

5

百万円

機械装置及び運搬具

127

百万円

127

百万円

 

 

※5 太陽光発電事業資産

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

19

百万円

19

百万円

機械装置及び運搬具

747

百万円

747

百万円

工具、器具及び備品

4

百万円

4

百万円

 

 

※6 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

6,000

百万円

2,000

百万円

差引額

4,000

百万円

8,000

百万円

 

 

※7 前受金

 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

60,268

百万円

36,565

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

187,687

百万円

221,665

百万円

 

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

136

百万円

207

百万円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

358

百万円

377

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

3,414

百万円

△768

百万円

  組替調整額

△1,150

百万円

△185

百万円

    法人税等及び税効果調整前

2,264

百万円

△954

百万円

    法人税等及び税効果額

△692

百万円

246

百万円

    その他有価証券評価差額金

1,572

百万円

△708

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

1,576

百万円

△440

百万円

    法人税等及び税効果調整前

1,576

百万円

△440

百万円

    法人税等及び税効果額

△482

百万円

128

百万円

    繰延ヘッジ損益

1,093

百万円

△311

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,471

百万円

1,004

百万円

  為替換算調整勘定

1,471

百万円

1,004

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

318

百万円

△322

百万円

 組替調整額

△28

百万円

△39

百万円

  法人税等及び税効果調整前

290

百万円

△361

百万円

  法人税等及び税効果額

△90

百万円

113

百万円

  退職給付に係る調整額

199

百万円

△248

百万円

その他の包括利益合計

4,336

百万円

△263

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,086,400

22,172,800

33,259,200

 

 

(変動事由の概要)

 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  株式分割による増加

22,172,800株

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

527,625

1,028,704

14,500

1,541,829

 

 

(変動事由の概要)

 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  株式分割による増加

1,027,824株

 

 

  単元未満株式の買取りによる増加

880株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  ストック・オプション権利行使による減少

7,800株

 

 

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

6,700株

 

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

2011年9月発行
新株予約権

0

2013年9月発行

新株予約権

5

2015年9月発行
新株予約権

8

2017年9月発行
新株予約権

25

2019年9月発行

新株予約権

38

合計

78

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,203

114.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

824

78.00

2023年9月30日

2023年11月29日

 

注 1 2023年11月6日取締役会における1株当たり配当額につきましては、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付けの株式分割前の金額を記載しております。

2 2023年11月6日取締役会における1株当たり配当額につきましては、創立75周年記念配当15円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,427

利益剰余金

45.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,259,200

500,000

32,759,200

 

 

(変動事由の概要)

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  自己株式の消却による減少

500,000株

 

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,541,829

415

665,400

876,844

 

 

(変動事由の概要)

 

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  単元未満株式の買取りによる増加

415株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

  自己株式の消却による減少

500,000株

 

 

  社員持株会向け譲渡制限付株式交付に伴う自己株式の

  処分による減少

148,400株

 

 

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

17,000株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

2011年9月発行
新株予約権

0

2013年9月発行

新株予約権

5

2015年9月発行
新株予約権

8

2017年9月発行
新株予約権

25

2019年9月発行

新株予約権

38

合計

78

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,427

45.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

1,301

41.00

2024年9月30日

2024年11月28日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,626

利益剰余金

51.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

注 2025年6月24日定時株主総会における1株当たり配当額につきましては、特別配当8円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

32,029

百万円

35,960

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,811

百万円

△2,077

百万円

現金及び現金同等物

30,217

百万円

33,882

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容 

有形固定資産

主として、事務所(建物)であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

598

598

1年超

1,771

1,173

合計

2,369

1,771

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

88

40

1年超

26

31

合計

114

72

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年9ヶ月(前連結会計年度は5年1ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)受取手形及び売掛金

52,859

52,858

△1

 (2)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

9,377

9,377

 資産計

62,237

62,235

△1

 (1)支払手形及び買掛金

39,380

39,380

△0

 (2)長期借入金

240

236

△3

 負債計

39,620

39,617

△3

 デリバティブ取引 ※3

639

639

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、未収入金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

2,875

投資事業有限責任組合出資(匿名組合出資)

847

 

※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)受取手形及び売掛金

37,008

37,006

△1

 (2)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

8,671

8,671

 資産計

45,680

45,678

△1

 (1)支払手形及び買掛金

31,977

31,977

△0

 (2)長期借入金

120

120

 負債計

32,097

32,097

△0

 デリバティブ取引 ※3

98

98

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、未収入金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

2,666

投資事業有限責任組合出資(匿名組合出資)

1,370

 

※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。

 

 

注 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

 現金及び預金

32,029

 受取手形及び売掛金

52,800

59

 電子記録債権

7,770

合計

92,600

59

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

 現金及び預金

35,960

 受取手形及び売掛金

36,958

50

 電子記録債権

14,048

合計

86,966

50

 

 

2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

6,670

 長期借入金

120

120

 リース債務

239

99

46

39

3

0

合計

7,029

219

46

39

3

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

2,100

 長期借入金

120

 リース債務

160

98

52

10

7

35

合計

2,380

98

52

10

7

35

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,377

9,377

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

639

639

資産計

9,377

639

10,016

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,671

8,671

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

98

98

資産計

8,671

98

8,770

 

 

 

  (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

52,858

52,858

資産計

52,858

52,858

支払手形及び買掛金

39,380

39,380

長期借入金

236

236

負債計

39,617

39,617

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

37,006

37,006

資産計

37,006

37,006

支払手形及び買掛金

31,977

31,977

長期借入金

120

120

負債計

32,097

32,097

 

注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

9,365

2,920

6,444

小計

9,365

2,920

6,444

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

12

14

△1

小計

12

14

△1

合計

9,377

2,934

6,442

 

注 非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

8,665

3,176

5,488

小計

8,665

3,176

5,488

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

6

10

△3

小計

6

10

△3

合計

8,671

3,186

5,485

 

注 非上場株式については、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

  株式

1,253

1,150

1

合計

1,253

1,150

1

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

売却額の重要性がないため、記載を省略しております。

 

3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について103百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度において、有価証券について106百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益


市場取引
以外の取引
 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

862

190

△70

△70

シンガポールドル

192

4

△15

△15

日本円

21

0

0

買建

 

 

 

 

日本円

2,481

△126

△126

米ドル

64

1

1

ユーロ

23

△0

△0

シンガポールドル

20

0

0

合計

3,667

194

△210

△210

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益


市場取引
以外の取引
 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

944

20

△1

△1

シンガポールドル

128

10

△1

△1

日本円

67

0

0

中国元

5

△0

△0

買建

 

 

 

 

日本円

991

40

△18

△18

米ドル

97

0

0

シンガポールドル

15

△0

△0

ユーロ

5

0

0

合計

2,256

71

△19

△19

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

為替予約取引

受注残

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,904

312

△233

ユーロ

1,589

△207

中国元

629

37

△25

英ポンド

89

△5

タイバーツ

56

△1

為替予約取引

発注残

 

 

 

買建

 

 

 

韓国ウォン

13,375

3,240

1,096

ユーロ

2,665

819

100

米ドル

1,931

157

102

デンマーククローネ

437

18

中国元

384

5

スイスフラン

13

△0


為替予約等
の振当処理
 

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,455

44

中国元

1,005

ユーロ

683

3

日本円

162

シンガポールドル

7

タイバーツ

1

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

359

スイスフラン

270

ユーロ

166

韓国ウォン

117

タイバーツ

10

中国元

3

合計

30,322

4,616

849

 

注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

為替予約取引

受注残

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

4,409

174

△1

中国元

325

164

4

ユーロ

253

△5

タイバーツ

84

0

日本円

12

△0

為替予約取引

発注残

 

 

 

買建

 

 

 

韓国ウォン

7,084

22

△60

ユーロ

4,664

592

77

米ドル

4,525

764

107

デンマーククローネ

1,738

394

△2

中国元

137

△2

スイスフラン

14

△0

英ポンド

12

0


為替予約等
の振当処理
 

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,166

ユーロ

144

英ポンド

44

中国元

19

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

492

ユーロ

392

中国元

186

日本円

57

韓国ウォン

49

スイスフラン

3

合計

26,820

2,112

118

 

注 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,706

3,800

 勤務費用

221

228

 利息費用

36

44

 簡便法で計算した退職給付費用

52

25

 数理計算上の差異の発生額

△57

173

 退職給付の支払額

△169

△160

 新規連結子会社の取得に伴う増加額

9

14

退職給付債務の期末残高

3,800

4,125

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,423

4,781

 期待運用収益

50

66

 数理計算上の差異の発生額

265

△147

 事業主からの拠出額

211

224

 退職給付の支払額

△169

△129

年金資産の期末残高

4,781

4,795

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,245

3,563

年金資産

△4,781

△4,795

 

△1,535

△1,232

非積立型制度の退職給付債務

554

562

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△981

△669

 

 

 

退職給付に係る負債

554

562

退職給付に係る資産

△1,535

△1,232

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△981

△669

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

221

228

利息費用

36

44

期待運用収益

△50

△66

数理計算上の差異の費用処理額

△53

△64

過去勤務費用の費用処理額

24

24

簡便法で計算した退職給付費用

52

25

臨時に支払った割増退職金

43

66

その他

9

40

確定給付制度に係る退職給付費用

284

299

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

24

24

数理計算上の差異

269

△385

合計

294

△360

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

22

△2

未認識数理計算上の差異

△655

△269

合計

△632

△271

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

32.4

39.5

株式

38.5

28.8

一般勘定

5.1

5.2

その他

24.0

26.5

合計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.4

1.6

長期期待運用収益率

1.4

1.6

 

 

3 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度131百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2011年8月1日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 6、執行役員 12

株式の種類及び付与数

当社普通株式 52,200株

付与日

2011年9月2日

権利確定条件

付与日(2011年9月2日)において当社の取締役、執行役員であること。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

2011年9月2日~
2041年9月1日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 6、執行役員 13

株式の種類及び付与数

当社普通株式 75,000株

付与日

2013年9月3日

権利確定条件

付与日(2013年9月3日)において当社の取締役、執行役員であること。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

2013年9月3日~
2043年9月2日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 5、執行役員 10

株式の種類及び付与数

当社普通株式 70,200株

付与日

2015年9月2日

権利確定条件

付与日(2015年9月2日)において当社の取締役、執行役員であること。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

2015年9月2日~
2045年9月1日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 6、執行役員 9

株式の種類及び付与数

当社普通株式 80,400株

付与日

2017年9月4日

権利確定条件

付与日(2017年9月4日)において当社の取締役、執行役員であること。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

2017年9月4日~
2047年9月3日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 5、執行役員 7

株式の種類及び付与数

当社普通株式 70,800株

付与日

2019年9月4日

権利確定条件

付与日(2019年9月4日)において当社の取締役、執行役員であること。

対象勤務期間

特に定めはありません。

権利行使期間

2019年9月4日~
2049年9月3日

 

注 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年8月1日

2013年7月31日

2015年7月31日

2017年7月31日

2019年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,800

9,600

9,600

28,800

53,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,800

9,600

9,600

28,800

53,400

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年8月1日

2013年7月31日

2015年7月31日

2017年7月31日

2019年7月31日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

555

580

877

878

716

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

86

百万円

 

69

百万円

賞与引当金

386

百万円

 

469

百万円

未払事業税等

113

百万円

 

127

百万円

退職給付に係る負債

133

百万円

 

145

百万円

投資有価証券評価損

180

百万円

 

229

百万円

受注損失引当金

149

百万円

 

226

百万円

製品保証引当金

131

百万円

 

70

百万円

関係会社株式

287

百万円

 

297

百万円

税務上の売上認識額

997

百万円

 

489

百万円

棚卸資産評価損

147

百万円

 

146

百万円

繰延ヘッジ損失

196

百万円

 

209

百万円

税務上の繰越欠損金 (注2)

88

百万円

 

112

百万円

その他

681

百万円

 

773

百万円

繰延税金資産小計

3,582

百万円

 

3,368

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)

△88

百万円

 

△41

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△711

百万円

 

△760

百万円

評価性引当額小計 (注1)

△800

百万円

 

△802

百万円

繰延税金資産合計

2,781

百万円

 

2,566

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,923

百万円

 

△1,677

百万円

退職給付に係る資産

△458

百万円

 

△371

百万円

繰延ヘッジ利益

△580

百万円

 

△467

百万円

税務上の売上原価認識額

△737

百万円

 

△520

百万円

海外子会社留保利益

△359

百万円

 

△1,235

百万円

その他

△126

百万円

 

△145

百万円

繰延税金負債合計

△4,185

百万円

 

△4,417

百万円

繰延税金負債の純額

△1,404

百万円

 

△1,850

百万円

 

 

注 1  評価性引当額が1百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が34百万円増加し、連結子会社DJK EUROPE GMBHが連結子会社であったDC ENERGY GMBHを吸収合併したことにより、DC ENERGY GMBHにおいて認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が61百万円減少したことによるものであります。

 

2  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

88

88

百万円

評価性引当額

△88

△88

百万円

繰延税金資産

百万円

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※2

9

102

112

百万円

評価性引当額

△41

△41

百万円

繰延税金資産 ※3

9

61

71

百万円

 

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※3 税務上の繰越欠損金112百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上しております。当該繰延税金資産71百万円は、連結子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリングにおける税務上の繰越欠損金の残高61百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.における税務上の繰越欠損金の残高9百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減損損失」は、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「減損損失」7百万円及び「その他」822百万円は、「受注損失引当金」149百万円及び「その他」681百万円として組替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.2

 

△5.3

税額控除

△2.2

 

△2.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

海外子会社税率差異

△0.6

 

△1.3

評価性引当額

0.2

 

△0.1

受取配当金連結消去

3.5

 

4.0

海外子会社留保利益

△0.1

 

6.4

持分法投資損益

△0.1

 

△0.0

外国子会社からの配当に係る源泉税

0.9

 

0.8

その他

0.4

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

35.1

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

   (共通支配下の取引等)

当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2024年7月1日に吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。

 1. 取引の概要

  (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称  第一エンジニアリング株式会社

  事業の内容      環境に係わるエンジニアリング及びユニットプロセスの提供

     被結合当事企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング

     事業の内容      石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作

                及びコンサルティング

  被結合当事企業の名称 株式会社フロー・ダイナミックス

  事業の内容      プロセス制御機器及び計装システムの販売

  (2) 企業結合日

     2024年7月1日

  (3) 企業結合の法的形式

第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併

  (4) 企業結合後の名称

  株式会社DJ-WAVEエンジニアリング

  (5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、エンジニアリング業務をワンストップで請け負うことが可能となり、技術・品質・サービスの向上並びに事業の拡大と安定化を図るとともに、当社が掲げる次世代型エンジニアリング商社としての機能を持続的に果たすことを目的としております。

 

 2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械

事業

エレクトロニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア事業

航空・

インフラ

事業

日本

9,577

19,595

15,668

13,310

20,832

10,493

7,382

410

97,272

米国

413

4,014

2,335

1,356

1,722

43

124

10,010

中国

954

2,641

1,761

17,887

8,636

0

31,881

アジア

3,972

317

5,669

13,635

2,946

2,195

0

28,736

米州(米国を除く)

689

5

1,744

2,156

4,635

8

9,238

ヨーロッパ

116

7,615

718

1,985

45

39

21

10,541

その他地域

0

109

110

外部顧客への売上高

15,723

34,188

27,897

50,441

38,819

12,780

7,528

410

187,790

 

注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械

事業

エレクトロニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア事業

航空・

インフラ

事業

日本

13,871

19,111

15,010

14,591

22,309

13,016

7,170

122

105,204

米国

598

31,993

628

1,169

6,853

97

425

41,766

中国

1,784

1,969

2,346

17,751

4,120

53

28,025

アジア

5,109

426

7,428

13,435

3,393

2,548

1

32,343

米州(米国を除く)

193

1

3,619

2,099

3,297

15

9,226

ヨーロッパ

2,262

598

472

949

410

11

41

4,745

その他地域

36

0

47

357

442

外部顧客への売上高

23,856

54,101

29,505

50,044

40,742

15,742

7,639

122

221,755

 

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。

  2 前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「米国」の収益は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「米州」に表示していた19,249百万円は、「米国」10,010百万円、「米州(米国を除く)」9,238百万円として組替えております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

 

 

 受取手形及び売掛金

35,702

52,850

 電子記録債権

7,141

7,770

42,844

60,620

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

 

 

 受取手形及び売掛金

52,850

37,001

 電子記録債権

7,770

14,048

60,620

51,049

契約資産 (期首残高)

2,387

1,072

契約資産 (期末残高)

1,072

623

契約負債 (期首残高)

 

 

 前受金

38,219

60,268

38,219

60,268

契約負債 (期末残高)

 

 

 前受金

60,268

36,565

60,268

36,565

 

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,068百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,060百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,702百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)       

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

1年以内

174,404

179,467

1年超

42,185

21,757

合計

216,589

201,225

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

プラント・エネルギー事業

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品

エナジーソリューションズ事業

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品

産業機械事業

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品

エレクトロニクス事業

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品

自動車事業

自動車関連の機械・器具・部品

ヘルスケア事業

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品

航空・インフラ事業

航空、防災関連の機械・器具・部品

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ

事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,723

34,188

27,897

50,441

38,819

12,780

7,528

187,379

セグメント間の内部
売上高又は振替高

81

105

549

721

624

170

2,252

15,804

34,293

28,446

51,163

39,443

12,951

7,528

189,632

セグメント利益

406

1,033

1,076

2,873

1,873

998

491

8,753

セグメント資産

41,118

35,416

20,875

36,814

23,513

13,044

4,226

175,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86

4

41

91

95

107

2

428

のれんの償却

56

56

持分法適用会社への投資額

1,294

1,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30

7

11

186

53

171

461

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

410

187,790

187,790

セグメント間の内部
売上高又は振替高

27

2,280

2,280

438

190,070

2,280

187,790

セグメント利益

25

8,778

311

9,090

セグメント資産

275

175,284

18,511

193,795

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

74

502

631

1,134

のれんの償却

56

56

持分法適用会社への投資額

1,294

1,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2

464

410

874

 

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額311百万円には、セグメント間取引消去387百万円、棚卸資産の調整額△74百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額18,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ

事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,856

54,101

29,505

50,044

40,742

15,742

7,639

221,632

セグメント間の内部
売上高又は振替高

210

205

1,445

1,268

757

1

3,888

24,066

54,307

30,951

51,312

41,500

15,743

7,639

225,521

セグメント利益

1,843

2,684

890

2,694

2,186

1,656

511

12,468

セグメント資産

33,706

22,879

16,732

36,129

24,452

14,769

5,100

153,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

9

37

103

71

142

15

447

のれんの償却

112

112

持分法適用会社への投資額

1,300

1,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32

61

19

34

23

177

21

369

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122

221,755

221,755

セグメント間の内部
売上高又は振替高

30

3,919

3,919

153

225,674

3,919

221,755

セグメント利益

4

12,472

630

13,103

セグメント資産

162

153,933

17,440

171,373

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

66

513

631

1,145

のれんの償却

112

112

持分法適用会社への投資額

1,300

1,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

369

399

769

 

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額630百万円には、セグメント間取引消去694百万円、棚卸資産の調整額41百万円及びその他の調整額△105百万円が含まれております。

 

(2) セグメント資産の調整額17,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア

米州

(米国を除く)

ヨーロッパ

その他

合計

97,272

10,010

31,881

28,736

9,238

10,541

110

187,790

 

注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

2,711

502

326

3,540

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア

米州

(米国を除く)

ヨーロッパ

その他

合計

105,204

41,766

28,025

32,343

9,226

4,745

442

221,755

 

注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2  地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「米州」に表示しておりました19,249百万円は、「米国」10,010百万円、「米州(米国を除く)」9,238百万円として組替えております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

2,576

409

357

3,343

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックエナジー株式会社

28,587

エナジーソリューションズ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ

事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

当期末残高

1,065

1,065

 

 

 

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

当期末残高

1,065

1,065

 

注 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

プラント・

エネルギー
事業

エナジーソリューションズ

事業

産業機械
事業

エレクトロ

ニクス

事業

自動車

事業

ヘルスケア

事業

航空・

インフラ

事業

当期末残高

953

953

 

 

 

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

当期末残高

953

953

 

注 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,311.61

2,499.41

1株当たり当期純利益

235.33

278.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

234.53

277.66

 

注 1 2023年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,461

8,841

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,461

8,841

  普通株式の期中平均株式数(株)

31,706,467

31,740,270

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  普通株式増加数(株)

108,705

103,157

  (うち新株予約権(株))

(108,705)

(103,157)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

73,441

79,852

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

123

164

(うち新株予約権(百万円))

(78)

(78)

(うち非支配株主持分(百万円))

(44)

(86)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

73,318

79,687

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

31,717,371

31,882,356

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。