第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

140,029

148,075

153,674

187,790

221,755

経常利益

(百万円)

6,464

7,792

7,108

9,004

13,597

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,754

5,363

6,316

7,461

8,841

包括利益

(百万円)

6,764

5,944

7,237

11,777

8,617

純資産額

(百万円)

53,845

58,722

63,658

73,441

79,852

総資産額

(百万円)

119,958

132,235

152,535

193,795

171,373

1株当たり純資産額

(円)

5,023.70

5,470.86

2,004.65

2,311.61

2,499.41

1株当たり当期純利益

(円)

444.70

501.02

197.30

235.33

278.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

442.70

498.97

196.53

234.53

277.66

自己資本比率

(%)

44.77

44.31

41.63

37.83

46.50

自己資本利益率

(%)

9.32

9.55

10.35

10.91

11.56

株価収益率

(倍)

9.40

8.52

9.41

9.05

7.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,141

3,426

8,940

1,705

11,594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,545

409

660

478

1,290

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,535

1,742

4,569

860

7,690

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

31,267

26,782

32,309

30,217

33,882

従業員数

(名)

1,229

1,258

1,319

1,402

1,467

 

注 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2023年3月期において、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。

4 2023年3月期において、当社の連結子会社であった第一実業ソーラーソリューション株式会社は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

5 2023年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6 2024年3月期において、株式会社ウエイブエンジニアリングの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

7 2025年3月期において、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング株式会社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった株式会社フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行いました。この組織再編により第一エンジニアリング株式会社は株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更し、同社を連結の範囲に含めております。

 

8 2025年3月期において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

9 2025年3月期の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を適用しており、2024年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

126,439

121,701

122,212

150,783

179,213

経常利益

(百万円)

4,527

4,879

5,244

7,292

10,347

当期純利益

(百万円)

3,329

3,610

5,029

6,524

7,868

資本金

(百万円)

5,105

5,105

5,105

5,105

5,105

発行済株式総数

(千株)

11,086

11,086

11,086

33,259

32,759

純資産額

(百万円)

38,961

40,866

44,074

51,266

55,779

総資産額

(百万円)

94,462

101,168

115,307

153,947

130,175

1株当たり純資産額

(円)

3,634.11

3,807.09

1,388.37

1,613.89

1,747.09

1株当たり配当額

(円)

130.00

145.00

178.00

123.00

92.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(60.00)

(60.00)

(64.00)

(78.00)

(41.00)

1株当たり当期純利益

(円)

311.38

337.29

157.11

205.78

247.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

309.98

335.91

156.49

205.07

247.09

自己資本比率

(%)

41.13

40.30

38.14

33.25

42.79

自己資本利益率

(%)

8.99

9.07

11.87

13.71

14.72

株価収益率

(倍)

13.42

12.66

11.82

10.35

8.79

配当性向

(%)

41.75

42.99

37.77

34.50

37.11

従業員数

(名)

524

558

591

623

661

株主総利回り

(%)

(%)

125.3

132.1

175.1

205.0

217.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,550

5,370

5,670

2,205

(6,070)

2,933

最低株価

(円)

3,135

4,045

2,905

1,762

(5,000)

1,831

 

注 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

3 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2023年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

 

5 2024年3月期の1株当たり配当額123.00円のうち、中間配当額78.00円は2023年10月1日付で行われた株式分割前の配当額、期末配当額45.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は26.00円となり、期末配当額45.00円を加えた1株当たり配当額は71.00円となります。

6 2024年3月期の1株当たり中間配当額には、当社創立75周年の記念配当15.00円(株式分割前の配当額)を含んでおります。

7 2025年3月期の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を適用しており、2024年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8 2025年3月期の1株当たり配当額92.00円のうち、期末配当額は普通配当43.00円に特別配当8.00円を加えた1株当たり51.00円を2025年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

1948年8月

第一実業株式会社を設立

1952年9月

大阪出張所(現・大阪支社)開設

1960年9月

名古屋出張所(現・名古屋支社)開設

1961年5月

広島出張所(現・広島支店)開設

1962年3月

台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年1月

北九州出張所(現・福岡支店)開設

1964年8月

仙台出張所(現・東北支店)開設

1968年4月

ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設

1970年6月

子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社)

1971年7月

シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設

1972年1月

クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設

1972年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場指定替

1974年4月

シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設

1985年10月

香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設

1986年2月

川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工

1987年12月

関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立

1988年8月

現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立

1989年6月

現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)

1993年12月

上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設

1995年4月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

1996年7月

子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)

1996年10月

マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・   PT. DJK INDONESIA)開設

1997年12月

現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

1999年6月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社)

2001年10月

フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設

2003年12月

プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設

2004年4月

ソウル事務所(現・ソウル支店)開設

2004年6月

広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設

2005年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2005年5月

ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設

2005年6月

現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2005年7月

ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設

2005年8月

カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)

2005年10月

現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年3月

現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年10月

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設

2008年8月

現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)

2009年7月

現地法人PT. DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年5月

現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2014年12月

富山出張所開設

2015年6月

本社を千代田区二番町より現在地へ移転

2016年11月

現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社)

2019年2月

DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得

2024年7月

第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社2社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(プラント・エネルギー事業)

エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
 

 (エナジーソリューションズ事業)

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

 

(産業機械事業)

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。

 

(エレクトロニクス事業)

電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

 

(自動車事業)

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

 

(ヘルスケア事業)

薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

 

(航空・インフラ事業)

航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。

 

(その他)

各種機械・器具の賃貸等を行っております。

 

 

事業の系統は次のとおりであります。

 

 

取扱商品又は

サービスの内容

連結子会社(国内)

連結子会社(海外)

持分法適用関連会社

プラント・

エネルギー事業

エネルギー開発生産、

ガス石油精製、化学、

エンジニアリング、建設、

紙・パルプ関連の機械・

器具・部品

㈱第一メカテック

㈱DJ-WAVEエンジニアリング

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. 
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 

DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

 

エナジー

ソリューションズ事業

リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品

 

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司

DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.

 

産業機械事業

プラスチックス、ゴム、

鉄鋼、食品関連の機械・

器具・部品

㈱第一メカテック

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 

㈱浅野研究所

エレクトロニクス事業

電子、情報通信、電機、

精密、光学、音響、

楽器関連の機械・器具・

部品

㈱第一メカテック

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

 

自動車事業

自動車関連の機械・器具・

部品

 

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(広州)貿易有限公司
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
PT. DJK INDONESIA

DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

 

ヘルスケア事業

薬品、医薬品関連の機械・

器具・部品

㈱第一メカテック
第一実業ビスウィル㈱

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.

DJK EUROPE GMBH
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. 
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

 

航空・インフラ事業

航空、防災関連の機械・

器具・部品

 

DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.
DJK EUROPE GMBH

 

 

 

 

国内

海外

主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社    

プラントデジタルエックス㈱ 
第一スルザー㈱

一實股份有限公司                               

 

 

 

 連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。

 

連結子会社

㈱第一メカテック

産業用各種機械器具の修理・製造・販売

第一実業ビスウィル㈱

外観検査装置の開発・製造・販売

㈱DJ-WAVEエンジニアリング

各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務

DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.

産業用各種機械器具の販売

DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.

DJK EUROPE GMBH

上海一実貿易有限公司

第一実業(香港)有限公司

第一実業(広州)貿易有限公司

DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.

DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.

DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.

建設の請負

DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.

産業用各種機械器具の販売

DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.

PT. DJK INDONESIA

DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.

DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.

 

 

 

非連結子会社

プラントデジタルエックス㈱

各種プラント設備のプロセスシミュレーション

一實股份有限公司

産業用各種機械器具の販売

 

 

 

持分法適用関連会社

㈱浅野研究所

プラスチックス真空成形機の製造・販売

 

 

 

持分法非適用関連会社

第一スルザー㈱

産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱第一メカテック

埼玉県川口市

 

注5

320

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

100.00

[―]

当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員3名)
土地・建物を賃貸しております。 

第一実業ビスウィル㈱

大阪府吹田市

100

ヘルスケア事業

100.00

 [―]

 

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

㈱DJ-WAVE
エンジニアリング

東京都千代田区

90

プラント・エネルギー事業

 

100.00

 [―]

当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO

(AMERICA), INC.

注3

米国イリノイ州

 

注5

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任5名(うち当社執行役員4名、従業員1名)
当社が仕入債務の保証を行っております。(US$96千)

DJK GLOBAL MEXICO,

S.A. DE C.V.

 

メキシコ合衆国ケレタロ州

千US$
500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[99.90]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DJK EUROPE GMBH
 

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

千EUR
25

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

航空・インフラ事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員2名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (EUR32千)

上海一実貿易有限公司

中華人民共和国上海市

千US$
4,000

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

 

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員6名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。
(RMB2,504千)

第一実業(香港)
有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

 194

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任7名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

第一実業(広州)貿易
有限公司

中華人民共和国広東省広州市

千HK$
19,485

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任6名(うち当社執行役員5名、従業員1名)

DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.
 

シンガポール共和国

394
 

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[―]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員3名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。 (SGD1,125千、US$175千)

DAIICHI JITSUGYO

(THAILAND) CO., LTD.

注3

タイ王国バンコク

千THB
210,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[49.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員2名、従業員1名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(8百万円)

DAIICHI PROJECT

SERVICE CO., LTD.

注6

タイ王国バンコク

千THB
2,000

プラント・エネルギー事業

エレクトロニクス事業

ヘルスケア事業

49.00

[49.00]

役員の兼任1名(うち当社執行役員1名)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有) 割合(%)

関係内容

DAI-ICHI JITSUGYO
(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア国
クアラルンプール

千RM
1,500

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。(US$1,092千、485百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(PHILIPPINES), INC.

フィリピン共和国マカティ市

千PHP
9,675

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]


 

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任4名(うち当社執行役員1名、従業員3名)

PT. DJK INDONESIA
 

インドネシア共和国ジャカルタ

千US$
300

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任2名(うち当社従業員2名)
当社が為替予約等の保証を行っております。 (US$31千、IDR199,680千、42百万円)

DAIICHI JITSUGYO
(VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

千US$
760

プラント・エネルギー事業

エナジーソリューションズ事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。
役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

DAIICHI JITSUGYO
INDIA PVT. LTD.

インド共和国
ハリヤナ州

千INR
 170,000

プラント・エネルギー事業

産業機械事業

エレクトロニクス事業

自動車事業

ヘルスケア事業

100.00

[100.00]

当社との輸出入取引を行っております。    役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)
当社が前受金返還等の保証を行っております。(INR382,624千)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱浅野研究所

愛知県みよし市

546

産業機械事業

38.05

[―]

当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。
役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

注7

東京都豊島区

 

54,259

法人サービス事業

個人サービス事業

取次販売事業

被所有

28.88

[28.88]

 

 

注 1 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。

4 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

5 ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。

6 DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

7 ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である㈱UH Partners2、㈱UH Partners3、光通信㈱及び㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント・エネルギー事業

159

エナジーソリューションズ事業

92

産業機械事業

196

エレクトロニクス事業

353

自動車事業

132

ヘルスケア事業

201

航空・インフラ事業

37

その他

全社(共通)

297

合計

1,467

 

注 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

661

40.5

11.3

10,055

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プラント・エネルギー事業

76

エナジーソリューションズ事業

72

産業機械事業

66

エレクトロニクス事業

109

自動車事業

66

ヘルスケア事業

59

航空・インフラ事業

35

その他

全社(共通)

178

合計

661

 

注 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.1

78.6

65.7

65.6

46.4

 

注 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱第一メカテック

7.9

0.0

63.8

65.0

55.3

第一実業
ビスウィル㈱

7.1

83.2

83.2

 

注 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。