1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長執行役員である船渡雄司及び当社最高財務責任者である府川治は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行い、この評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社17社及び持分法適用会社1社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社及び連結子会社は産業機械サプライヤーとして各種機械・器具の販売を中心に展開しており、事業拠点の重要性を評価する上で事業活動の成果を最も示す指標として売上高を採用することとしました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、前連結会計年度における売上高(連結会社間取引消去前)のおおむね3分の2程度を超える事業拠点を評価対象としました。なお、当社単体の前連結会計年度に占める売上高(連結会社間取引消去前)の金額は、前連結会計年度の売上高の3分の2に達しているため、当社1事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

 また、当社及び連結子会社は、商社ビジネスを展開しており、販売先の確定した商品及び顧客需要への迅速な対応を目的として商品を在庫として保有し、販売しております。そのため、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の重要拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、将来の不確実性を伴う見積りや予測を伴う重要な勘定科目にかかる業務プロセス(税効果会計プロセス、退職給付計算プロセス)や新規投資等のリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセス(関係会社株式評価プロセス、固定資産評価プロセス)を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました

 

4 【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5 【特記事項】

 該当事項はありません。