当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による消費マインドなどに弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、日米関税交渉の合意により米国の関税政策の過度な警戒感は和らいだものの引き続き不安要素が残り、また、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、急激な為替変動への懸念などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、ヘルスケア事業における医療関連機器製造装置や自動包装機ラインの売上が大幅に増加したことや、自動車事業における電動駆動関連設備の大口案件の売上計上があったため、当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて60億38百万円増加の1,073億26百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、営業利益は4億64百万円増加の65億91百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は4億91百万円増加の67億5百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6億76百万円増加の49億66百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は4億17百万円減少の106億24百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億20百万円減少の7億19百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は18億6百万円減少の222億85百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円減少の12億79百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上が減少したほか、前期に売上を計上した大口案件の反動もあり、売上高は23億44百万円減少の128億37百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3億44百万円減少の2億円（前年同期比63.2％減）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、売上高は10億27百万円減少の229億29百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は1億29百万円増加の12億31百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が伸長したことに加え、電動駆動関連設備における大口案件の売上を計上したことにより、売上高は63億72百万円増加の234億92百万円（前年同期比37.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は8億74百万円増加の16億52百万円（前年同期比112.3％増）となりました。
ヘルスケア事業
医療関連機器製造装置や自動包装機ラインの売上が大幅に増加したため、売上高は37億40百万円増加の109億25百万円（前年同期比52.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2億98百万円増加の10億60百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器や官公庁向け防衛関連機器・機材等の売上が大幅に増加したため、売上高は15億50百万円増加の41億93百万円（前年同期比58.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2億42百万円増加の3億91百万円（前年同期比161.9％増）となりました。
その他
売上高は28百万円減少の37百万円（前年同期比43.1％減）となり、セグメント損益（営業損益）は44百万円増加の35百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、66億9百万円減少の1,647億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加があったものの、電子記録債権や前渡金の減少があったことによるものであります。
負債合計は、109億3百万円減少の806億18百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、42億93百万円増加の841億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益49億66百万円の計上があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、43億6百万円増加し、381億88百万円（前年同期比75億40百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少等があったことにより、62億97百万円の収入（前年同期比62百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、定期預金の減少等があったことにより、1億67百万円の収入（前年同期比13億9百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等があったことにより、18億7百万円の支出（前年同期比41億94百万円増）となりました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。