【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
2,000
|
百万円
|
2,000
|
百万円
|
差引額
|
8,000
|
百万円
|
8,000
|
百万円
|
２ 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
－
|
百万円
|
56
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
報酬及び給料手当
|
4,712
|
百万円
|
4,896
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
998
|
百万円
|
1,046
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
83
|
百万円
|
92
|
百万円
|
退職給付費用
|
179
|
百万円
|
184
|
百万円
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金
|
33,236
|
百万円
|
39,563
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△2,587
|
百万円
|
△1,374
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
30,648
|
百万円
|
38,188
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,427
|
45.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
1,301
|
41.00
|
2024年９月30日
|
2024年11月28日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,626
|
51.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月25日
|
利益剰余金
|
注 １株当たり配当額には特別配当８円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
1,628
|
51.00
|
2025年９月30日
|
2025年11月28日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,042
|
24,092
|
15,182
|
23,957
|
17,119
|
7,184
|
2,642
|
101,221
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
117
|
11
|
468
|
144
|
101
|
0
|
－
|
844
|
計
|
11,160
|
24,103
|
15,650
|
24,101
|
17,221
|
7,184
|
2,642
|
102,066
|
セグメント利益又は損失（△）
|
839
|
1,286
|
544
|
1,102
|
778
|
761
|
149
|
5,463
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結損益計算書計上額
(注３)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
66
|
101,288
|
－
|
101,288
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
11
|
855
|
△855
|
－
|
計
|
77
|
102,144
|
△855
|
101,288
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△9
|
5,454
|
672
|
6,126
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額672百万円には、セグメント間取引消去625百万円、棚卸資産の調整額47百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
|
プラント・ エネルギー
事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械
事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,624
|
22,285
|
12,837
|
22,929
|
23,492
|
10,925
|
4,193
|
107,288
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
220
|
6
|
128
|
1,387
|
187
|
16
|
－
|
1,947
|
計
|
10,845
|
22,292
|
12,966
|
24,317
|
23,680
|
10,941
|
4,193
|
109,236
|
セグメント利益又は損失（△）
|
719
|
1,279
|
200
|
1,231
|
1,652
|
1,060
|
391
|
6,535
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結損益計算書計上額
(注３)
|
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
37
|
107,326
|
－
|
107,326
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
30
|
1,978
|
△1,978
|
－
|
計
|
68
|
109,305
|
△1,978
|
107,326
|
セグメント利益又は損失（△）
|
35
|
6,570
|
20
|
6,591
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円には、セグメント間取引消去24百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
5,060
|
6,074
|
7,649
|
6,933
|
9,652
|
6,240
|
2,307
|
17
|
43,936
|
米国
|
209
|
17,177
|
628
|
627
|
1,866
|
49
|
291
|
－
|
20,850
|
中国
|
890
|
150
|
1,271
|
8,469
|
3,316
|
49
|
－
|
－
|
14,148
|
インド
|
116
|
－
|
900
|
506
|
95
|
407
|
－
|
－
|
2,027
|
アジア （インドを除く）
|
3,218
|
342
|
1,552
|
5,431
|
1,019
|
428
|
1
|
－
|
11,995
|
米州 （米国を除く）
|
70
|
－
|
2,748
|
1,229
|
1,049
|
3
|
－
|
－
|
5,102
|
ヨーロッパ
|
1,463
|
346
|
430
|
730
|
118
|
5
|
41
|
－
|
3,136
|
その他地域
|
－
|
0
|
－
|
29
|
0
|
－
|
－
|
－
|
30
|
顧客との契約から 生じる収益
|
11,030
|
24,092
|
15,182
|
23,957
|
17,119
|
7,184
|
2,642
|
17
|
101,227
|
その他の収益 （注２）
|
12
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
0
|
48
|
61
|
外部顧客への 売上高
|
11,042
|
24,092
|
15,182
|
23,957
|
17,119
|
7,184
|
2,642
|
66
|
101,288
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
|
プラント・ エネルギー 事業
|
エナジーソリューションズ事業
|
産業機械 事業
|
エレクトロ ニクス 事業
|
自動車 事業
|
ヘルスケア 事業
|
航空・ インフラ 事業
|
日本
|
6,658
|
3,033
|
7,007
|
6,443
|
12,384
|
6,504
|
4,129
|
12
|
46,174
|
米国
|
280
|
17,455
|
839
|
7
|
6,407
|
53
|
59
|
－
|
25,102
|
中国
|
520
|
1,593
|
1,228
|
6,890
|
785
|
4
|
－
|
－
|
11,023
|
インド（注３）
|
90
|
－
|
1,478
|
1,415
|
542
|
235
|
－
|
－
|
3,762
|
アジア （インドを除く）
|
2,540
|
190
|
1,777
|
7,523
|
1,062
|
4,115
|
－
|
－
|
17,209
|
米州 （米国を除く）
|
22
|
1
|
369
|
503
|
2,200
|
8
|
－
|
－
|
3,105
|
ヨーロッパ
|
500
|
11
|
136
|
121
|
48
|
3
|
3
|
－
|
824
|
その他地域
|
0
|
0
|
－
|
24
|
60
|
－
|
－
|
－
|
86
|
顧客との契約から 生じる収益
|
10,614
|
22,285
|
12,837
|
22,929
|
23,492
|
10,925
|
4,192
|
12
|
107,289
|
その他の収益 （注２）
|
10
|
－
|
－
|
0
|
－
|
－
|
0
|
25
|
36
|
外部顧客への 売上高
|
10,624
|
22,285
|
12,837
|
22,929
|
23,492
|
10,925
|
4,193
|
37
|
107,326
|
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくリース取引（貸手のリースから生じる収益）であります。
３ 前中間連結会計期間において、「アジア」に含めておりました「インド」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「アジア」に表示していた14,022百万円は、「インド」2,027百万円、「アジア（インドを除く）」11,995百万円として組替えております。
(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
135円23銭
|
155円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
4,290
|
4,966
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
4,290
|
4,966
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
31,724,477
|
31,911,155
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
134円80銭
|
155円22銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
103,154
|
84,472
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
２ 【その他】
2025年11月６日開催の当社取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第103期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
|
①
|
中間配当金の総額
|
1,628百万円
|
|
②
|
１株当たりの中間配当金
|
51円00銭
|
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2025年11月28日
|