第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,296	6,230
受取手形及び売掛金	20,683	19,206
商品及び製品	639	674
原材料及び貯蔵品	31	31
その他	1,444	1,664
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	29,080	27,795
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,740
その他（純額）	3,714	3,701
有形固定資産合計	9,455	9,442
無形固定資産	89	107
投資その他の資産
その他	4,660	4,545
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	4,651	4,537
固定資産合計	14,196	14,088
資産合計	43,277	41,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,694	20,189
短期借入金	2,200	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,948	1,859
未払法人税等	511	135
賞与引当金	357	312
その他	1,452	1,441
流動負債合計	27,163	25,737
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,738	1,982
役員退職慰労引当金	100	16
特別修繕引当金	46	56
退職給付に係る負債	1,002	989
その他	2,347	2,179
固定負債合計	5,434	5,425
負債合計	32,598	31,163
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,322	1,288
利益剰余金	6,154	6,311
自己株式	△20	△128
株主資本合計	9,811	9,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351	359
繰延ヘッジ損益	1	△0
退職給付に係る調整累計額	198	210
その他の包括利益累計額合計	552	570
非支配株主持分	315	323
純資産合計	10,679	10,719
負債純資産合計	43,277	41,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 46,347	※１ 44,104
売上原価	42,377	40,025
売上総利益	3,970	4,078
販売費及び一般管理費	※２ 3,506	※２ 3,519
営業利益	463	559
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	19	24
受取賃貸料	34	34
持分法による投資利益	4	6
その他	16	12
営業外収益合計	83	85
営業外費用
支払利息	52	56
その他	35	36
営業外費用合計	88	92
経常利益	458	552
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	782	－
特別利益合計	785	－
特別損失
損害賠償金	43	－
特別損失合計	43	－
税金等調整前四半期純利益	1,200	552
法人税、住民税及び事業税	471	120
法人税等調整額	△4	76
法人税等合計	467	196
四半期純利益	733	355
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	675	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	733	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	7
繰延ヘッジ損益	2	△2
退職給付に係る調整額	21	11
その他の包括利益合計	34	17
四半期包括利益	767	372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	708	360
非支配株主に係る四半期包括利益	59	12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,200	552
減価償却費	228	275
長期前払費用償却額	4	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△45
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	67	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△130	△73
受取利息及び受取配当金	△28	△31
支払利息	52	56
持分法による投資損益（△は益）	△4	△6
受取保険金	△782	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,744	1,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△202	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,601	△502
その他	67	△364
小計	1,580	1,307
利息及び配当金の受取額	32	35
利息の支払額	△53	△57
保険金の受取額	900	－
損害賠償金の支払額	－	△57
法人税等の支払額	△738	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,721	724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225	△151
有形固定資産の売却による収入	25	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△47
投資有価証券の売却による収入	5	－
貸付けによる支出	△5	△4
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△69	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△400
長期借入れによる収入	－	1,220
長期借入金の返済による支出	△1,216	△1,063
自己株式の売却による収入	11	31
自己株式の取得による支出	△0	△119
配当金の支払額	△182	△183
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△93	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,985	△610
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△529	△77
現金及び現金同等物の期首残高	6,710	6,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,181	※ 6,197

【注記事項】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

 　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
売却件数（12件）	37百万円	売却件数（６件）	22百万円

　 なお、上記の保証については、販売機械が実質的な担保になっております。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	82百万円	126百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△0百万円
従業員給料手当	1,370	1,406
賞与引当金繰入額	287	279
退職給付費用	113	81

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,216百万円	6,230百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△33
現金及び現金同等物	6,181	6,197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	184	7	平成26年３月31日	平成26年６月10日

　（注）平成26年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

　（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,088	2,029	23,205	8,746	2,277	46,347	－	46,347
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	304	3	－	307	△307	－
計	10,088	2,029	23,509	8,749	2,277	46,655	△307	46,347
セグメント利益又は セグメント損失(△)	447	△296	63	219	115	549	△86	463

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,442	2,514	20,453	8,237	2,456	44,104	－	44,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	276	3	21	301	△301	－
計	10,442	2,514	20,730	8,240	2,477	44,405	△301	44,104
セグメント利益又は セグメント損失(△)	419	△191	54	267	103	653	△94	559

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円56銭	12円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	675	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	675	342
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,418	26,377

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間156千株、当第２四半期連結累計期間196千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。