(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速、為替や株価の変動等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画基本方針に基づいてグループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は940億７百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は19億32百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は19億12百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億27百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電機関連事業）
電機関連事業では、建築設備関連において空調冷熱設備物件が減少したものの、基板向けレーザ加工機の受注・販売が好調であり、生産設備関連のFA機器製品の販売も堅調に推移したこと等により、セグメント業績は好調を持続し、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は229億35百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は10億90百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、産業機械において工業機械関連設備や食品機械関連設備の納入が好調に推移しました。セグメントとして収益構造の改善に取り組むとともに、受注物件の受渡しが順調に完了したことから、セグメント損益は前期の損失計上から大幅に改善し、黒字転換致しました。
以上の結果、売上高は78億31百万円（前年同期は78億30百万円）と前期に比べ微増でありましたが、セグメント利益は35百万円(前年同期はセグメント損失１億88百万円)となりました。
（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、首都圏再開発に係る建築資材の取扱いや東北地区における震災復興工事関連が順調に推移しましたが、北海道における官庁工事の減少により、土木資材や生コンの取扱いが落込みました。
燃料関連事業では、ガソリン等の販売数量は順調に推移しましたが、価格競争が厳しく、収益面においては苦戦が続きました。
以上の結果、売上高は415億24百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は４億44百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、主力取扱品である鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いが低調な推移となりましたが、作業の効率化を進め原価圧縮に努めた結果、セグメント利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は166億19百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は４億13百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の受渡しは堅調に推移しましたが、公共工事の減少等の影響により、売上高は前年同期並みの水準となりました。セグメント利益については、前期と比較して利益率の高い物件の取扱いが減少したこと等により、大幅な減益となりました。
以上の結果、売上高は50億96百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は63億９百万円(前年同期は62億74百万円)となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の収入(前年同期は18億67百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益16億11百万円、仕入債務の増加額14億88百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額20億14百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億97百万円の支出(前年同期は５億84百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の支出(前年同期は17億20百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の純減少額１億51百万円、配当金の支払額１億88百万円であります。
下記「(1) 売上、成約の状況」及び「(2) 仕入の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 売上、成約の状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||||
|
成約高 （百万円） |
前年同期比（％） |
売上高 （百万円） |
前年同期比（％） |
成約残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電機関連事業 |
22,989 |
5.6 |
22,935 |
6.3 |
1,466 |
3.8 |
|
機械関連事業 |
8,466 |
9.1 |
7,831 |
0.0 |
2,439 |
35.2 |
|
建材・燃料関連事業 |
40,203 |
△19.8 |
41,524 |
△15.6 |
2,804 |
△32.0 |
|
海運関連事業 |
16,619 |
△3.2 |
16,619 |
△3.2 |
― |
― |
|
建設機械関連事業 |
4,491 |
△15.6 |
5,096 |
△2.2 |
262 |
△69.7 |
|
合計 |
92,770 |
△9.2 |
94,007 |
△6.9 |
6,972 |
△15.1 |
（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
(2) 仕入の状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電機関連事業 |
19,777 |
6.7 |
|
機械関連事業 |
6,765 |
△1.3 |
|
建材・燃料関連事業 |
39,294 |
△16.6 |
|
海運関連事業 |
14,377 |
△3.5 |
|
建設機械関連事業 |
4,711 |
△2.4 |
|
合計 |
84,925 |
△7.9 |
当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
（1）収益基盤・事業基盤の強化
①グループとしての総合力の発揮
グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
②コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分
電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、その他の既存事業に関しましては、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。
③新規事業への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
④東北復興への貢献、国内建設需要への対応
引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づく防災・減災のためのインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのインフラ・施設関連需要、合理化・省力化を目的とした設備投資など国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。
（2）財務基盤の強化
連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。
（3）企業の社会的責任
①コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監査・監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
②リスクマネジメント体制の強化
コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など当社を取り巻く様々なリスクを確実に捉え、評価し、コントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
③内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
なお、当社は、北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関して、予てより公正取引委員会の調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年２月10日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、既に入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定・配布、社員向け研修の強化など、再発防止に向けてのコンプライアンス体制の一層の強化を図っているところであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合には、特に電機関連事業及び機械関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、貨物物流量が減少した場合には港湾荷役や輸送取扱いが減少し、海運関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格・原材料価格動向
当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)土木建築工事の動向
当社グループでは土木・建築資材や建設機械等の販売及び工事請負を行っているために、予想を上回る公共事業の削減や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、一層の競争激化を招き、建材関連事業などの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品やサービスの欠陥・瑕疵
当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保
当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体制・研修体系を整備しています。しかしながら、今後人材獲得競争が激化し、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)市場（株価・金利・為替）
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を相当程度講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。
以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システム・情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)販売先の信用
当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害
当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が
低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億14百万円増加し、449億92百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加20億14百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増加し、338億61百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億88百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円増加し、111億31百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加８億42百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し、24.1％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、940億７百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
電機関連事業では、建築設備関連において空調冷熱設備物件が減少したものの、基板向けレーザー加工機の受注・販売が好調であり、生産設備関連のFA機器製品の販売も堅調に推移したこと等により業績は好調を持続し、前年同期比6.3％増の229億35百万円となりました。
機械関連事業では、産業機械において工業機械関連設備や食品機械関連設備の納入が好調に推移し、前年同期並みの78億31百万円となりました。
建材・燃料関連事業では、建材関連事業は首都圏再開発に係る建築資材の取扱いや東北地区における震災復興工事関連が順調に推移しましたが、北海道における官庁工事の減少により、土木資材や生コンの取扱いが落ち込みました。燃料関連事業は、ガソリン等の販売数量は順調に推移しましたが、価格競争が激しく、収益面において苦戦が続きました。以上により前年同期比15.6％減の415億24百万円となりました。
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス㈱において、主力取扱品である鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いが低調な推移となり、前年同期比3.2％減の166億19百万円となりました。
建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の受渡しは堅調に推移しましたが、公共工事の減少等の影響により、前年同期比2.2％減の50億96百万円となりました。
②営業利益
売上総利益は91億４百万円(前年同期比3.0％増)、売上総利益率は9.7％(前年同期比0.9ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より微増となり71億71百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
以上の結果、営業利益は19億32百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
③経常利益
営業外収益は前年同期並みの１億69百万円(前年同期比2.3％増)、営業外費用は厚生年金基金解散損失30百万円を追加計上したことにより、１億89百万円(前年同期比20.9％増)となりました。
以上の結果、経常利益は19億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益について、主に海運関連事業の港湾荷役作業により発生した事故により、特別利益に受取保険金の41百万円、特別損失に損害賠償金３億15百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億27百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、計画目標を達成するための重要な年度と位置付け、グループ総合営業力を強化し、一丸となって収益拡大に取り組んでまいります。加えて、財務基盤を強化することにより企業価値向上を目指してまいります。また、ＣＳＲがますます強く求められることを十分認識し、「公正かつ透明な経営」に一層努めてまいります。
今後は以下のとおり取り組んでまいります。
a)現場力・連携力の強化によるグループ総合力を発揮し、顧客満足度を向上させてまいります。
b)既存事業(コアビジネス)の安定収益力を強化し、事業拡大を目指してまいります。
c)アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築を推進してまいります。
d)環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組みを強化してまいります。
e)東北復興に貢献するとともに、国内建設需要取込みに向けた体制を整備してまいります。
f)財務体質の改善を進め、財務基盤を強化してまいります。
g)コンプライアンス経営を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社のナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。