当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、また、企業の設備投資も緩やかに回復したものの、中国や新興国の経済減速による景気の下振れリスクがあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力強化、財務体質改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は690億89百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は11億62百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は11億74百万円（前年同期比9.3％増）となりました。前期では船舶事故に伴う受取保険金７億82百万円を特別利益として計上しましたが、当第３四半期は特別利益の計上は無く、特別損失に港湾荷役作業により発生した事故に対する損害賠償金３億15百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億19百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（電機関連事業）
電機関連事業では、生産設備関連のレーザ加工機の受注・販売が引き続き好調であり、ＦＡ機器製品の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は165億18百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は７億57百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、産業機械において包装ライン等の工業機械関連設備の納入が順調に推移しました。農業施設において前年同期を下回ったため、前年同期比では減収となりましたが、セグメント損失は大幅に縮小しました。
以上の結果、売上高は38億61百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失２億10百万円（前年同期はセグメント損失３億８百万円）となりました。
（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、民間物件向けの建築資材の受渡しが好調に推移しましたが、公共工事の減少等により生コンの取扱いが落ち込みました。
燃料関連事業では、ガソリン等の販売数量は順調に推移したものの、価格競争が厳しく、収益面において苦戦が続きました。
以上の結果、売上高は321億14百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材やセメントの取扱いは依然として低調であったものの、木材や一般貨物の取扱いが順調に推移しました。
以上の結果、売上高は125億93百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は３億68百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の受渡しは堅調だったものの、利益率の高い物件の取扱いが減少したため、前年同期比では減益となりました。
以上の結果、売上高は40億２百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は469億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億75百万円、受取手形及び売掛金の増加23億９百万円であります。
負債は359億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億85百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加36億36百万円、未払法人税等の減少５億８百万円であります。
純資産は109億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億81百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、22.7％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関し、予てより、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年２月10日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、既に入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。