第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,296	7,171
受取手形及び売掛金	20,683	※３ 22,992
商品及び製品	639	714
原材料及び貯蔵品	31	27
その他	1,444	1,910
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	29,080	32,801
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,740
その他（純額）	3,714	3,565
有形固定資産合計	9,455	9,306
無形固定資産	89	115
投資その他の資産
その他	4,660	4,729
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	4,651	4,721
固定資産合計	14,196	14,142
資産合計	43,277	46,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,694	※３ 24,331
短期借入金	2,200	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,948	1,954
未払法人税等	511	2
賞与引当金	357	75
その他	1,452	1,779
流動負債合計	27,163	29,943
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,738	2,330
役員退職慰労引当金	100	17
特別修繕引当金	46	47
退職給付に係る負債	1,002	1,016
損害賠償引当金	－	315
その他	2,347	2,113
固定負債合計	5,434	6,040
負債合計	32,598	35,983
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,322	1,288
利益剰余金	6,154	6,489
自己株式	△20	△119
株主資本合計	9,811	10,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351	420
繰延ヘッジ損益	1	△0
退職給付に係る調整累計額	198	217
その他の包括利益累計額合計	552	638
非支配株主持分	315	310
純資産合計	10,679	10,961
負債純資産合計	43,277	46,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 74,428	※ 69,089
売上原価	68,119	62,623
売上総利益	6,308	6,466
販売費及び一般管理費	5,244	5,304
営業利益	1,063	1,162
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	29	37
受取賃貸料	50	51
持分法による投資利益	9	18
その他	29	22
営業外収益合計	132	140
営業外費用
支払利息	84	85
その他	36	41
営業外費用合計	121	127
経常利益	1,074	1,174
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	782	－
特別利益合計	790	－
特別損失
固定資産処分損	3	－
課徴金	12	27
損害賠償金	43	315
特別損失合計	60	342
税金等調整前四半期純利益	1,804	832
法人税、住民税及び事業税	609	232
法人税等調整額	93	81
法人税等合計	702	313
四半期純利益	1,101	518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	63	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,038	519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,101	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	70
繰延ヘッジ損益	2	△2
退職給付に係る調整額	32	18
その他の包括利益合計	52	86
四半期包括利益	1,154	605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087	605
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△0

【注記事項】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

 　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
売却件数（12件）	37百万円	売却件数（４件）	18百万円

　 なお、上記の保証については、販売機械が実質的な担保になっております。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	82百万円	－百万円

 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	949百万円
支払手形	－	1,296

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	345百万円	427百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	184	7	平成26年３月31日	平成26年６月10日

（注）平成26年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めて　おりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	15,521	4,364	37,171	13,224	4,145	74,428	－	74,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	474	3	－	478	△478	－
計	15,521	4,364	37,645	13,227	4,145	74,906	△478	74,428
セグメント利益又はセグメント損失(△)	746	△308	290	248	221	1,197	△134	1,063

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△142百万円、セグメント間取引消去額８百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,518	3,861	32,114	12,593	4,002	69,089	－	69,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	383	4	21	413	△413	－
計	16,518	3,867	32,497	12,597	4,023	69,503	△413	69,089
セグメント利益又はセグメント損失(△)	757	△210	237	368	148	1,301	△139	1,162

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円28銭	19円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,038	519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,038	519
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,428	26,318

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間146千株、当第３四半期連結累計期間255千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。