第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,328

6,022

受取手形及び売掛金

22,697

19,429

商品及び製品

673

583

原材料及び貯蔵品

19

24

その他

1,522

1,789

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

31,230

27,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

5,740

5,703

その他（純額）

3,516

3,443

有形固定資産合計

9,257

9,147

無形固定資産

134

335

投資その他の資産

 

 

その他

4,378

4,305

貸倒引当金

△7

△6

投資その他の資産合計

4,370

4,298

固定資産合計

13,762

13,782

資産合計

44,992

41,619

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,182

19,249

短期借入金

2,000

1,900

1年内返済予定の長期借入金

1,750

1,548

未払法人税等

314

38

賞与引当金

357

80

工事損失引当金

44

44

その他

1,403

2,280

流動負債合計

28,052

25,143

固定負債

 

 

社債

200

200

長期借入金

1,985

1,654

役員退職慰労引当金

17

－

特別修繕引当金

53

59

退職給付に係る負債

1,178

1,125

損害賠償引当金

315

－

その他

2,058

2,526

固定負債合計

5,808

5,566

負債合計

33,861

30,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,354

2,354

資本剰余金

1,288

1,288

利益剰余金

6,997

6,816

自己株式

△115

△111

株主資本合計

10,524

10,348

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

283

225

繰延ヘッジ損益

△2

△4

退職給付に係る調整累計額

14

26

その他の包括利益累計額合計

295

247

非支配株主持分

310

313

純資産合計

11,131

10,909

負債純資産合計

44,992

41,619

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

※ 20,456

※ 19,197

売上原価

18,573

17,297

売上総利益

1,883

1,900

販売費及び一般管理費

1,765

1,868

営業利益

118

31

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

22

39

受取賃貸料

17

17

持分法による投資利益

3

4

厚生年金基金解散損失戻入益

－

75

その他

5

5

営業外収益合計

52

143

営業外費用

 

 

支払利息

27

28

損害賠償金

－

25

その他

21

17

営業外費用合計

49

70

経常利益

121

104

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

4

特別利益合計

－

4

特別損失

 

 

減損損失

－

29

特別損失合計

－

29

税金等調整前四半期純利益

121

78

法人税、住民税及び事業税

8

7

法人税等調整額

48

32

法人税等合計

57

40

四半期純利益

63

38

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

54

31

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

63

38

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

△58

繰延ヘッジ損益

0

△2

退職給付に係る調整額

4

12

その他の包括利益合計

115

△48

四半期包括利益

179

△9

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

169

△17

非支配株主に係る四半期包括利益

10

7

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

135百万円

143百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

185

7

平成27年３月31日

平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

212

8

平成28年３月31日

平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めて　おります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建材・燃料

関連事業　

海運

関連事業

建設機械関連事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,329

927

9,062

4,122

1,015

20,456

－

20,456

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

153

1

－

155

△155

－

計

5,329

927

9,215

4,124

1,015

20,612

△155

20,456

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

174

△139

△67

166

31

165

△46

118

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△48百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建材・燃料

関連事業　

海運

関連事業

建設機械関連事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,847

1,275

7,468

3,895

711

19,197

－

19,197

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

0

97

2

－

99

△99

－

計

5,847

1,275

7,565

3,897

711

19,297

△99

19,197

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

153

△78

△91

93

1

77

△46

31

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△48百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2円8銭

1円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

54

31

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

54

31

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,471

26,238

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累計期間102千株、当第１四半期連結累計期間334千株）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第73期の期末配当を行うことを決議しました。

 

　期末配当による配当金の総額　　　　　212百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　８円

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成28年６月10日