第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,328	6,576
受取手形及び売掛金	22,697	19,134
商品及び製品	673	656
原材料及び貯蔵品	19	24
その他	1,522	1,689
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	31,230	28,071
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,706
その他（純額）	3,516	3,419
有形固定資産合計	9,257	9,125
無形固定資産	134	325
投資その他の資産
その他	4,378	4,354
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,370	4,346
固定資産合計	13,762	13,797
資産合計	44,992	41,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,182	19,068
短期借入金	2,000	1,700
1年内返済予定の長期借入金	1,750	1,510
未払法人税等	314	269
賞与引当金	357	328
工事損失引当金	44	44
その他	1,403	1,818
流動負債合計	28,052	24,740
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,985	1,802
役員退職慰労引当金	17	-
特別修繕引当金	53	65
退職給付に係る負債	1,178	1,142
損害賠償引当金	315	-
その他	2,058	2,530
固定負債合計	5,808	5,741
負債合計	33,861	30,482
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	6,997	7,200
自己株式	△115	△97
株主資本合計	10,524	10,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	284
繰延ヘッジ損益	△2	△2
退職給付に係る調整累計額	14	38
その他の包括利益累計額合計	295	320
非支配株主持分	310	320
純資産合計	11,131	11,387
負債純資産合計	44,992	41,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 44,104	※１ 41,598
売上原価	40,025	37,307
売上総利益	4,078	4,290
販売費及び一般管理費	※２ 3,519	※２ 3,673
営業利益	559	617
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	24	41
受取賃貸料	34	34
持分法による投資利益	6	8
厚生年金基金解散損失戻入益	－	75
その他	12	12
営業外収益合計	85	176
営業外費用
支払利息	56	56
損害賠償金	－	25
その他	36	35
営業外費用合計	92	117
経常利益	552	675
特別利益
固定資産売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
減損損失	－	29
特別損失合計	－	29
税金等調整前四半期純利益	552	654
法人税、住民税及び事業税	120	225
法人税等調整額	76	△0
法人税等合計	196	225
四半期純利益	355	428
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	342	415

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	355	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	0
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整額	11	24
その他の包括利益合計	17	24
四半期包括利益	372	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	439
非支配株主に係る四半期包括利益	12	14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552	654
減価償却費	275	293
長期前払費用償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△29
退職給付に係る資産負債の増減額	1	△5
その他の引当金の増減額（△は減少）	△73	△5
受取利息及び受取配当金	△31	△45
支払利息	56	56
持分法による投資損益（△は益）	△6	△8
固定資産処分損益（△は益）	－	△8
減損損失	－	29
損害賠償金	－	25
売上債権の増減額（△は増加）	1,476	3,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	△3,113
その他	△364	11
小計	1,307	1,430
利息及び配当金の受取額	35	49
利息の支払額	△57	△57
保険金の受取額	－	41
法人税等の支払額	△502	△80
その他	△57	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	724	1,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△151	△133
有形固定資産の売却による収入	0	22
投資有価証券の取得による支出	△47	△3
貸付けによる支出	△4	△2
貸付金の回収による収入	4	4
その他	8	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	△300
長期借入れによる収入	1,220	650
長期借入金の返済による支出	△1,063	△1,072
自己株式の売却による収入	31	18
自己株式の取得による支出	△119	△0
配当金の支払額	△183	△207
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△90	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△610	△1,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77	235
現金及び現金同等物の期首残高	6,274	6,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,197	※ 6,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
従業員給料手当	1,406	1,434
賞与引当金繰入額	279	291
退職給付費用	81	132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	6,230百万円	6,576百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	△31
現金及び現金同等物	6,197	6,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

　（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

　（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,442	2,514	20,453	8,237	2,456	44,104	－	44,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	276	3	21	301	△301	－
計	10,442	2,514	20,730	8,240	2,477	44,405	△301	44,104
セグメント利益又は セグメント損失(△)	419	△191	54	267	103	653	△94	559

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,163	3,718	17,105	7,958	1,652	41,598	－	41,598
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	0	182	5	－	263	△263	－
計	11,239	3,718	17,288	7,963	1,652	41,862	△263	41,598
セグメント利益	428	12	13	205	38	698	△81	617

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△80百万円、セグメント間取引消去額△１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円98銭	15円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	342	415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	342	415
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,377	26,260

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間196千株、当第２四半期連結累計期間311千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。