第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,328	6,197
受取手形及び売掛金	※２ 22,697	※２ 20,956
商品及び製品	673	842
原材料及び貯蔵品	19	28
繰延税金資産	193	191
その他	1,329	1,840
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	31,230	30,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,267	※２ 4,109
減価償却累計額	△3,070	△3,035
建物及び構築物（純額）	1,196	1,073
機械装置及び運搬具	※２ 6,206	※２ 6,094
減価償却累計額	△4,413	△4,549
機械装置及び運搬具（純額）	1,792	1,544
土地	※２ 5,740	※２ 5,446
リース資産	1,059	1,014
減価償却累計額	△588	△546
リース資産（純額）	470	467
その他	404	408
減価償却累計額	△348	△368
その他（純額）	56	40
有形固定資産合計	9,257	8,572
無形固定資産	134	305
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,252	※１,※２ 2,578
繰延税金資産	378	192
退職給付に係る資産	861	1,090
その他	886	878
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	4,370	4,734
固定資産合計	13,762	13,612
資産合計	44,992	43,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,182	19,139
短期借入金	※２ 2,000	※２ 1,650
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,750	※２ 1,480
1年内償還予定の社債	－	200
リース債務	151	174
未払法人税等	314	410
賞与引当金	357	364
工事損失引当金	44	44
その他	※２ 1,252	※２ 2,179
流動負債合計	28,052	25,643
固定負債
社債	200	－
長期借入金	※２ 1,985	※２ 1,885
長期未払金	※２ 1,307	※２ 1,337
リース債務	347	508
役員退職慰労引当金	17	－
特別修繕引当金	53	77
退職給付に係る負債	1,178	1,074
損害賠償引当金	315	－
その他	403	396
固定負債合計	5,808	5,280
負債合計	33,861	30,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	6,997	8,029
自己株式	△115	△85
株主資本合計	10,524	11,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	499
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整累計額	14	309
その他の包括利益累計額合計	295	808
非支配株主持分	310	339
純資産合計	11,131	12,735
負債純資産合計	44,992	43,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	94,007	88,974
売上原価	※１ 84,903	※１ 79,833
売上総利益	9,104	9,140
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	412	401
貸倒引当金繰入額	△0	△1
従業員給料及び手当	2,823	2,845
従業員賞与	617	656
賞与引当金繰入額	323	330
退職給付費用	202	267
役員退職慰労引当金繰入額	6	0
福利厚生費	773	798
賃借料	506	495
減価償却費	117	134
その他	1,389	1,444
販売費及び一般管理費合計	7,171	7,373
営業利益	1,932	1,767
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	39	61
持分法による投資利益	16	24
受取賃貸料	67	65
厚生年金基金解散損失戻入益	－	86
その他	32	28
営業外収益合計	169	276
営業外費用
支払利息	112	112
厚生年金基金解散損失	30	－
損害賠償金	－	25
その他	46	42
営業外費用合計	189	180
経常利益	1,912	1,863
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 7
投資有価証券売却益	－	18
受取保険金	41	－
特別利益合計	41	26
特別損失
減損損失	－	※４ 33
固定資産処分損	－	※３ 6
課徴金	27	－
損害賠償金	315	－
特別損失合計	342	39
税金等調整前当期純利益	1,611	1,849
法人税、住民税及び事業税	552	605
法人税等調整額	28	△29
法人税等合計	581	576
当期純利益	1,030	1,273
非支配株主に帰属する当期純利益	2	29
親会社株主に帰属する当期純利益	1,027	1,244

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,030	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	219
繰延ヘッジ損益	△4	1
退職給付に係る調整額	△184	295
その他の包括利益合計	※１,※２ △259	※１,※２ 516
包括利益	771	1,789
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	771	1,756
非支配株主に係る包括利益	△0	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,322	6,154	△20	9,811
当期変動額
剰余金の配当			△185		△185
親会社株主に帰属する当期純利益			1,027		1,027
自己株式の取得				△120	△120
自己株式の処分		△34		25	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	842	△95	713
当期末残高	2,354	1,288	6,997	△115	10,524

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	351	1	198	552	315	10,679
当期変動額
剰余金の配当						△185
親会社株主に帰属する当期純利益						1,027
自己株式の取得						△120
自己株式の処分						△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△4	△184	△256	△5	△261
当期変動額合計	△67	△4	△184	△256	△5	452
当期末残高	283	△2	14	295	310	11,131

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	6,997	△115	10,524
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	1,288	6,997	△115	10,525
当期変動額
剰余金の配当			△212		△212
親会社株主に帰属する当期純利益			1,244		1,244
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,031	29	1,061
当期末残高	2,354	1,288	8,029	△85	11,587

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	283	△2	14	295	310	11,131
会計方針の変更による累積的影響額						0
会計方針の変更を反映した当期首残高	283	△2	14	295	310	11,132
当期変動額
剰余金の配当						△212
親会社株主に帰属する当期純利益						1,244
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215	1	295	512	28	541
当期変動額合計	215	1	295	512	28	1,603
当期末残高	499	△0	309	808	339	12,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,611	1,849
減価償却費	573	588
長期前払費用償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
退職給付に係る資産負債の増減額	121	91
その他の引当金の増減額（△は減少）	△30	6
受取利息及び受取配当金	△53	△70
支払利息	112	112
持分法による投資損益（△は益）	△16	△24
固定資産処分損益（△は益）	1	△1
減損損失	－	33
受取保険金	△41	－
損害賠償金	315	25
課徴金	27	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,014	1,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22	△178
仕入債務の増減額（△は減少）	1,488	△3,043
その他	35	137
小計	2,113	1,278
利息及び配当金の受取額	56	74
利息の支払額	△112	△113
保険金の受取額	－	41
課徴金の支払額	△27	－
法人税等の支払額	△953	△352
その他	△57	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020	905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△347	△257
有形固定資産の売却による収入	3	319
投資有価証券の取得による支出	△49	△6
投資有価証券の売却による収入	8	23
貸付けによる支出	△13	△8
貸付金の回収による収入	8	13
その他	△7	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397	63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△350
長期借入れによる収入	2,220	1,620
長期借入金の返済による支出	△2,171	△1,988
自己株式の売却による収入	44	30
自己株式の取得による支出	△120	△0
配当金の支払額	△184	△208
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△171	△199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587	△1,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	△131
現金及び現金同等物の期首残高	6,274	6,309
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,309	※１ 6,178

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な会社等の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によって

おります。

　建設機械、産業機械、建設資材、空調冷熱機器については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５年～65年
構築物	２年～50年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害賠償金の支払額」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害賠償金の支払額」に表示していた△57百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を平成27年５月13日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、343千株、当連結会計年度75百万円、245千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度108百万円、当連結会計年度84百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	704百万円	724百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形	560百万円	560百万円
建物及び構築物	663	587
機械装置及び運搬具	1,224	1,068
土地	3,539	3,257
投資有価証券	592	702
計	6,579	6,174

　　　上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,400百万円	1,250百万円
流動負債「その他」	166	262
１年内返済予定の長期借入金	1,186	1,019
長期借入金	1,430	1,342
長期未払金	1,185	923
計	5,369	4,798

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	6百万円	9百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額	44百万円		－百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	－		7
計	－		7

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	－		0
その他	－		0
計	－		6

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	25百万円
北海道白老町	遊休資産	土地	4百万円
長野県軽井沢町	遊休資産	土地、建物	4百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産については、北海道白老町の土地は市場価格の著しい下落により、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産の北海道白老町の土地は不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額で補正した額、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△107百万円	307百万円
計	△107	307
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	2
計 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	△6 △309 39	2 354 69
計	△270	424
税効果調整前合計	△384	734
税効果額	△125	218
その他の包括利益合計	△259	516

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△107百万円	307百万円
税効果額	△37	87
税効果調整後	△70	219
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△6	2
税効果額	△2	0
税効果調整後	△4	1
退職給付に係る調整額： 税効果調整前 税効果額	△270 △85	424 129
税効果調整後	△184	295
その他の包括利益合計
税効果調整前	△384	734
税効果額	△125	218
税効果調整後	△259	516

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,628,000	－	－	26,628,000
合計	26,628,000	－	－	26,628,000
自己株式
普通株式	161,836	391,977	155,000	398,813
合計	161,836	391,977	155,000	398,813

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首108千株、当連結会計年度末343千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加391,977株は、単元未満株式の買取による増加1,977株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加390,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少155,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）　平成27年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	209	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）　平成28年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,628,000	－	－	26,628,000
合計	26,628,000	－	－	26,628,000
自己株式
普通株式	398,813	1,121	98,000	301,934
合計	398,813	1,121	98,000	301,934

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首343千株、当連結会計年度末245千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,121株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少98,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	209	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）　平成28年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）　平成29年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	6,328	百万円	6,197	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19		△19
現金及び現金同等物	6,309		6,178

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	6,328	6,328	－
（2）受取手形及び売掛金	22,697	22,697	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,276	1,276	－
（4）支払手形及び買掛金	(22,182)	(22,182)	－
（5）短期借入金	(2,000)	(2,000)	－
（6）長期借入金	(3,735)	(3,749)	(13)
（7）長期未払金	(1,307)	(1,315)	(7)
（8）デリバティブ取引	(3)	(3)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	6,197	6,197	－
（2）受取手形及び売掛金	20,956	20,956	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,587	1,587	－
（4）支払手形及び買掛金	(19,139)	(19,139)	－
（5）短期借入金	(1,650)	(1,650)	－
（6）長期借入金	(3,366)	(3,379)	(13)
（7）長期未払金	(1,337)	(1,346)	(8)
（8）デリバティブ取引	(1)	(1)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	975	991

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,186	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,697	－	－	－
合計	28,883	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,084	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,956	－	－	－
合計	27,040	－	－	－

（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,750	1,020	457	207	115	184
合計	3,750	1,020	457	207	115	184

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,650	－	－	－	－	－
長期借入金	1,480	917	511	235	60	161
合計	3,130	917	511	235	60	161

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,108	680	428
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,108	680	428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	167	215	△48
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	167	215	△48
合計		1,276	895	380

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,482	783	699
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,482	783	699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105	117	△11
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105	117	△11
合計		1,587	900	687

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　266百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	18	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	18	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,293	1,204	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,101	1,260	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,126百万円	2,214百万円
勤務費用	156	158
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	1	△0
退職給付の支払額	△84	△83
退職給付債務の期末残高	2,214	2,303

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,875百万円	2,636百万円
期待運用収益	43	39
数理計算上の差異の発生額	△308	354
事業主からの拠出額	77	81
退職給付の支払額	△50	△57
年金資産の期末残高	2,636	3,054

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	574百万円	609百万円
退職給付費用	49	89
退職給付の支払額	△14	△8
退職給付に係る負債の期末残高	609	690

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,200百万円	2,290百万円
年金資産	△2,636	△3,054
	△436	△763
非積立型制度の退職給付債務	622	703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186	△60
退職給付に係る負債	1,178	1,074
退職給付に係る資産	△861	△1,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316	△16

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	156百万円	158百万円
利息費用	14	15
期待運用収益	△43	△39
簡便法で計算した退職給付費用	49	89
数理計算上の差異の費用処理額	39	69
確定給付制度に係る退職給付費用	217	293

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	270百万円	△424百万円
合　計	270	△424

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△20百万円	△445百万円
合　計	△20	△445

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	26％	25％
株式	50	54
生保一般勘定	12	10
その他	12	11
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度47％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	12,757百万円	9,889百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	32,698	29,591
差引額	△19,941	△19,701

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.1％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,030百万円及び繰越不足金16,671百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金６百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、当初の計画より大幅に遅れておりました特例解散の認可申請を平成29年１月に行っております。

　当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より新たに通知された解散時不足金按分率と積立不足額を基に合理的な見積りを行った結果、前連結会計年度末より86百万円減少したため、連結損益計算書の営業外収益にある厚生年金基金解散損失戻入益86百万円を計上し、連結貸借対照表の固定負債にある退職給付に係る負債を同額取崩しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	4百万円		2百万円
賞与引当金	120		122
退職給付に係る負債	493		391
役員退職引当金	5		3
未実現損益	50		50
投資有価証券評価損	135		135
減損損失	283		292
その他	131		128
繰延税金資産小計	1,224		1,127
評価性引当額	△324		△326
繰延税金資産合計	900		800
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△0		－
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△96		△186
繰延税金負債合計	△328		△417
繰延税金資産純額	571		383

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	193百万円		191百万円
固定資産－繰延税金資産	378		192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％ 2.1 △0.4 1.7 △1.9 △0.1 1.8 △0.1 36.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除による影響
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	22,935	7,831	41,524	16,619	5,096	94,007	－	94,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	466	7	21	500	△500	－
計	22,935	7,836	41,991	16,626	5,117	94,508	△500	94,007
セグメント利益	1,090	35	444	413	126	2,110	△177	1,932
その他の項目
減価償却費	0	0	60	458	－	518	54	573

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△186百万円、セグメント間取引消去額８百万円が含まれております。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	22,401	6,963	39,210	16,335	4,063	88,974	－	88,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	411	13	10	512	△512	－
計	22,477	6,963	39,621	16,349	4,074	89,486	△512	88,974
セグメント利益又は セグメント損失（△）	979	△14	422	389	123	1,901	△134	1,767
その他の項目
減価償却費	0	0	54	467	－	523	65	588
減損損失	－	－	4	－	－	4	29	33

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△137百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	412.55円	470.85円
１株当たり当期純利益金額	39.09円	47.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,131	12,735
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	310	339
（うち非支配株主持分（百万円））	（310）	（339）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,820	12,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	26,229,187	26,326,066

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度343千株、当連結会計年度245千株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,027	1,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,027	1,244
普通株式の期中平均株式数（株）	26,294,572	26,285,569

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度278千株、当連結会計年度285千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ナラサキ スタックス㈱	第３回無担保 普通社債	平成24年 10月26日	200	200	0.66	無担保	平成29年 10月26日
合計	─	─	200	200	─	─	─

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
200	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	1,650	0.775	─
１年以内に返済予定の長期借入金	1,750	1,480	1.050	─
１年以内に返済予定のリース債務	151	174	0.251	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,985	1,885	1.058	平成30年～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	347	508	0.251	平成30年～平成43年
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	6,234	5,699	─	―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	917	511	235	60
リース債務	151	111	98	33

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,197	41,598	64,529	88,974
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	78	654	1,077	1,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	31	415	686	1,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.19	15.81	26.14	47.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.19	14.62	10.32	21.19