第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,328	8,324
受取手形及び売掛金	22,697	※ 21,569
商品及び製品	673	772
原材料及び貯蔵品	19	24
その他	1,522	1,978
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	31,230	32,660
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,706
その他（純額）	3,516	3,307
有形固定資産合計	9,257	9,013
無形固定資産	134	315
投資その他の資産
その他	4,378	4,547
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,370	4,539
固定資産合計	13,762	13,868
資産合計	44,992	46,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,182	※ 22,474
短期借入金	2,000	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,750	1,654
1年内償還予定の社債	－	200
未払法人税等	314	108
賞与引当金	357	82
工事損失引当金	44	44
その他	1,403	2,529
流動負債合計	28,052	28,894
固定負債
社債	200	－
長期借入金	1,985	2,180
役員退職慰労引当金	17	－
特別修繕引当金	53	71
退職給付に係る負債	1,178	1,171
損害賠償引当金	315	－
その他	2,058	2,349
固定負債合計	5,808	5,774
負債合計	33,861	34,668
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	6,997	7,472
自己株式	△115	△89
株主資本合計	10,524	11,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	446
繰延ヘッジ損益	△2	2
退職給付に係る調整累計額	14	50
その他の包括利益累計額合計	295	500
非支配株主持分	310	333
純資産合計	11,131	11,860
負債純資産合計	44,992	46,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 69,089	※ 64,529
売上原価	62,623	58,022
売上総利益	6,466	6,506
販売費及び一般管理費	5,304	5,504
営業利益	1,162	1,002
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	37	56
受取賃貸料	51	51
持分法による投資利益	18	17
厚生年金基金解散損失戻入益	－	75
その他	22	20
営業外収益合計	140	227
営業外費用
支払利息	85	85
損害賠償金	－	25
その他	41	38
営業外費用合計	127	149
経常利益	1,174	1,080
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	26
特別損失
課徴金	27	－
損害賠償金	315	－
減損損失	－	29
特別損失合計	342	29
税金等調整前四半期純利益	832	1,077
法人税、住民税及び事業税	232	272
法人税等調整額	81	95
法人税等合計	313	368
四半期純利益	518	709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	519	686

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	518	709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	166
繰延ヘッジ損益	△2	5
退職給付に係る調整額	18	36
その他の包括利益合計	86	209
四半期包括利益	605	918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605	891
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	904百万円
支払手形	－	1,364

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	427百万円	441百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めて　おります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,518	3,861	32,114	12,593	4,002	69,089	－	69,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	383	4	21	413	△413	－
計	16,518	3,867	32,497	12,597	4,023	69,503	△413	69,089
セグメント利益又はセグメント損失(△)	757	△210	237	368	148	1,301	△139	1,162

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,519	4,875	28,415	12,214	2,504	64,529	－	64,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	289	10	10	386	△386	－
計	16,595	4,875	28,705	12,224	2,515	64,915	△386	64,529
セグメント利益又はセグメント損失(△)	663	△82	177	310	48	1,116	△113	1,002

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△115百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	19円76銭	26円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	519	686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	519	686
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,318	26,273

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間255千株、当第３四半期連結累計期間297千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。