２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,327	4,275
受取手形	※１,※２ 6,395	※１,※２ 6,634
売掛金	※２ 12,677	※２ 14,185
商品及び製品	527	569
前渡金	642	658
前払費用	85	85
繰延税金資産	115	146
未収入金	73	106
その他	※２ 7	※２ 17
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	24,844	26,668
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 285	※１ 269
構築物	36	33
機械及び装置	19	14
工具、器具及び備品	6	4
土地	※１ 1,958	※１ 1,958
リース資産	71	38
有形固定資産合計	2,377	2,318
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	44	65
リース資産	2	2
無形固定資産合計	63	84
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,276	※１ 1,254
関係会社株式	※１ 815	※１ 815
出資金	1	1
長期貸付金	－	1
破産更生債権等	1	0
長期前払費用	2	3
差入保証金	568	557
繰延税金資産	76	80
前払年金費用	929	893
その他	193	165
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	3,863	3,773
固定資産合計	6,305	6,177
資産合計	31,149	32,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 6,234	※２ 5,859
買掛金	※２ 12,151	※２ 14,021
短期借入金	※１ 100	※１ 100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,420	※１ 1,260
リース債務	41	23
未払金	6	12
未払費用	108	121
未払法人税等	145	304
未払消費税等	166	75
前受金	563	485
預り金	27	28
前受収益	2	2
賞与引当金	244	248
工事損失引当金	－	44
その他	※２ 1	※２ 1
流動負債合計	21,213	22,589
固定負債
長期借入金	※１ 1,192	※１ 908
リース債務	37	20
退職給付引当金	470	491
その他	520	448
固定負債合計	2,221	1,868
負債合計	23,434	24,458
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金
資本準備金	619	619
その他資本剰余金	702	668
資本剰余金合計	1,322	1,288
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,752	4,596
利益剰余金合計	3,752	4,596
自己株式	△20	△115
株主資本合計	7,409	8,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	306	262
評価・換算差額等合計	306	262
純資産合計	7,715	8,387
負債純資産合計	31,149	32,846

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 82,541	※１ 76,036
売上原価	※１ 76,409	※１ 69,734
売上総利益	6,131	6,302
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,654	※１,※２ 4,793
営業利益	1,477	1,508
営業外収益
受取利息	17	13
受取配当金	※１ 69	※１ 77
受取賃貸料	※１ 54	※１ 54
その他	※１ 22	※１ 13
営業外収益合計	164	159
営業外費用
支払利息	54	43
その他	44	40
営業外費用合計	98	84
経常利益	1,543	1,583
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産処分損	3	－
課徴金	12	27
特別損失合計	15	27
税引前当期純利益	1,530	1,556
法人税、住民税及び事業税	575	536
法人税等調整額	27	△9
法人税等合計	602	526
当期純利益	928	1,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	688	1,308	2,809	2,809	△27	6,446
会計方針の変更による累積的影響額					199	199		199
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	688	1,308	3,009	3,009	△27	6,645
当期変動額
剰余金の配当					△184	△184		△184
当期純利益					928	928		928
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			13	13			7	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	743	743	6	763
当期末残高	2,354	619	702	1,322	3,752	3,752	△20	7,409

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	274	274	6,720
会計方針の変更による累積的影響額			199
会計方針の変更を反映した当期首残高	274	274	6,919
当期変動額
剰余金の配当			△184
当期純利益			928
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	31	31
当期変動額合計	31	31	795
当期末残高	306	306	7,715

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	702	1,322	3,752	3,752	△20	7,409
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	702	1,322	3,752	3,752	△20	7,409
当期変動額
剰余金の配当					△185	△185		△185
当期純利益					1,029	1,029		1,029
自己株式の取得							△120	△120
自己株式の処分			△34	△34			25	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△34	△34	844	844	△95	715
当期末残高	2,354	619	668	1,288	4,596	4,596	△115	8,124

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	306	306	7,715
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	306	306	7,715
当期変動額
剰余金の配当			△185
当期純利益			1,029
自己株式の取得			△120
自己株式の処分			△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43	△43	△43
当期変動額合計	△43	△43	671
当期末残高	262	262	8,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引

　時価法

(4)たな卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材、空調冷熱機器

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　２年～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま

す。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

４． 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

　工事完成基準

５． その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形	560百万円	560百万円
建物	76	70
土地	1,537	1,537
投資有価証券	535	519
計	2,709	2,688

　上記担保資産に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	888百万円	846百万円
長期借入金	787	657
計	1,675	1,504

　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	10百万円	6百万円
関係会社株式	77	77
計	88	84

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,107百万円	858百万円
短期金銭債務	198	133

３　偶発債務

　　　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
売却件数（12件）	37百万円	売却件数（４件）	14百万円

　なお、上記の保証については販売機械が実質的な担保になっております。

４　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	82百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	7,022百万円 1,578 64		5,639百万円 996 61

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△33百万円	1百万円
従業員給料及び手当	1,844	1,904
賞与引当金繰入額	244	248
退職給付費用	191	167
役員退職慰労引当金繰入額	8	－
福利厚生費	497	515
減価償却費	60	60

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	1百万円		3百万円
賞与引当金	91		87
投資有価証券評価損	142		135
退職給付引当金	272		274
減損損失	277		261
その他	74		79
繰延税金資産小計	860		841
評価性引当金	△314		△297
繰延税金資産合計	545		544
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△244		△231
その他有価証券評価差額金	△109		△86
繰延税金負債合計	△353		△317
繰延税金資産純額	191		226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	1.4
評価性引当額	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	285	0	－	17	269	442
	構築物	36	－	0	3	33	377
	機械及び装置	19	－	0	4	14	115
	工具、器具及び備品	6	0	0	1	4	51
	土地	1,958	－	－	－	1,958	－
	リース資産	71	7	0	40	38	138
	計	2,377	8	0	67	2,318	1,126
無形固 定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	44	26	－	4	65	－
	リース資産	2	－	－	0	2	－
	計	63	26	－	5	84	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	10	9	10
賞与引当金	244	248	244	248
工事損失引当金	－	44	－	44

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。