第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

111,852

100,968

94,007

88,974

101,596

経常利益

(百万円)

2,450

1,823

1,912

1,863

2,541

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,503

1,387

1,027

1,244

1,686

包括利益

(百万円)

1,669

1,782

771

1,789

1,844

純資産額

(百万円)

8,866

10,679

11,131

12,735

14,359

総資産額

(百万円)

44,196

43,277

44,992

43,659

51,416

1株当たり純資産額

(円)

325.96

391.58

412.55

470.85

530.21

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.04

52.50

39.09

47.34

63.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

19.5

23.9

24.1

28.4

27.2

自己資本利益率

(%)

19.1

14.6

9.7

10.7

12.8

株価収益率

(倍)

5.3

5.7

6.2

6.3

6.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,567

1,867

1,020

905

5,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

354

584

397

63

305

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,226

1,720

587

1,101

2,141

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,710

6,274

6,309

6,178

9,302

従業員数

(名)

645

662

674

690

696

(注)1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

92,611

82,541

76,036

71,368

83,135

経常利益

(百万円)

2,052

1,543

1,583

1,424

2,209

当期純利益

(百万円)

1,206

928

1,029

978

1,480

資本金

(百万円)

2,354

2,354

2,354

2,354

2,354

発行済株式総数

(株)

26,628,000

26,628,000

26,628,000

26,628,000

26,628,000

純資産額

(百万円)

6,720

7,715

8,387

9,367

10,696

総資産額

(百万円)

33,668

31,149

32,846

31,395

39,624

1株当たり純資産額

(円)

254.61

291.52

319.77

355.83

405.09

1株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

8.00

9.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.78

35.11

39.16

37.22

56.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.0

24.8

25.5

29.8

27.0

自己資本利益率

(%)

19.7

12.9

12.8

11.0

14.8

株価収益率

(倍)

6.6

8.6

6.2

8.0

7.2

配当性向

(%)

15.3

19.9

20.4

24.2

17.8

従業員数

(名)

380

382

386

393

392

(注)1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2【沿革】

昭和18年10月

港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社(昭和11年設立)と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。

〔創立の経緯〕

株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、昭和3年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。

昭和21年5月

東京出張所(現東京本社)を開設。

昭和21年6月

札幌出張所(現北海道支社)を開設。

昭和21年10月

旭川出張所(現旭川支店)を開設。

昭和22年4月

三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる。

昭和24年4月

仙台出張所(現東北支店)を開設。

 

三菱石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)の特約店となる。

昭和24年5月

帯広出張所(現道東支店)を開設。

昭和29年5月

富士セメント株式会社(現日鉄住金セメント株式会社)の特約店となる。

昭和33年3月

苫小牧出張所(現苫小牧営業所)を開設。

昭和36年5月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

昭和37年1月

名古屋駐在員事務所(現名古屋支店)を開設。

昭和38年2月

商号を楢崎産業株式会社に変更。

昭和38年4月

東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。

昭和43年5月

楢崎石油商事株式会社を設立。

昭和47年4月

福岡営業所(現九州営業所)を開設。

昭和48年4月

盛岡営業所を開設。

昭和49年4月

郡山営業所を開設。

昭和59年4月

楢崎総合運輸株式会社を設立。

平成元年10月

横浜営業所(現神奈川支店)を開設。

平成3年2月

楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS(サービスステーション)部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。

平成3年10月

運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。

平成14年2月

山梨営業所を開設。

平成14年10月

商号をナラサキ産業株式会社に変更。

平成16年6月

上海駐在員事務所を開設。

平成18年2月

中国現地法人「悠禧貿易(上海)有限公司」を設立。

平成19年12月

エヌエスサービス株式会社を設立。

平成20年9月

東関東営業所を開設。

平成23年9月

西関東営業所を開設。

 

東京本社事務所を移転。

平成24年4月

静岡営業所を開設。

平成24年8月

平成25年7月

平成25年9月

平成30年5月

ハノイ駐在員事務所を開設。

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。

茨城営業所を開設。

東関東営業所を移転。(茨城県水戸市)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社5社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 電機関連事業

 当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFA機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

 当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。

(3) 建材・燃料関連事業

 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。

 石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか2社、関連会社ケイナラ㈱ほか2社が役務を提供しております。

(5) 建設機械関連事業

 当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

セグメント名称

会社名

事業内容

電機関連事業

悠禧貿易(上海)有限公司

NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.

FAシステム等の販売

FAシステム等の販売

建材・燃料関連事業

(建材事業)

富士総販㈱

後志生コン販売㈲

興部生コン㈱

 

生コンクリートの販売

生コンクリートの販売

生コンクリートの製造、販売

(燃料事業)

ナラサキ石油㈱

 

 

給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他

海運関連事業

ナラサキスタックス㈱

 

九州マリン㈱

楢崎通運㈱

㈱ノーザンマリン

東配㈱

ケイナラ㈱

 

東日本タグボート㈱

北海道防疫燻蒸㈱

 

港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 他

船舶貸渡業、海運代理店業 他

港湾の現場管理

海運代理店業、曳船業

貨物自動車運送業

通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業

航洋曳船事業、港内曳船事業

輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナラサキスタックス㈱

(注)2,4

苫小牧市

421

海運関連事業

90.2

当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先

役員の兼任3名

ナラサキ石油㈱

札幌市中央区

130

建材・燃料

関連事業

91.7

当社の石油製品の販売先

役員の兼任3名

九州マリン㈱

北九州市  若松区

10

海運関連事業

100.0

(100.0)

─────

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東日本タグボート㈱

八戸市

40

海運関連事業

20.0

(20.0)

連結子会社の港内曳船業務の委託先

北海道防疫燻蒸㈱

苫小牧市

20

海運関連事業

20.0

(20.0)

連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先

ケイナラ㈱

横浜市中区

40

海運関連事業

40.0

(40.0)

連結子会社の牧草等の通関業務の委託先

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

3 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント(海運関連事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電機関連事業

162

機械関連事業

65

建材・燃料関連事業

142

海運関連事業

226

建設機械関連事業

13

全社(共通)

88

合計

696

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

392

42.30

16.60

6,384,323

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電機関連事業

162

機械関連事業

65

建材・燃料関連事業

64

建設機械関連事業

13

全社(共通)

88

合計

392

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、平成30年3月31日現在199名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。