第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197	9,335
受取手形及び売掛金	※２ 20,956	※２,※４ 25,410
商品及び製品	842	1,099
原材料及び貯蔵品	28	32
繰延税金資産	191	206
その他	1,840	1,901
貸倒引当金	△9	△5
流動資産合計	30,047	37,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,109	※２ 4,079
減価償却累計額	△3,035	△3,083
建物及び構築物（純額）	1,073	995
機械装置及び運搬具	※２ 6,094	※２ 6,074
減価償却累計額	△4,549	△4,777
機械装置及び運搬具（純額）	1,544	1,296
土地	※２ 5,446	※２ 5,385
リース資産	1,014	964
減価償却累計額	△546	△478
リース資産（純額）	467	486
その他	408	415
減価償却累計額	△368	△375
その他（純額）	40	40
有形固定資産合計	8,572	8,204
無形固定資産	305	273
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,578	※１,※２ 2,659
繰延税金資産	192	287
退職給付に係る資産	1,090	1,137
その他	878	879
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	4,734	4,957
固定資産合計	13,612	13,435
資産合計	43,659	51,416

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,139	※４ 26,807
短期借入金	※２ 1,650	※２ 1,550
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,480	※２ 933
1年内償還予定の社債	200	－
リース債務	174	188
未払法人税等	410	566
賞与引当金	364	390
工事損失引当金	44	－
その他	※２ 2,179	※２ 2,248
流動負債合計	25,643	32,685
固定負債
長期借入金	※２ 1,885	※２ 997
長期未払金	※２ 1,337	※２ 1,175
リース債務	508	476
特別修繕引当金	77	54
退職給付に係る負債	1,074	1,088
その他	396	578
固定負債合計	5,280	4,371
負債合計	30,924	37,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	8,029	9,477
自己株式	△85	△61
株主資本合計	11,587	13,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	558
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	309	384
その他の包括利益累計額合計	808	941
非支配株主持分	339	359
純資産合計	12,735	14,359
負債純資産合計	43,659	51,416

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	88,974	101,596
売上原価	79,833	91,531
売上総利益	9,140	10,065
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	401	409
貸倒引当金繰入額	△1	8
従業員給料及び手当	2,845	2,884
従業員賞与	656	677
賞与引当金繰入額	330	354
退職給付費用	267	246
役員退職慰労引当金繰入額	0	－
福利厚生費	798	813
賃借料	495	500
減価償却費	134	116
その他	1,444	1,555
販売費及び一般管理費合計	7,373	7,568
営業利益	1,767	2,497
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	61	49
持分法による投資利益	24	23
受取賃貸料	65	60
厚生年金基金解散損失戻入益	86	－
その他	28	33
営業外収益合計	276	174
営業外費用
支払利息	112	92
損害賠償金	25	－
その他	42	36
営業外費用合計	180	129
経常利益	1,863	2,541
特別利益
固定資産売却益	※１ 7	※１ 6
投資有価証券売却益	18	15
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	26	52
特別損失
固定資産処分損	※２ 6	※２ 6
減損損失	※３ 33	※３ 67
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	39	75
税金等調整前当期純利益	1,849	2,519
法人税、住民税及び事業税	605	822
法人税等調整額	△29	△15
法人税等合計	576	807
当期純利益	1,273	1,711
非支配株主に帰属する当期純利益	29	25
親会社株主に帰属する当期純利益	1,244	1,686

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,273	1,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	219	58
繰延ヘッジ損益	1	△1
退職給付に係る調整額	295	74
その他の包括利益合計	※１,※２ 516	※１,※２ 132
包括利益	1,789	1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,756	1,819
非支配株主に係る包括利益	32	24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	6,997	△115	10,524
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	1,288	6,997	△115	10,525
当期変動額
剰余金の配当			△212		△212
親会社株主に帰属する当期純利益			1,244		1,244
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,031	29	1,061
当期末残高	2,354	1,288	8,029	△85	11,587

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	283	△2	14	295	310	11,131
会計方針の変更による累積的影響額						0
会計方針の変更を反映した当期首残高	283	△2	14	295	310	11,132
当期変動額
剰余金の配当						△212
親会社株主に帰属する当期純利益						1,244
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215	1	295	512	28	541
当期変動額合計	215	1	295	512	28	1,603
当期末残高	499	△0	309	808	339	12,735

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	8,029	△85	11,587
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,686		1,686
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,447	23	1,471
当期末残高	2,354	1,288	9,477	△61	13,058

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	499	△0	309	808	339	12,735
当期変動額
剰余金の配当						△239
親会社株主に帰属する当期純利益						1,686
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	△1	74	132	19	152
当期変動額合計	59	△1	74	132	19	1,624
当期末残高	558	△1	384	941	359	14,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,849	2,519
減価償却費	588	559
長期前払費用償却額	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	25
退職給付に係る資産負債の増減額	91	75
その他の引当金の増減額（△は減少）	6	△67
受取利息及び受取配当金	△70	△56
支払利息	112	92
持分法による投資損益（△は益）	△24	△23
固定資産処分損益（△は益）	△1	0
減損損失	33	67
損害賠償金	25	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,741	△4,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△178	△260
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,043	7,667
関係会社清算損益（△は益）	－	△31
その他	137	173
小計	1,278	6,291
利息及び配当金の受取額	74	60
利息の支払額	△113	△92
保険金の受取額	41	－
法人税等の支払額	△352	△655
その他	△22	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	905	5,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257	△314
有形固定資産の売却による収入	319	6
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	23	29
貸付けによる支出	△8	△56
貸付金の回収による収入	13	60
その他	△21	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	63	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△100
長期借入れによる収入	1,620	50
長期借入金の返済による支出	△1,988	△1,484
社債の償還による支出	－	△200
自己株式の売却による収入	30	24
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△208	△235
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△199	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,101	△2,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131	3,124
現金及び現金同等物の期首残高	6,309	6,178
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,178	※１ 9,302

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な関連会社の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によって

おります。

　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５年～65年
構築物	２年～50年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を平成27年５月13日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度75百万円、245千株、当連結会計年度50百万円、164千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度84百万円、当連結会計年度60百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	724百万円	733百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	560百万円	580百万円
建物及び構築物	587	548
機械装置及び運搬具	1,068	803
土地	3,257	3,252
投資有価証券	702	740
計	6,174	5,923

　　　上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,250百万円	1,250百万円
流動負債「その他」	262	74
１年内返済予定の長期借入金	1,019	623
長期借入金	1,342	719
長期未払金	923	848
計	4,798	3,516

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	9百万円	8百万円

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	15百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	－	4
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	－	5

※４　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	980百万円
支払手形	－	1,526

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	7		6
計	7		6

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		2
その他	0		0
計	6		6

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	25百万円
北海道白老町	遊休資産	土地	4百万円
長野県軽井沢町	遊休資産	土地、建物	4百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産については、北海道白老町の土地は市場価格の著しい下落により、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産の北海道白老町の土地は不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額で補正した額、長野県軽井沢町の土地及び建物は売却見込額に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	5百万円
北海道函館市	SS資産	土地 構築物 計	55百万円    1百万円 57百万円
北海道札幌市	SS資産	リース資産	4百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　上記資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、北海道石狩市の賃貸資産及び北海道函館市のSS資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、北海道石狩市の賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、北海道函館市のSS資産については不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額等で補正した額から処分費用見込額を控除した額に基づき算定しております。北海道札幌市のSS資産については回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	307百万円	90百万円
組替調整額	－	△12
計	307	77
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	△2
計 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	2 354 69	△2 65 42
計	424	107
税効果調整前合計	734	183
税効果額	218	50
その他の包括利益合計	516	132

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	307百万円	77百万円
税効果額	87	18
税効果調整後	219	58
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	2	△2
税効果額	0	△0
税効果調整後	1	△1
退職給付に係る調整額： 税効果調整前 税効果額	424 129	107 32
税効果調整後	295	74
その他の包括利益合計
税効果調整前	734	183
税効果額	218	50
税効果調整後	516	132

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,628,000	－	－	26,628,000
合計	26,628,000	－	－	26,628,000
自己株式
普通株式	398,813	1,121	98,000	301,934
合計	398,813	1,121	98,000	301,934

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首343千株、当連結会計年度末245千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,121株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少98,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	209	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）　平成28年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）　平成29年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,628,000	－	－	26,628,000
合計	26,628,000	－	－	26,628,000
自己株式
普通株式	301,934	2,715	81,000	223,649
合計	301,934	2,715	81,000	223,649

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首245千株、当連結会計年度末164千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加2,715株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少81,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	236	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）　平成29年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	264	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）　平成30年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,197	百万円	9,335	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19		△33
現金及び現金同等物	6,178		9,302

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	6,197	6,197	－
（2）受取手形及び売掛金	20,956	20,956	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,587	1,587	－
（4）支払手形及び買掛金	(19,139)	(19,139)	－
（5）短期借入金	(1,650)	(1,650)	－
（6）長期借入金	(3,366)	(3,379)	(13)
（7）長期未払金	(1,337)	(1,346)	(8)
（8）デリバティブ取引	(1)	(1)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	9,335	9,335	－
（2）受取手形及び売掛金	25,410	25,410	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,667	1,667	－
（4）支払手形及び買掛金	(26,807)	(26,807)	－
（5）短期借入金	(1,550)	(1,550)	－
（6）長期借入金	(1,931)	(1,941)	(9)
（7）長期未払金	(1,175)	(1,183)	(7)
（8）デリバティブ取引	(3)	(3)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	991	992

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,084	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,956	－	－	－
合計	27,040	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,410	－	－	－
合計	34,653	－	－	－

（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,650	－	－	－	－	－
長期借入金	1,480	917	511	235	60	161
合計	3,130	917	511	235	60	161

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,550	－	－	－	－	－
長期借入金	933	528	247	60	23	138
合計	2,483	528	247	60	23	138

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,482	783	699
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,482	783	699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105	117	△11
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105	117	△11
合計		1,587	900	687

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　266百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,535	739	795
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,535	739	795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131	162	△30
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	131	162	△30
合計		1,667	901	765

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	18	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	18	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	15	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	15	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,101	1,260	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,260	770	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,214百万円	2,303百万円
勤務費用	158	160
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	△0	9
退職給付の支払額	△83	△213
退職給付債務の期末残高	2,303	2,276

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,636百万円	3,054百万円
期待運用収益	39	45
数理計算上の差異の発生額	354	74
事業主からの拠出額	81	82
退職給付の支払額	△57	△132
年金資産の期末残高	3,054	3,125

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	609百万円	690百万円
退職給付費用	89	101
退職給付の支払額	△8	△38
退職給付に係る負債の期末残高	690	753

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,290百万円	2,267百万円
年金資産	△3,054	△3,125
	△763	△857
非積立型制度の退職給付債務	703	762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△60	△94
退職給付に係る負債	1,074	1,088
退職給付に係る資産	△1,090	△1,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16	△48

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	158百万円	160百万円
利息費用	15	16
期待運用収益	△39	△45
簡便法で計算した退職給付費用	89	101
数理計算上の差異の費用処理額	69	42
確定給付制度に係る退職給付費用	293	274

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△424百万円	△107百万円
合　計	△424	△107

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△445百万円	△553百万円
合　計	△445	△553

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	25％	24％
株式	54	55
生保一般勘定	10	10
その他	11	11
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	9,889百万円	8,559百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,591	28,115
差引額	△19,701	△19,555

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　2.1％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,835百万円及び繰越不足金16,720百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金６百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、平成29年１月に特例解散の認可申請を行い、平成30年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に２百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	122		130
退職給付に係る負債	391		381
未実現損益	50		49
投資有価証券評価損	135		134
減損損失	292		311
その他	132		141
繰延税金資産小計	1,127		1,149
評価性引当額	△326		△346
繰延税金資産合計	800		802
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△186		△225
繰延税金負債合計	△417		△456
繰延税金資産純額	383		346

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	191百万円		206百万円
固定資産－繰延税金資産	192		287
固定負債－その他（繰延税金負債）	－		△148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	22,401	6,963	39,210	16,335	4,063	88,974	－	88,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	411	13	10	512	△512	－
計	22,477	6,963	39,621	16,349	4,074	89,486	△512	88,974
セグメント利益又は セグメント損失（△）	979	△14	422	389	123	1,901	△134	1,767
その他の項目
減価償却費	0	0	54	467	－	523	65	588
減損損失	－	－	4	－	－	4	29	33

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△137百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,427	11,422	44,572	17,071	4,103	101,596	－	101,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	474	14	12	513	△513	－
計	24,439	11,422	45,046	17,086	4,115	102,110	△513	101,596
セグメント利益	1,280	371	548	257	126	2,584	△87	2,497
その他の項目
減価償却費	0	0	53	450	－	503	55	559
減損損失	－	－	62	－	－	62	5	67

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額10百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	470.85円	530.21円
１株当たり当期純利益金額	47.34円	63.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,735	14,359
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	339	359
（うち非支配株主持分（百万円））	（339）	（359）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,395	13,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	26,326,066	26,404,351

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度245千株、当連結会計年度164千株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,244	1,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,244	1,686
普通株式の期中平均株式数（株）	26,285,569	26,373,981

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度285千株、当連結会計年度195千株）。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

　　平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（1）株式併合の目的

　　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株　式数について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	26,628,000株
併合により減少する株式数	21,302,400株
併合後の発行済株式総数	5,325,600株

　（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④併合の影響

　　株式併合により発行済株式総数は５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、理論上は当社株式の資産価値に変動はありません。

（3）株式併合により減少する株主数

平成30年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主	2,591名（100.00％）	26,628,000株（100.00％）
５株未満	128名  （4.94％）	141株  （0.00％）
５株以上	2,463名 （95.06％）	26,627,859株（100.00％）

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	60,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付）	12,000,000株

３．定款の一部変更

（1）定款の一部変更の目的

前記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するために現行定款第７条（単元株式数）を変更するものであります。また、本変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日をもって、これを定款から削除するものであります。

（2）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　 （下線部は変更部分）

現行定款	変更案
第１条～第５条　（条文省略） （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、６千　　　　万株とする。 （単元株式数） 第７条　当会社の単元株式数は、1,000株と する。 第８条～第42条 （条文省略） 　　　　　　　　（新設）	第１条～第５条　（条文省略） （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、１千 ２百万株とする。 （単元株式数） 第７条　当会社の単元株式数は、100株とす　　　　る。   第８条～第42条（条文省略） 附則 第６条および第７条の変更の効力発生日は、平成30年10月１日とする。なお、本附則は、当該効力発生日をもって、これを削除する。

４．日程

取締役会決議日                                     　　　　平成30年５月15日

定時株主総会決議日                                   　　　平成30年６月28日

1,000株単位での最終売買日                            　　　平成30年９月25日

100株単位での売買開始日                              　　　平成30年９月26日

単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日 　　平成30年10月 1日

端数株式処分代金の支払い                           　　　　平成30年12月上旬（予定）

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月1日ですが株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	2,354.25	2,651.04
1株当たり当期純利益金額	236.72	319.74

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
ナラサキ スタックス㈱	第３回無担保 普通社債	平成24年 10月26日	200	─	0.66	無担保	平成29年 10月26日
合計	─	─	200	─	─	─	─

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,650	1,550	0.743	─
１年以内に返済予定の長期借入金	1,480	933	1.006	─
１年以内に返済予定のリース債務	174	188	0.251	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,885	997	1.131	平成31年～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	508	476	0.251	平成31年～平成43年
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	5,699	4,147	─	―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	528	247	60	23
リース債務	145	130	64	44

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,296	44,224	71,069	101,596
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	301	957	1,523	2,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	192	634	1,006	1,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.32	24.09	38.16	63.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.32	16.76	14.07	25.77