第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,335	9,479
受取手形及び売掛金	※２ 25,410	※２ 21,027
商品及び製品	1,099	771
原材料及び貯蔵品	32	30
その他	1,901	2,904
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	37,773	34,207
固定資産
有形固定資産
土地	5,385	5,385
その他（純額）	2,819	2,751
有形固定資産合計	8,204	8,136
無形固定資産	273	265
投資その他の資産
その他	5,022	4,952
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,016	4,946
固定資産合計	13,493	13,348
資産合計	51,267	47,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,807	※２ 23,087
短期借入金	1,550	1,400
1年内返済予定の長期借入金	933	820
未払法人税等	566	58
賞与引当金	390	85
その他	2,437	3,619
流動負債合計	32,685	29,071
固定負債
長期借入金	997	832
特別修繕引当金	54	61
退職給付に係る負債	1,088	1,100
その他	2,081	2,088
固定負債合計	4,222	4,082
負債合計	36,908	33,154
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	9,477	9,510
自己株式	△61	△59
株主資本合計	13,058	13,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	563
繰延ヘッジ損益	△1	△0
退職給付に係る調整累計額	384	379
その他の包括利益累計額合計	941	943
非支配株主持分	359	363
純資産合計	14,359	14,401
負債純資産合計	51,267	47,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 21,296	※ 21,999
売上原価	19,125	19,674
売上総利益	2,170	2,325
販売費及び一般管理費	1,882	1,902
営業利益	288	423
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	29	31
受取賃貸料	15	15
持分法による投資利益	2	6
その他	5	14
営業外収益合計	55	69
営業外費用
支払利息	24	17
その他	16	16
営業外費用合計	41	33
経常利益	301	459
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	301	461
法人税、住民税及び事業税	0	29
法人税等調整額	104	118
法人税等合計	105	148
四半期純利益	196	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	192	302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	196	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	4
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	7	△4
その他の包括利益合計	60	1
四半期包括利益	257	314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253	304
非支配株主に係る四半期包括利益	4	9

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

　当社は、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を60,000,000株から12,000,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36.62円	57.30円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	15百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	14
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	980百万円	993百万円
支払手形	1,526	1,701

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	137百万円	130百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	265	10	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（注）平成30年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,989	2,646	7,934	4,171	554	21,296	－	21,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	115	5	－	133	△133	－
計	6,001	2,646	8,049	4,176	554	21,429	△133	21,296
セグメント利益又は セグメント損失(△)	245	54	△15	42	△19	306	△18	288

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△20百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	5,647	1,778	9,256	4,459	858	21,999	－	21,999
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	127	3	－	144	△144	－
計	5,660	1,778	9,384	4,463	858	22,144	△144	21,999
セグメント利益	212	30	77	96	20	437	△14	423

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△15百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7.32円	11.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	192	302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	192	302
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,334	26,409

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第１四半期連結累計期間236千株、当第１四半期連結累計期間158千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第75期の期末配当を行うことを決議いたしました。

　期末配当による配当金の総額　　　　　　　265百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月11日