第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,335	10,337
受取手形及び売掛金	※２ 25,410	※２ 19,763
商品及び製品	1,099	831
原材料及び貯蔵品	32	37
その他	1,901	3,294
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	37,773	34,256
固定資産
有形固定資産
土地	5,385	5,385
その他（純額）	2,819	2,888
有形固定資産合計	8,204	8,273
無形固定資産	273	258
投資その他の資産
その他	5,022	5,044
貸倒引当金	△6	△8
投資その他の資産合計	5,016	5,036
固定資産合計	13,493	13,568
資産合計	51,267	47,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,807	※２ 23,229
短期借入金	1,550	1,400
1年内返済予定の長期借入金	933	725
未払法人税等	566	365
賞与引当金	390	350
その他	2,437	3,072
流動負債合計	32,685	29,143
固定負債
長期借入金	997	648
特別修繕引当金	54	67
退職給付に係る負債	1,088	1,118
その他	2,081	2,037
固定負債合計	4,222	3,872
負債合計	36,908	33,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	9,477	9,857
自己株式	△61	△49
株主資本合計	13,058	13,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	609
繰延ヘッジ損益	△1	0
退職給付に係る調整累計額	384	375
その他の包括利益累計額合計	941	985
非支配株主持分	359	373
純資産合計	14,359	14,809
負債純資産合計	51,267	47,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 44,224	※１ 46,356
売上原価	39,617	41,687
売上総利益	4,607	4,668
販売費及び一般管理費	※２ 3,700	※２ 3,731
営業利益	906	937
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	31	32
受取賃貸料	31	30
持分法による投資利益	11	11
その他	10	35
営業外収益合計	87	113
営業外費用
支払利息	49	35
その他	21	26
営業外費用合計	70	61
経常利益	923	989
特別利益
固定資産売却益	2	1
関係会社清算益	31	－
特別利益合計	33	1
税金等調整前四半期純利益	957	991
法人税、住民税及び事業税	267	323
法人税等調整額	43	0
法人税等合計	311	324
四半期純利益	646	667
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	634	649

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	646	667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	51
繰延ヘッジ損益	1	2
退職給付に係る調整額	14	△9
その他の包括利益合計	121	44
四半期包括利益	767	712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	754	692
非支配株主に係る四半期包括利益	13	19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	991
減価償却費	276	240
長期前払費用償却額	4	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△40
退職給付に係る資産負債の増減額	20	12
その他の引当金の増減額（△は減少）	△80	46
受取利息及び受取配当金	△34	△36
支払利息	49	35
持分法による投資損益（△は益）	△11	△11
固定資産処分損益（△は益）	△2	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,391	5,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	177	263
前渡金の増減額（△は増加）	△248	△1,058
仕入債務の増減額（△は減少）	4,030	△3,578
関係会社清算損益（△は益）	△31	－
その他	672	256
小計	4,363	2,770
利息及び配当金の受取額	38	40
利息の支払額	△49	△35
法人税等の支払額	△340	△517
その他	△14	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,997	2,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△253	△234
有形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	6	－
貸付けによる支出	△53	△2
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△60	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△356	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△150
長期借入金の返済による支出	△904	△557
自己株式の売却による収入	15	17
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△234	△261
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△102	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,381	△1,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,260	1,001
現金及び現金同等物の期首残高	6,178	9,302
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,439	※ 10,303

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	－百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	34
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	980百万円	725百万円
支払手形	1,526	1,454

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6百万円	3百万円
従業員給料手当	1,445	1,463
賞与引当金繰入額	295	313
退職給付費用	123	91

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	8,538百万円	10,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99	△33
現金及び現金同等物	8,439	10,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

　（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	265	10	平成30年３月31日	平成30年６月11日

　（注）１　平成30年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。

２　平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,545	4,345	18,098	8,411	1,824	44,224	－	44,224
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	－	221	7	12	253	△253	－
計	11,557	4,345	18,319	8,419	1,836	44,478	△253	44,224
セグメント利益	550	74	153	126	39	944	△37	906

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円、セグメント間取引消去額４百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,391	4,295	19,850	8,890	1,928	46,356	－	46,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	0	358	5	12	389	△389	－
計	11,404	4,295	20,208	8,896	1,940	46,745	△389	46,356
セグメント利益又は セグメント損失(△)	499	△40	238	200	73	971	△33	937

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△33百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	120.46	122.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	634	649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	634	649
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,270	5,285

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間43千株、当第２四半期連結累計期間28千株）。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第75期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

　１．株式併合の目的

　全国の証券取引所は、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。

　２．株式併合の割合及び時期

　平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

　３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	26,628,000株
株式併合により減少する株式数	21,302,400株
株式併合後の発行済株式総数	5,325,600株

　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

該当事項はありません。