第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円） |
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経常利益 |
(百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円） |
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包括利益 |
(百万円） |
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純資産額 |
(百万円） |
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総資産額 |
(百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円） |
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従業員数 |
(名） |
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（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円） |
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経常利益 |
(百万円） |
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当期純利益 |
(百万円） |
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資本金 |
(百万円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(百万円） |
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総資産額 |
(百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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従業員数 |
(名） |
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株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円） |
367 |
327 |
341 |
468 |
2,049 （435） |
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最低株価 |
(円） |
213 |
197 |
220 |
269 |
1,371 （385） |
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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1943年10月 |
港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 |
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1946年５月 |
東京出張所（現東京本社）を開設。 |
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1946年６月 |
札幌出張所（現北海道支社）を開設。 |
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1946年10月 |
旭川出張所（現旭川支店）を開設。 |
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1947年４月 |
三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。 |
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1949年４月 |
仙台出張所（現東北支店）を開設。 |
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三菱石油株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）の特約店となる。 |
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1949年５月 |
帯広出張所（現道東支店）を開設。 |
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1954年５月 |
富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。 |
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1958年３月 |
苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。 |
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1961年５月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1962年１月 |
名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。 |
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1963年２月 |
商号を楢崎産業株式会社に変更。 |
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1963年４月 |
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 |
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1968年５月 |
楢崎石油商事株式会社を設立。 |
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1972年４月 |
福岡営業所（現九州営業所）を開設。 |
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1973年４月 |
盛岡営業所を開設。 |
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1974年４月 |
郡山営業所を開設。 |
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1984年４月 |
楢崎総合運輸株式会社を設立。 |
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1989年10月 |
横浜営業所（現神奈川支店）を開設。 |
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1991年２月 |
楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 |
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1991年10月 |
運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 |
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2002年２月 |
山梨営業所を開設。 |
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2002年10月 |
商号をナラサキ産業株式会社に変更。 |
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2004年６月 |
上海駐在員事務所を開設。 |
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2006年２月 |
中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。 |
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2008年９月 |
東関東営業所を開設。 |
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2011年９月 |
西関東営業所を開設。 |
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東京本社事務所を移転。 |
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2012年４月 |
静岡営業所を開設。 |
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2012年８月 2013年７月 2013年９月 2018年５月 |
ハノイ駐在員事務所を開設。 ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 茨城営業所を開設。 東関東営業所を移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1) 電機関連事業
当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。
(3) 建材・燃料関連事業
当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。
石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。
(5) 建設機械関連事業
当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント名称 |
会社名 |
事業内容 |
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電機関連事業 |
悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. |
ＦＡシステム等の販売 ＦＡシステム等の販売 |
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建材・燃料関連事業 |
（建材事業） 富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ |
生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売 |
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（燃料事業） ナラサキ石油㈱
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給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他 |
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海運関連事業 |
ナラサキスタックス㈱
九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱
東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱
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港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 他 船舶貸渡業、海運代理店業 他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業 |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ナラサキスタックス㈱ （注）２，４ |
苫小牧市 |
421 |
海運関連事業 |
90.2 |
当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先 役員の兼任３名 |
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ナラサキ石油㈱ |
札幌市中央区 |
130 |
建材・燃料 関連事業 |
91.7 |
当社の石油製品の販売先 役員の兼任３名 |
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九州マリン㈱ |
北九州市 若松区 |
10 |
海運関連事業 |
100.0 （100.0） |
───── |
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（持分法適用関連会社） |
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東日本タグボート㈱ |
八戸市 |
40 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の港内曳船業務の委託先 |
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北海道防疫燻蒸㈱ |
苫小牧市 |
20 |
海運関連事業 |
20.0 （20.0） |
連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先 |
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ケイナラ㈱ |
横浜市中区 |
40 |
海運関連事業 |
40.0 （40.0） |
連結子会社の牧草等の通関業務の委託先 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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電機関連事業 |
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機械関連事業 |
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建材・燃料関連事業 |
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海運関連事業 |
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建設機械関連事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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電機関連事業 |
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機械関連事業 |
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建材・燃料関連事業 |
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建設機械関連事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2019年３月31日現在200名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。