第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,335	9,446
受取手形及び売掛金	※２,※４ 25,410	※２,※４ 25,767
商品及び製品	1,099	1,277
原材料及び貯蔵品	32	30
その他	1,901	2,624
貸倒引当金	△5	△18
流動資産合計	37,773	39,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,079	※２ 4,200
減価償却累計額	△3,083	△3,166
建物及び構築物（純額）	995	1,033
機械装置及び運搬具	※２ 6,074	※２ 5,884
減価償却累計額	△4,777	△4,782
機械装置及び運搬具（純額）	1,296	1,101
土地	※２ 5,385	※２ 5,359
リース資産	964	1,012
減価償却累計額	△478	△386
リース資産（純額）	486	626
その他	415	627
減価償却累計額	△375	△364
その他（純額）	40	262
有形固定資産合計	8,204	8,383
無形固定資産	273	238
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,659	※１,※２ 2,435
繰延税金資産	346	541
退職給付に係る資産	1,137	987
その他	879	863
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	5,016	4,816
固定資産合計	13,493	13,438
資産合計	51,267	52,566

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 26,807	※４ 26,842
短期借入金	※２ 1,550	※２ 1,970
1年内返済予定の長期借入金	※２ 933	※２ 545
リース債務	188	203
未払法人税等	566	515
賞与引当金	390	411
工事損失引当金	－	25
その他	※２ 2,248	※２ 2,564
流動負債合計	32,685	33,077
固定負債
長期借入金	※２ 997	※２ 498
長期未払金	※２ 1,175	※２ 1,057
リース債務	476	569
特別修繕引当金	54	62
退職給付に係る負債	1,088	1,261
その他	429	450
固定負債合計	4,222	3,899
負債合計	36,908	36,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	9,477	11,004
自己株式	△61	△36
株主資本合計	13,058	14,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	404
繰延ヘッジ損益	△1	△0
退職給付に係る調整累計額	384	190
その他の包括利益累計額合計	941	594
非支配株主持分	359	384
純資産合計	14,359	15,589
負債純資産合計	51,267	52,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	101,596	103,145
売上原価	91,531	※１ 93,024
売上総利益	10,065	10,121
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	409	418
貸倒引当金繰入額	8	14
従業員給料及び手当	2,884	2,931
従業員賞与	677	744
賞与引当金繰入額	354	374
退職給付費用	246	172
福利厚生費	813	809
賃借料	500	499
減価償却費	116	111
その他	1,555	1,533
販売費及び一般管理費合計	7,568	7,609
営業利益	2,497	2,511
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	49	52
持分法による投資利益	23	27
受取賃貸料	60	61
その他	33	51
営業外収益合計	174	200
営業外費用
支払利息	92	68
固定資産賃貸費用	10	20
その他	26	30
営業外費用合計	129	119
経常利益	2,541	2,593
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 11
投資有価証券売却益	15	－
関係会社清算益	31	78
特別利益合計	52	89
特別損失
固定資産処分損	※３ 6	※３ 2
減損損失	※４ 67	※４ 26
投資有価証券評価損	1	－
投資有価証券売却損	－	7
特別損失合計	75	35
税金等調整前当期純利益	2,519	2,646
法人税、住民税及び事業税	822	874
法人税等調整額	△15	△52
法人税等合計	807	821
当期純利益	1,711	1,825
非支配株主に帰属する当期純利益	25	31
親会社株主に帰属する当期純利益	1,686	1,793

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,711	1,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△157
繰延ヘッジ損益	△1	1
退職給付に係る調整額	74	△193
その他の包括利益合計	※１,※２ 132	※１,※２ △349
包括利益	1,844	1,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,819	1,446
非支配株主に係る包括利益	24	29

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	8,029	△85	11,587
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,686		1,686
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,447	23	1,471
当期末残高	2,354	1,288	9,477	△61	13,058

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	499	△0	309	808	339	12,735
当期変動額
剰余金の配当						△239
親会社株主に帰属する当期純利益						1,686
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	△1	74	132	19	152
当期変動額合計	59	△1	74	132	19	1,624
当期末残高	558	△1	384	941	359	14,359

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	9,477	△61	13,058
当期変動額
剰余金の配当			△265		△265
親会社株主に帰属する当期純利益			1,793		1,793
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,527	24	1,552
当期末残高	2,354	1,288	11,004	△36	14,611

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	558	△1	384	941	359	14,359
当期変動額
剰余金の配当						△265
親会社株主に帰属する当期純利益						1,793
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	1	△193	△346	24	△322
当期変動額合計	△154	1	△193	△346	24	1,230
当期末残高	404	△0	190	594	384	15,589

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,519	2,646
減価償却費	559	499
長期前払費用償却額	6	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	21
退職給付に係る資産負債の増減額	75	44
その他の引当金の増減額（△は減少）	△67	32
受取利息及び受取配当金	△56	△60
支払利息	92	68
持分法による投資損益（△は益）	△23	△27
固定資産処分損益（△は益）	0	△8
減損損失	67	26
売上債権の増減額（△は増加）	△4,454	△359
たな卸資産の増減額（△は増加）	△260	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	7,667	34
前渡金の増減額（△は増加）	△54	△576
関係会社清算損益（△は益）	△31	△78
その他	228	188
小計	6,291	2,297
利息及び配当金の受取額	60	65
利息の支払額	△92	△67
法人税等の支払額	△655	△929
その他	△34	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,570	1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△314	△437
有形固定資産の売却による収入	6	9
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	29	14
貸付けによる支出	△56	△7
貸付金の回収による収入	60	13
関係会社の清算による収入	42	98
その他	△64	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	420
長期借入れによる収入	50	50
長期借入金の返済による支出	△1,484	△938
社債の償還による支出	△200	－
自己株式の売却による収入	24	32
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△235	△262
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△190	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,141	△909
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,124	116
現金及び現金同等物の期首残高	6,178	9,302
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,302	※１ 9,418

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な関連会社の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によって

おります。

　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５年～65年
構築物	２年～50年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が206百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が206百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた173百万円は、「前渡金の増減額」△54百万円、「その他」228百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「関係会社の清算による収入」42百万円、「その他」△64百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2015年５月13日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、32,800株、当連結会計年度24百万円、15,800株であります。

　なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、自己株式数を記載しております。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度60百万円、当連結会計年度36百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	733百万円	735百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	580百万円	140百万円
建物及び構築物	548	568
機械装置及び運搬具	803	728
土地	3,252	3,251
投資有価証券	740	618
計	5,923	5,307

　　　上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,250百万円	1,520百万円
１年内返済予定の長期借入金	623	316
流動負債「その他」	74	74
長期借入金	719	367
長期未払金	848	774
計	3,516	3,052

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	－百万円	56百万円
投資有価証券	8	6
計	8	62

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	㈱三浦工務店　他６社（代理取引）	56百万円
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	興部生コン㈱（銀行借入）	15
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	14

※４　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	980百万円	1,114百万円
支払手形	1,526	1,625

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	29百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額	－百万円		25百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	6		8
土地	－		2
計	6		11

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	3百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		－
リース資産	0		0
無形固定資産	0		1
その他	0		0
計	6		2

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	5百万円
北海道函館市	SS資産	土地 建物及び構築物 計	55百万円    1百万円 57百万円
北海道札幌市	SS資産	リース資産	4百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　上記資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、北海道石狩市の賃貸資産及び北海道函館市のSS資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、北海道石狩市の賃貸資産については不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、北海道函館市のSS資産については不動産鑑定評価による査定額を固定資産税評価額等で補正した額から処分費用見込額を控除した額に基づき算定しております。北海道札幌市のSS資産については回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	賃貸資産	土地	0百万円
北海道函館市	SS資産	土地 建物及び構築物 計	23百万円    0百万円 23百万円
北海道白老町他	遊休資産	土地他	2百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　SS資産については、売却の意思決定を行ったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　遊休資産については今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸資産及び遊休資産の土地については、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額、遊休資産のその他については売却可能性が見込めないため備忘価額により評価、SS資産については売却見込額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	90百万円	△222百万円
組替調整額	△12	7
計	77	△214
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3	△1
組替調整額	1	3
計 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	△2 65 42	1 △252 △26
計	107	△278
税効果調整前合計	183	△491
税効果額	50	△142
その他の包括利益合計	132	△349

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	77百万円	△214百万円
税効果額	18	△57
税効果調整後	58	△157
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△2	1
税効果額	△0	0
税効果調整後	△1	1
退職給付に係る調整額： 税効果調整前 税効果額	107 32	△278 △84
税効果調整後	74	△193
その他の包括利益合計
税効果調整前	183	△491
税効果額	50	△142
税効果調整後	132	△349

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,628,000	―	―	26,628,000
合計	26,628,000	―	―	26,628,000
自己株式
普通株式	301,934	2,715	81,000	223,649
合計	301,934	2,715	81,000	223,649

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首245,000株、当連結会計年度末164,000株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加2,715株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少81,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	236	9	2017年３月31日	2017年６月９日

（注）　2017年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	264	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）　2018年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１　２	26,628,000	―	21,302,400	5,325,600
合計	26,628,000	―	21,302,400	5,325,600
自己株式
普通株式　（注）３　４　５	223,649	1,500	196,850	28,299
合計	223,649	1,500	196,850	28,299

（注）１　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少21,302,400株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首164,000株、当連結会計年度末15,800株）が含まれております。

４　普通株式の自己株式の株式数の増加1,500株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加72株及び単元未満株式の買取りによる増加1,428株（株式併合前1,163株、株式併合後265株）によるものであります。

５　普通株式の自己株式の株式数の減少196,850株は、株式併合による減少145,450株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少51,400株（株式併合前43,000株、株式併合後8,400株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	264	10	2018年３月31日	2018年６月11日

（注）１　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２　2018年５月15日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	291	利益剰余金	55	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）　2019年５月21日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,335	百万円	9,446	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33		△28
現金及び現金同等物	9,302		9,418

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	9,335	9,335	－
（2）受取手形及び売掛金	25,410	25,410	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,667	1,667	－
（4）支払手形及び買掛金	(26,807)	(26,807)	－
（5）短期借入金	(1,550)	(1,550)	－
（6）長期借入金	(1,931)	(1,941)	(9)
（7）長期未払金	(1,175)	(1,183)	(7)
（8）デリバティブ取引	(3)	(3)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	9,446	9,446	－
（2）受取手形及び売掛金	25,767	25,767	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,440	1,440	－
（4）支払手形及び買掛金	(26,842)	(26,842)	－
（5）短期借入金	(1,970)	(1,970)	－
（6）長期借入金	(1,043)	(1,051)	(8)
（7）長期未払金	(1,057)	(1,063)	(5)
（8）デリバティブ取引	(1)	(1)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	992	995

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,410	－	－	－
合計	34,653	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,767	－	－	－
合計	35,118	－	－	－

（注4）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,550	－	－	－	－	－
長期借入金	933	528	247	60	23	138
合計	2,483	528	247	60	23	138

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,970	－	－	－	－	－
長期借入金	545	264	72	23	23	115
合計	2,515	264	72	23	23	115

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,535	739	795
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,535	739	795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131	162	△30
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	131	162	△30
合計		1,667	901	765

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,262	658	604
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,262	658	604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178	232	△53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	178	232	△53
合計		1,440	890	550

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	15	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23	15	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	14	－	7
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14	－	7

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,260	770	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引	長期借入金	770	445	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,303百万円	2,276百万円
勤務費用	160	167
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	9	5
退職給付の支払額	△213	△109
退職給付債務の期末残高	2,276	2,356

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	3,054百万円	3,125百万円
期待運用収益	45	46
数理計算上の差異の発生額	74	△246
事業主からの拠出額	82	81
退職給付の支払額	△132	△66
年金資産の期末残高	3,125	2,941

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	690百万円	753百万円
退職給付費用	101	85
退職給付の支払額	△38	△29
退職給付に係る負債の期末残高	753	809

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,267百万円	2,348百万円
年金資産	△3,125	△2,941
	△857	△592
非積立型制度の退職給付債務	762	817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94	224
退職給付に係る負債	1,088	1,261
退職給付に係る資産	△1,137	△987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△48	273

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	160百万円	167百万円
利息費用	16	15
期待運用収益	△45	△46
簡便法で計算した退職給付費用	101	85
数理計算上の差異の費用処理額	42	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	274	196

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△107百万円	278百万円
合　計	△107	278

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△553百万円	△274百万円
合　計	△553	△274

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	24％	27％
株式	55	50
生保一般勘定	10	10
その他	11	13
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年度44％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度３百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	8,559百万円	7,415百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,115	27,352
差引額	△19,555	△19,937

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　2.0％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,674百万円及び繰越不足金17,262百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に２百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	1百万円		7百万円
賞与引当金	130		137
退職給付に係る負債	381		479
未実現損益	49		51
投資有価証券評価損	134		134
減損損失	311		317
その他	141		154
繰延税金資産小計	1,149		1,282
評価性引当額	△346		△335
繰延税金資産合計	802		947
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他	△225		△174
繰延税金負債合計	△456		△406
繰延税金資産純額	346		541

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,427	11,422	44,572	17,071	4,103	101,596	－	101,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	474	14	12	513	△513	－
計	24,439	11,422	45,046	17,086	4,115	102,110	△513	101,596
セグメント利益	1,280	371	548	257	126	2,584	△87	2,497
その他の項目
減価償却費	0	0	53	450	－	503	55	559
減損損失	－	－	62	－	－	62	5	67

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額10百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減損損失の調整額５百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。

４　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,078	12,014	44,669	17,896	4,486	103,145	－	103,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	640	6	134	794	△794	－
計	24,091	12,014	45,309	17,903	4,620	103,939	△794	103,145
セグメント利益	1,193	167	729	296	175	2,562	△50	2,511
その他の項目
減価償却費	0	0	56	386	－	443	55	499
減損損失	－	－	25	－	－	25	0	26

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円、セグメント間取引消去額△４百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減損損失の調整額０百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。

４　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,651.04円	2,870.44円
１株当たり当期純利益	319.74円	339.04円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,359	15,589
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	359	384
（うち非支配株主持分（百万円））	（359）	（384）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,999	15,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,280,870	5,297,301

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度32,800株、当連結会計年度15,800株）。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,686	1,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,686	1,793
普通株式の期中平均株式数（株）	5,274,796	5,289,614

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度39,167株、当連結会計年度23,800株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,550	1,970	0.746	─
１年以内に返済予定の長期借入金	933	545	1.030	─
１年以内に返済予定のリース債務	188	203	0.251	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	997	498	1.258	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	476	569	0.251	2020年～2031年
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	4,147	3,786	─	―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	264	72	23	23
リース債務	180	110	88	64

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,999	46,356	73,554	103,145
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	461	991	1,681	2,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	302	649	1,134	1,793
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.30	122.83	214.56	339.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.30	65.52	91.71	124.41

（注）　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。