２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,178	6,498
受取手形	※１,※２,※４ 9,911	※１,※２,※４ 9,214
売掛金	※２ 13,622	※２ 15,409
商品及び製品	979	1,177
前渡金	1,556	2,133
前払費用	83	91
未収入金	54	45
その他	※２ 11	※２ 7
貸倒引当金	△4	△17
流動資産合計	33,392	34,560
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 200	※１ 190
構築物	24	20
機械及び装置	8	6
工具、器具及び備品	4	5
土地	※１ 1,609	※１ 1,583
リース資産	41	35
有形固定資産合計	1,890	1,842
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	54	48
リース資産	166	145
無形固定資産合計	237	210
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,590	※１ 1,394
関係会社株式	※１ 815	※１ 795
出資金	1	1
長期貸付金	1	3
破産更生債権等	0	2
長期前払費用	3	1
差入保証金	517	523
繰延税金資産	176	258
前払年金費用	788	802
その他	210	225
貸倒引当金	△0	△4
投資その他の資産合計	4,104	4,004
固定資産合計	6,232	6,057
資産合計	39,624	40,618

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※４ 8,471	※２,※４ 8,496
買掛金	※２ 15,776	※２ 15,652
短期借入金	－	※１ 420
1年内返済予定の長期借入金	※１ 584	※１ 242
リース債務	58	59
未払金	5	10
未払費用	135	144
未払法人税等	506	355
未払消費税等	90	31
前受金	1,643	1,890
預り金	40	56
前受収益	1	2
賞与引当金	275	280
工事損失引当金	－	25
その他	※２ 1	※２ 13
流動負債合計	27,592	27,680
固定負債
長期借入金	※１ 249	53
リース債務	134	84
退職給付引当金	492	493
その他	460	478
固定負債合計	1,336	1,108
負債合計	28,928	28,788
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金
資本準備金	619	619
その他資本剰余金	668	668
資本剰余金合計	1,288	1,288
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,604	7,844
利益剰余金合計	6,604	7,844
自己株式	△61	△36
株主資本合計	10,185	11,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	379
評価・換算差額等合計	510	379
純資産合計	10,696	11,829
負債純資産合計	39,624	40,618

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 83,135	※１ 83,887
売上原価	※１ 75,969	※１ 76,818
売上総利益	7,165	7,069
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,039	※１,※２ 5,061
営業利益	2,125	2,008
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 7
受取配当金	※１ 84	※１ 87
受取賃貸料	※１ 48	※１ 48
その他	※１ 9	※１ 14
営業外収益合計	149	158
営業外費用
支払利息	40	24
売上割引	7	9
固定資産賃貸費用	10	18
その他	6	15
営業外費用合計	65	67
経常利益	2,209	2,099
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	0	-
関係会社清算益	-	78
特別利益合計	0	80
特別損失
固定資産処分損	3	0
減損損失	62	26
投資有価証券評価損	1	-
投資有価証券売却損	-	7
特別損失合計	67	33
税引前当期純利益	2,142	2,146
法人税、住民税及び事業税	681	676
法人税等調整額	△19	△35
法人税等合計	662	641
当期純利益	1,480	1,505

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	668	1,288	5,363	5,363	△85	8,920
当期変動額
剰余金の配当					△239	△239		△239
当期純利益					1,480	1,480		1,480
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分							24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,241	1,241	23	1,265
当期末残高	2,354	619	668	1,288	6,604	6,604	△61	10,185

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	446	446	9,367
当期変動額
剰余金の配当			△239
当期純利益			1,480
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	63	63
当期変動額合計	63	63	1,328
当期末残高	510	510	10,696

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	668	1,288	6,604	6,604	△61	10,185
当期変動額
剰余金の配当					△265	△265		△265
当期純利益					1,505	1,505		1,505
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分							26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,239	1,239	24	1,264
当期末残高	2,354	619	668	1,288	7,844	7,844	△36	11,450

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	510	510	10,696
当期変動額
剰余金の配当			△265
当期純利益			1,505
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△131	△131	△131
当期変動額合計	△131	△131	1,133
当期末残高	379	379	11,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引

　時価法

(4)たな卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　２年～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

４． 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

　工事完成基準

５． その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」及び「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「売上割引」７百万円、「固定資産賃貸費用」10百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	580百万円	140百万円
建物	30	27
土地	1,250	1,250
投資有価証券	645	538
計	2,506	1,956

　上記担保資産に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－百万円	270百万円
１年内返済予定の長期借入金	394	115
長期借入金	151	－
計	545	385

　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	－百万円	56百万円
投資有価証券	8	6
関係会社株式	77	77
計	86	140

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,275百万円	1,219百万円
短期金銭債務	187	202

３　保証債務

　連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	㈱三浦工務店　他６社（代理取引）	56百万円
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	5	興部生コン㈱（銀行借入）	15
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4	悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	14

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	925百万円	1,078百万円
支払手形	1,509	1,596

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	29百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高	6,114百万円 1,256 61		6,635百万円 1,116 63

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	8百万円	14百万円
従業員給料及び手当	1,906	1,951
賞与引当金繰入額	275	280
退職給付費用	173	110
福利厚生費	540	541
減価償却費	60	55

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式787百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	1百万円		6百万円
賞与引当金	96		97
投資有価証券評価損	134		134
退職給付引当金	307		303
減損損失	287		295
その他	78		87
繰延税金資産小計	905		924
評価性引当額	△316		△299
繰延税金資産合計	588		624
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△180		△135
繰延税金負債合計	△412		△366
繰延税金資産純額	176		258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	200	2	0 (0)	11	190	379
	構築物	24	－	1 (1)	2	20	335
	機械及び装置	8	－	－	1	6	119
	工具、器具及び備品	4	1	0	1	5	49
	土地	1,609	－	25 (24)	－	1,583	－
	リース資産	41	10	－	17	35	45
	計	1,890	14	27 (26)	34	1,842	929
無形固 定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	54	4	－	10	48	－
	リース資産	166	－	－	21	145	－
	計	237	4	－	31	210	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	22	4	22
賞与引当金	275	280	275	280
工事損失引当金	－	25	－	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。