第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,335

8,190

受取手形及び売掛金

※2 25,410

※2 24,876

商品及び製品

1,099

810

原材料及び貯蔵品

32

39

その他

1,901

3,934

貸倒引当金

5

7

流動資産合計

37,773

37,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

5,385

5,385

その他(純額)

2,819

2,990

有形固定資産合計

8,204

8,375

無形固定資産

273

248

投資その他の資産

 

 

その他

5,022

4,702

貸倒引当金

6

8

投資その他の資産合計

5,016

4,694

固定資産合計

13,493

13,318

資産合計

51,267

51,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 26,807

※2 25,448

短期借入金

1,550

1,450

1年内返済予定の長期借入金

933

629

未払法人税等

566

81

賞与引当金

390

91

その他

2,437

4,494

流動負債合計

32,685

32,196

固定負債

 

 

長期借入金

997

594

特別修繕引当金

54

74

退職給付に係る負債

1,088

1,139

その他

2,081

2,098

固定負債合計

4,222

3,906

負債合計

36,908

36,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,354

2,354

資本剰余金

1,288

1,288

利益剰余金

9,477

10,342

自己株式

61

41

株主資本合計

13,058

13,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

558

373

繰延ヘッジ損益

1

1

退職給付に係る調整累計額

384

370

その他の包括利益累計額合計

941

741

非支配株主持分

359

374

純資産合計

14,359

15,060

負債純資産合計

51,267

51,163

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

71,069

73,554

売上原価

64,040

66,415

売上総利益

7,029

7,138

販売費及び一般管理費

5,598

5,611

営業利益

1,430

1,526

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

48

51

受取賃貸料

46

46

持分法による投資利益

18

17

その他

23

43

営業外収益合計

140

164

営業外費用

 

 

支払利息

71

51

その他

24

31

営業外費用合計

95

82

経常利益

1,475

1,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

2

投資有価証券売却益

15

関係会社清算益

31

77

特別利益合計

52

80

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

投資有価証券評価損

1

投資有価証券売却損

7

特別損失合計

4

7

税金等調整前四半期純利益

1,523

1,681

法人税、住民税及び事業税

376

423

法人税等調整額

118

100

法人税等合計

495

523

四半期純利益

1,027

1,157

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

23

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,006

1,134

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

1,027

1,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

231

189

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整額

21

13

その他の包括利益合計

253

202

四半期包括利益

1,281

954

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,257

934

非支配株主に係る四半期包括利益

23

20

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

興部生コン㈱(銀行借入)

   15百万円

-百万円

悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引)

4

19

NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.(信用状取引)

5

㈱システムハウスR&C 他9社(代理取引)

53

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

980百万円

978百万円

支払手形

1,526

1,632

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の著しい季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

 当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第2四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

416百万円

369百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

239

9

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 (注)平成29年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金2百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

265

10

平成30年3月31日

平成30年6月11日

 (注)1 平成30年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金1百万円を含めております。

2 平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建材・燃料

関連事業

海運

関連事業

建設機械関連事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,780

6,221

31,358

12,883

2,824

71,069

71,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

350

13

12

388

388

17,792

6,221

31,709

12,897

2,836

71,457

388

71,069

セグメント利益

862

18

322

206

75

1,486

55

1,430

(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セグメント間取引消去額6百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建材・燃料

関連事業

海運

関連事業

建設機械関連事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,489

6,486

32,897

13,498

3,181

73,554

73,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

0

513

6

109

642

642

17,502

6,486

33,411

13,504

3,291

74,196

642

73,554

セグメント利益又はセグメント損失(△)

832

76

515

183

127

1,581

54

1,526

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△49百万円、セグメント間取引消去額△5百万円が含まれております。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

190.80

214.56

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,006

1,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,006

1,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,273

5,287

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております(前第3四半期連結累計期間41千株、当第3四半期連結累計期間26千株)。

3 当社は、平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。