文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。
また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。
当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。
（3）経営環境
日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続き、収束時期が見通せない状況の中にあり、設備投資や個人消費の減少などにより景気が悪化し、経済活動が大きく停滞することが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、一方では、次世代通信規格５Ｇ関連やＡＩ・ＩｏＴ等のスマート化投資、首都圏再開発プロジェクト、防災・減災に向けた公共投資など、当社グループとして社会にお役立ちできる場、景気の急回復を実現する材料が豊富にあるものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
①収益基盤・事業基盤の強化
イ．グループ総合力の発揮
当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐に渡っており、各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。
ロ．コアビジネスの強化と生産性の向上
当社グループでは、電機、機械、建材・燃料、海運、建設機械の５セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、業務の効率化・合理化等を通じて労働生産性の向上にも努めてまいります。なお、電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。
ハ．新規事業等への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイ及びホーチミンに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
②財務基盤の強化
グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、成長分野や高収益分野に対して経営資源を積極的に投下してまいります。
③企業の社会的責任
イ．コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理の徹底は企業が社会から信頼を得て存続するための礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ行動規範の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
ロ．コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することにより、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
また、その中で、コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害・人材確保・販売先信用など様々なリスクを適切にコントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を整備してまいります。
ハ．内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する
体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画の基本方針
１．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮
２．コア事業の強化と生産性の向上
３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化
４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出
５．人材の確保・育成
６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化
②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標
(単位：百万円）
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2017年度 実績 |
2018年度 実績 |
2019年度 実績 |
2020年度 中計目標 |
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売上高 |
101,596 |
103,145 |
98,697 |
110,000 |
|
営業利益 |
2,497 |
2,511 |
2,359 |
2,800 |
|
経常利益 |
2,541 |
2,593 |
2,427 |
2,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,686 |
1,793 |
1,594 |
1,800 |
|
自己資本比率 |
27.3％ |
28.9％ |
34.8％ |
35.0％ |
|
ＲＯＥ |
12.8％ |
12.3％ |
10.1％ |
10.0％ |
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済の動向
当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐に渡ります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は急激に悪化しており、先行き不透明感も一段と増している状況にあります。現時点におきましては、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することは困難でありますが、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(2)原油価格・原材料価格動向
当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵
当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業構造改革
当社グループは、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などに取り組んでおりますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画との乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保
当社グループの持続的成長を成し遂げるためには優秀な人材の確保と育成が必要であり、そのための採用体制・研修体系を整備しています。しかしながら、今後人材獲得競争が激化し、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)市場（株価・金利・為替）
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を相当程度講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。
以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守費用の発生の可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システム・情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)販売先の信用
当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害・感染症
当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や新型コロナウイルスの世界的感染拡大のような感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、現在、各拠点毎の事情を勘案しつつ、テレワーク・時差出勤を併用して事業運営しております。また、社員に対しては、人との距離の確保、マスク着用、手指消毒など、日常生活を含めて感染拡大防止を徹底するよう指導しております。
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化等による世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きについては厳しい状況が続くものと予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産設備分野において半導体関連の設備投資の抑制が続きましたが、首都圏の再開発案件など建設関連投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億88百万円減少し、470億77百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億98百万円減少し、302億78百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加し、167億99百万円となりました。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は34.8％となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は986億97百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は23億59百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は24億27百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億94百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.1％となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、当社グループとして今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
電機関連事業は、売上高は239億円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は11億89百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
機械関連事業は、売上高は99億70百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
建材・燃料関連事業は、売上高は435億１百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は８億11百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
海運関連事業は、売上高は163億92百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
建設機械関連事業は、売上高は49億33百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億68百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は104億17百万円(前年同期は94億18百万円)となり、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億41百万円の収入（前年同期は13億30百万円の収入）となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益23億98百万円及び売上債権の減少額63億89百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額64億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円の支出（前年同期は３億５百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出５億13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億36百万円の支出（前年同期は９億９百万円の支出）となりました。
主な支出項目は、借入金の純減少額１億42百万円及び配当金の支払額２億95百万円であります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必
要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、先行きの不透明な状況ではありますが、中長期的な視点から成長が見込まれる
事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 売上、成約の実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||||
|
成約高 （百万円） |
前年同期比（％） |
売上高 （百万円） |
前年同期比（％） |
成約残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電機関連事業 |
25,094 |
4.8 |
23,900 |
△0.7 |
2,557 |
87.7 |
|
機械関連事業 |
8,694 |
△2.4 |
9,970 |
△17.0 |
2,551 |
△33.3 |
|
建材・燃料関連事業 |
43,080 |
△4.2 |
43,501 |
△2.6 |
4,379 |
△8.8 |
|
海運関連事業 |
16,392 |
△8.4 |
16,392 |
△8.4 |
－ |
－ |
|
建設機械関連事業 |
5,086 |
14.1 |
4,933 |
10.0 |
570 |
36.7 |
|
合計 |
98,349 |
△1.8 |
98,697 |
△4.3 |
10,058 |
△3.3 |
（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電機関連事業 |
19,828 |
△3.9 |
|
機械関連事業 |
8,727 |
△18.1 |
|
建材・燃料関連事業 |
40,926 |
△3.1 |
|
海運関連事業 |
14,206 |
△8.4 |
|
建設機械関連事業 |
4,583 |
11.1 |
|
合計 |
88,272 |
△5.3 |
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億88百万円減少し、470億77百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少62億91百万円、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具の増加11億93百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億98百万円減少し、302億78百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少64億55百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加し、167億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加13億２百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント増加し、34.8％となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率の数値目標（35.0％）を掲げているため、目標達成に向け有利子負債の削減など財務体質の改善に取り組んでおります。
ロ. 経営成績
（売上高）
売上高は、首都圏の再開発事業等における建設需要を取り込み、建築設備関連の制御機器や空調機器、コンクリート関連機械等の販売が順調に推移しましたが、農業施設分野において設備投資が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.3％減の986億97百万円となりました。
（営業利益）
売上総利益は前連結会計年度に比べ0.2％減の101億円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加の10.2％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.7％増の77億41百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.1％減の23億59百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度と同様2.4％となりました。
（経常利益）
営業外収益は前連結会計年度に比べ9.6％減の１億81百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.4％減の１億12百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6.4％減の24億27百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益において固定資産売却益11百万円等、特別損失において投資有価証券評価損40百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ11.1％減の15億94百万円となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末における自己資本比率は34.8％（前年同期比5.9ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.1％（前年同期比2.2ポイント減少）となりました。
これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電機関連事業）
電機関連事業では、生産設備関連において半導体メーカーによる設備投資抑制の影響が続きましたが、年明け以降５Ｇの普及に向け回復の兆しが見え始めております。建築設備関連においては首都圏の設備需要を取り込み、制御機器や空調機器等の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は239億円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は11億89百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業では、産業機械分野において環境エネルギーの大型物件の受渡しがあり、また、食品機械や工業機械も順調に推移しました。一方、農業施設分野においては、設備投資の減少や建築工事遅延等の影響により物件の受渡し予定時期に遅れが生じるなど、苦戦しました。
以上の結果、売上高は99億70百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
（建材・燃料関連事業）
建材関連事業では、北海道新幹線延伸工事に伴うセメント、生コン等の出荷、首都圏をはじめとした再開発事業における外壁工事等建築資材の受渡しが伸長しました。燃料関連事業では、下半期は暖冬・少雪の影響により灯油等の販売が伸び悩んだものの、安定した市況が続いたことから、収益面は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は435億１百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は８億11百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（海運関連事業）
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス㈱において、石炭の取扱い減少、道内鋼材需要の伸び悩みに加え、新型コロナウイルスの影響により貨物取扱量が減少しました。作業効率改善等によるコスト削減に努めましたが、収益面は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は163億92百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
（建設機械関連事業）
建設機械関連事業では、首都圏再開発による建設工事や道路工事が継続しており、コンクリート関連及び道路関連機械の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は49億33百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は１億68百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化した場合には、追加の減損損失又は新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化し、課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。