第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,445	11,268
受取手形及び売掛金	16,345	15,610
電子記録債権	3,016	2,737
商品及び製品	944	647
原材料及び貯蔵品	39	39
その他	1,646	2,027
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	32,427	32,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,290	※２ 4,246
減価償却累計額	△3,191	△3,210
建物及び構築物（純額）	1,098	1,036
機械装置及び運搬具	※２ 7,126	※２ 7,152
減価償却累計額	△4,831	△4,775
機械装置及び運搬具（純額）	2,294	2,376
土地	※２ 5,337	※２ 4,605
リース資産	1,280	1,463
減価償却累計額	△511	△606
リース資産（純額）	769	856
その他	534	395
減価償却累計額	△361	△369
その他（純額）	173	26
有形固定資産合計	9,672	8,901
無形固定資産	209	179
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,589	※１,※２ 3,489
繰延税金資産	504	318
退職給付に係る資産	856	1,195
その他	839	852
貸倒引当金	△21	△8
投資その他の資産合計	4,768	5,847
固定資産合計	14,650	14,927
資産合計	47,077	47,253

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,386	13,725
電子記録債務	－	6,283
短期借入金	※２ 1,380	※２ 1,350
１年内返済予定の長期借入金	※２ 485	※２ 343
リース債務	227	197
未払法人税等	336	404
賞与引当金	411	389
工事損失引当金	26	－
その他	※２ 1,513	※２ 1,110
流動負債合計	24,766	23,804
固定負債
長期借入金	※２ 1,005	※２ 707
長期未払金	※２ 2,061	※２ 1,869
リース債務	645	738
特別修繕引当金	61	66
退職給付に係る負債	1,295	1,215
その他	441	679
固定負債合計	5,511	5,277
負債合計	30,278	29,082
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	12,307	13,461
自己株式	△12	△757
株主資本合計	15,937	16,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452	1,082
繰延ヘッジ損益	△0	2
退職給付に係る調整累計額	7	310
その他の包括利益累計額合計	460	1,395
非支配株主持分	401	428
純資産合計	16,799	18,170
負債純資産合計	47,077	47,253

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	98,697	87,168
売上原価	※１ 88,597	77,652
売上総利益	10,100	9,515
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	415	287
貸倒引当金繰入額	1	△2
従業員給料及び手当	3,027	3,063
従業員賞与	727	699
賞与引当金繰入額	371	349
退職給付費用	112	210
福利厚生費	828	837
賃借料	514	515
減価償却費	139	122
その他	1,604	1,548
販売費及び一般管理費合計	7,741	7,632
営業利益	2,359	1,883
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	63	56
持分法による投資利益	5	14
受取賃貸料	56	22
違約金収入	19	－
その他	29	23
営業外収益合計	181	123
営業外費用
支払利息	71	67
固定資産賃貸費用	18	10
その他	22	27
営業外費用合計	112	105
経常利益	2,427	1,900
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 321
投資有価証券売却益	3	25
特別利益合計	15	347
特別損失
固定資産処分損	※３ 3	※３ 0
減損損失	－	※４ 8
投資有価証券評価損	40	13
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	44	22
税金等調整前当期純利益	2,398	2,225
法人税、住民税及び事業税	703	706
法人税等調整額	76	17
法人税等合計	779	724
当期純利益	1,618	1,501
非支配株主に帰属する当期純利益	24	28
親会社株主に帰属する当期純利益	1,594	1,472

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,618	1,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	633
繰延ヘッジ損益	0	2
退職給付に係る調整額	△183	302
その他の包括利益合計	※１,※２ △135	※１,※２ 938
包括利益	1,483	2,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,460	2,407
非支配株主に係る包括利益	22	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	11,004	△36	14,611
当期変動額
剰余金の配当			△292		△292
親会社株主に帰属する当期純利益			1,594		1,594
自己株式の取得					－
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,302	24	1,326
当期末残高	2,354	1,288	12,307	△12	15,937

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	△0	190	594	384	15,589
当期変動額
剰余金の配当						△292
親会社株主に帰属する当期純利益						1,594
自己株式の取得						－
自己株式の処分						24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48	0	△183	△133	16	△117
当期変動額合計	48	0	△183	△133	16	1,209
当期末残高	452	△0	7	460	401	16,799

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	12,307	△12	15,937
当期変動額
剰余金の配当			△318		△318
親会社株主に帰属する当期純利益			1,472		1,472
自己株式の取得				△763	△763
自己株式の処分				18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,153	△744	409
当期末残高	2,354	1,288	13,461	△757	16,347

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	452	△0	7	460	401	16,799
当期変動額
剰余金の配当						△318
親会社株主に帰属する当期純利益						1,472
自己株式の取得						△763
自己株式の処分						18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	629	2	302	934	27	962
当期変動額合計	629	2	302	934	27	1,371
当期末残高	1,082	2	310	1,395	428	18,170

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,398	2,225
減価償却費	580	591
長期前払費用償却額	5	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△22
退職給付に係る資産負債の増減額	△97	16
その他の引当金の増減額（△は減少）	0	△21
受取利息及び受取配当金	△70	△63
支払利息	71	67
持分法による投資損益（△は益）	△5	△14
固定資産処分損益（△は益）	△7	△320
減損損失	－	8
投資有価証券評価損益（△は益）	40	13
売上債権の増減額（△は増加）	6,389	1,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	324	296
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,455	△377
前渡金の増減額（△は増加）	1,313	△337
前受金の増減額（△は減少）	△1,192	△261
その他	△141	△80
小計	3,154	2,738
利息及び配当金の受取額	75	67
利息の支払額	△71	△67
法人税等の支払額	△883	△632
その他	△34	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,241	2,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△513	△414
有形固定資産の売却による収入	17	972
投資有価証券の取得による支出	△116	△36
投資有価証券の売却による収入	17	55
貸付けによる支出	△5	△4
貸付金の回収による収入	9	6
その他	△15	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△605	524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△590	△30
長期借入れによる収入	1,080	50
長期借入金の返済による支出	△632	△490
自己株式の売却による収入	28	20
自己株式の取得による支出	－	△763
配当金の支払額	△289	△315
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
その他	△227	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636	△1,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	998	822
現金及び現金同等物の期首残高	9,418	10,417
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,417	※１ 11,239

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な関連会社の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～65年
機械装置及び運搬具	２年～17年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、各連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　工事完成基準

　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産：802百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。感染の収束時期が依然として見通せない状況にあるため、今後少なくとも一定期間は影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である見込みです。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2020年３月17日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度181百万円、93,200株であり、前連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度200百万円、当連結会計年度180百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	737百万円	749百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	576百万円	511百万円
機械装置及び運搬具	1,710	1,554
土地	3,251	2,455
投資有価証券	490	576
計	6,029	5,098

　　　上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,030百万円	1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	291	188
流動負債「その他」	157	157
長期借入金	685	496
長期未払金	1,820	1,662
計	3,984	3,505

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	56百万円	56百万円
投資有価証券	4	7
計	61	63

３　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
㈱水澤工務店　他５社（代理取引）	35百万円	㈱冨士工　他５社（代理取引）	52百万円
興部生コン㈱（銀行借入）	15
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	4

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	20百万円		－百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	11百万円		12百万円
土地	－		306
その他	0		2
計	11		321

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		－
その他	0		0
計	3		0

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道石狩市	SS資産	リース資産	8百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　上記資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	46百万円	904百万円
組替調整額	40	△12
計	87	891
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	3
組替調整額	1	0
計 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	1 △175 △88	3 453 △18
計	△263	435
税効果調整前合計	△174	1,330
税効果額	△39	392
その他の包括利益合計	△135	938

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	87百万円	891百万円
税効果額	40	258
税効果調整後	46	633
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1	3
税効果額	0	1
税効果調整後	0	2
退職給付に係る調整額： 税効果調整前 税効果額	△263 △80	435 132
税効果調整後	△183	302
その他の包括利益合計
税効果調整前	△174	1,330
税効果額	△39	392
税効果調整後	△135	938

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,325,600	―	―	5,325,600
合計	5,325,600	―	―	5,325,600
自己株式
普通株式　（注）１　２	28,299	―	15,800	12,499
合計	28,299	―	15,800	12,499

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首15,800株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	291	55	2019年３月31日	2019年６月10日

（注）　2019年５月21日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	318	利益剰余金	60	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,325,600	―	―	5,325,600
合計	5,325,600	―	―	5,325,600
自己株式
普通株式　（注）１　２　３	12,499	402,279	9,800	404,978
合計	12,499	402,279	9,800	404,978

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末93,200株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加402,279株は、2020年６月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加299,200株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加103,000株及び単元未満株式の買取りによる増加79株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	318	60	2020年３月31日	2020年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	295	利益剰余金	60	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）　2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	10,445	百万円	11,268	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28		△28
現金及び現金同等物	10,417		11,239

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建材・燃料関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	10,445	10,445	－
（2）受取手形及び売掛金	16,345	16,345	－
（3）電子記録債権	3,016	3,016	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	1,634	1,634	－
（5）支払手形及び買掛金	(20,386)	(20,386)	－
（6）電子記録債務	－	－	－
（7）短期借入金	(1,380)	(1,380)	－
（8）長期借入金	(1,491)	(1,497)	(6)
（9）長期未払金	(2,061)	(2,062)	(0)
（10）デリバティブ取引	(0)	(0)	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
（1）現金及び預金	11,268	11,268	－
（2）受取手形及び売掛金	15,610	15,610	－
（3）電子記録債権	2,737	2,737	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	2,525	2,525	－
（5）支払手形及び買掛金	(13,725)	(13,725)	－
（6）電子記録債務	(6,283)	(6,283)	－
（7）短期借入金	(1,350)	(1,350)	－
（8）長期借入金	(1,051)	(1,056)	(5)
（9）長期未払金	(1,869)	(1,863)	(△6)
（10）デリバティブ取引	3	3	－

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)(8)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	954	964

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,363	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,345	－	－	－
電子記録債権	3,016	－	－	－
合計	29,726	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,154	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,610	－	－	－
電子記録債権	2,737	－	－	－
合計	29,503	－	－	－

（注4）短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,380	－	－	－	－	－
長期借入金	485	326	209	86	86	296
長期未払金	－	157	157	157	157	1,188
合計	1,865	484	367	244	244	1,485

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
長期借入金	343	226	98	86	66	230
長期未払金	－	157	157	157	157	1,030
合計	1,693	384	256	244	224	1,261

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,428	723	705
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,428	723	705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	206	273	△67
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	206	273	△67
合計		1,634	996	637

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,402	861	1,540
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,402	861	1,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	122	133	△10
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	122	133	△10
合計		2,525	995	1,529

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	3	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	17	3	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	55	25	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	55	25	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建　米ドル		85	－	△0

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建　米ドル		58	－	3

（注）　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金			（注）
	変動受取・固定支払		745	499

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金			（注）
	変動受取・固定支払		475	415

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,356百万円	2,260百万円
勤務費用	164	165
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	△6	△6
退職給付の支払額	△270	△166
退職給付債務の期末残高	2,260	2,268

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,941百万円	2,720百万円
期待運用収益	44	40
数理計算上の差異の発生額	△181	446
事業主からの拠出額	81	82
退職給付の支払額	△163	△99
年金資産の期末残高	2,720	3,190

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	809百万円	850百万円
退職給付費用	81	85
退職給付の支払額	△39	△42
退職給付に係る負債の期末残高	850	893

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,252百万円	2,261百万円
年金資産	△2,720	△3,190
	△467	△929
非積立型制度の退職給付債務	858	901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	390	△28
退職給付に係る負債	1,295	1,215
退職給付に係る資産	△856	△1,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439	20

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	164百万円	165百万円
利息費用	16	15
期待運用収益	△44	△40
簡便法で計算した退職給付費用	81	85
数理計算上の差異の費用処理額	△88	△18
その他	－	25
確定給付制度に係る退職給付費用	130	232

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	263百万円	△435百万円
合　計	263	△435

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△11百万円	△446百万円
合　計	△11	△446

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	27％	25％
株式	48	52
生保一般勘定	11	9
その他	14	14
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日又は2019年３月31日現在）の情報を記載しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への2019年３月期の連結会計年度の要拠出額は、３百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2018年３月31日現在）
年金資産の額	7,415百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,352
差引額	△19,937

（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

2.0％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,674百万円）及び繰越不足金（2018年３月31日現在17,262百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年３月期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	7百万円		2百万円
賞与引当金	137		130
退職給付に係る負債	530		402
未実現損益	51		55
投資有価証券評価損	133		136
減損損失	291		293
その他	127		120
繰延税金資産小計	1,280		1,142
評価性引当額	△333		△339
繰延税金資産合計	946		802
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△184		△442
その他	△26		△33
繰延税金負債合計	△442		△707
繰延税金資産純額	504		94

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△210百万円は、「その他有価証券評価差額金」△184百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 修正申告による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5％ 1.2 △0.2 1.1 － △0.2 0.1 32.5		30.5％ 0.6 △0.2 1.2 0.8 0.3 △0.7 32.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（セグメント利益又はセグメント損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電機関連事業」で17百万円、「建材・燃料関連事業」で７百万円、「建設機械関連事業」で１百万円減少し、セグメント損失が「機械関連事業」で６百万円増加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	23,900	9,970	43,501	16,392	4,933	98,697	－	98,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	512	3	136	652	△652	－
計	23,900	9,970	44,013	16,395	5,070	99,350	△652	98,697
セグメント利益	1,166	40	801	195	166	2,370	△11	2,359
その他の項目
減価償却費	0	0	81	444	－	527	53	580
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△13百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	23,632	7,495	37,383	14,740	3,916	87,168	－	87,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	320	11	283	615	△615	－
計	23,632	7,495	37,703	14,751	4,200	87,783	△615	87,168
セグメント利益又は セグメント損失（△）	895	△8	652	224	132	1,897	△14	1,883
その他の項目
減価償却費	0	0	76	461	－	537	53	591
減損損失	－	－	8	－	－	8	－	8

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去額△９百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,086.42円	3,605.68円
１株当たり当期純利益	300.43円	294.19円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,799	18,170
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	401	428
（うち非支配株主持分（百万円））	（401）	（428）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,398	17,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,313,101	4,920,622

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度－株、当連結会計年度93,200株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,594	1,472
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,594	1,472
普通株式の期中平均株式数（株）	5,308,109	5,005,507

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度4,992株、当連結会計年度58,208株）。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関連する議案は2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認決議されました。

⑴　本制度の導入の目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

⑵　本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額60百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

　①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

　②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑶　当社の執行役員への適用

　当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,380	1,350	0.829	─
１年以内に返済予定の長期借入金	485	343	0.964	─
１年以内に返済予定のリース債務	227	197	0.251	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,005	707	1.159	2022年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	645	738	0.251	2022年～2031年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	157 1,820	157 1,662	1.313 1.269	─ 2022年～2033年
合計	5,722	5,157	─	―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　１年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	226	98	86	66
リース債務	175	151	105	69
その他有利子負債 長期未払金	157	157	157	157

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,221	39,893	63,025	87,168
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	605	915	1,388	2,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	424	624	914	1,472
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	81.57	122.85	181.65	294.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	81.57	40.33	58.75	113.45