２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,093	8,590
受取手形	※２ 2,622	※２ 1,857
電子記録債権	2,737	3,005
売掛金	※２ 11,639	※２ 12,901
契約資産	－	88
商品及び製品	548	1,505
仕掛品	－	9
前渡金	1,179	731
前払費用	85	95
未収入金	364	725
その他	※２ 10	※２ 13
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	28,276	29,520
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 163	※１ 159
構築物	40	36
機械及び装置	2	1
工具、器具及び備品	5	7
土地	※１ 765	※１ 745
リース資産	34	21
有形固定資産合計	1,012	972
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	37	51
リース資産	104	83
無形固定資産合計	158	152
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,466	※１ 2,216
関係会社株式	※１ 795	※１ 795
出資金	0	0
破産更生債権等	2	2
長期前払費用	1	3
差入保証金	508	503
前払年金費用	887	953
その他	248	259
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	4,908	4,732
固定資産合計	6,079	5,856
資産合計	34,355	35,376

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,387	※２ 1,301
電子記録債務	6,283	8,032
買掛金	※２ 9,152	※２ 8,783
短期借入金	50	50
１年内返済予定の長期借入金	※１ 259	※１ 190
リース債務	21	12
未払金	7	10
未払費用	136	172
未払法人税等	280	361
未払消費税等	68	－
契約負債	－	482
前受金	326	－
預り金	36	32
前受収益	0	0
賞与引当金	258	279
その他	※２ 2	※２ 9
流動負債合計	19,272	19,716
固定負債
長期借入金	※１ 292	129
リース債務	36	24
退職給付引当金	411	370
繰延税金負債	137	81
その他	479	514
固定負債合計	1,356	1,120
負債合計	20,628	20,836
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金
資本準備金	619	619
その他資本剰余金	668	672
資本剰余金合計	1,288	1,292
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,804	10,722
利益剰余金合計	9,804	10,722
自己株式	△757	△686
株主資本合計	12,689	13,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,036	856
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	1,036	856
純資産合計	13,726	14,540
負債純資産合計	34,355	35,376

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 70,949	※１ 77,571
売上原価	※１ 64,376	※１ 70,836
売上総利益	6,573	6,735
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,147	※１,※２ 5,019
営業利益	1,425	1,715
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	※１ 92	※１ 98
受取賃貸料	※１ 10	※１ 10
保険解約返戻金	0	24
その他	※１ 10	※１ 11
営業外収益合計	120	153
営業外費用
支払利息	18	11
債権売却損	2	7
売上割引	6	－
固定資産賃貸費用	9	8
その他	15	10
営業外費用合計	53	37
経常利益	1,492	1,831
特別利益
固定資産売却益	246	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	246	0
特別損失
固定資産処分損	0	※１ 3
減損損失	－	19
特別損失合計	0	22
税引前当期純利益	1,738	1,808
法人税、住民税及び事業税	537	583
法人税等調整額	31	15
法人税等合計	569	598
当期純利益	1,169	1,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	668	1,288	8,953	8,953	△12	12,583
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	668	1,288	8,953	8,953	△12	12,583
当期変動額
剰余金の配当					△318	△318		△318
当期純利益					1,169	1,169		1,169
自己株式の取得							△763	△763
自己株式の処分							18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	851	851	△744	106
当期末残高	2,354	619	668	1,288	9,804	9,804	△757	12,689

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	441	－	441	13,025
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	441	－	441	13,025
当期変動額
剰余金の配当				△318
当期純利益				1,169
自己株式の取得				△763
自己株式の処分				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	595	－	595	595
当期変動額合計	595	－	595	701
当期末残高	1,036	－	1,036	13,726

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	668	1,288	9,804	9,804	△757	12,689
会計方針の変更による累積的影響額					9	9		9
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	668	1,288	9,813	9,813	△757	12,699
当期変動額
剰余金の配当					△300	△300		△300
当期純利益					1,209	1,209		1,209
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			4	4			71	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	908	908	70	984
当期末残高	2,354	619	672	1,292	10,722	10,722	△686	13,683

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,036	－	1,036	13,726
会計方針の変更による累積的影響額				9
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	－	1,036	13,735
当期変動額
剰余金の配当				△300
当期純利益				1,209
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180	0	△180	△180
当期変動額合計	△180	0	△180	804
当期末残高	856	0	856	14,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(3) デリバティブ取引

　時価法

(4) 棚卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　３年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

　当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、一部の取引において締結した工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	516	502

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は22百万円増加し、営業外費用は５百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は９百万円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、10百万円は、「保険解約返戻金」０百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた、18百万円は、「債権売却損」２百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
土地	454	454
投資有価証券	490	505
計	945	960

　上記担保資産に対応する債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	114百万円	81百万円
長期借入金	81	－
計	195	81

　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	56百万円	56百万円
投資有価証券	7	5
関係会社株式	77	77
計	141	140

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,035百万円	1,125百万円
短期金銭債務	206	167

３　保証債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱冨士工　他５社（代理取引）	52百万円	岡建工事㈱　他４社（代理取引）	60百万円
		悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	5

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高		4,959百万円 1,573 59		5,400百万円 1,328 61

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	△1百万円
従業員給料及び手当	2,075	2,071
賞与引当金繰入額	258	279
退職給付費用	147	68
福利厚生費	555	575
減価償却費	60	54

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式	787 8

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式	787 8

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2百万円		1百万円
賞与引当金	90		97
投資有価証券評価損	132		132
退職給付引当金	252		219
減損損失	268		273
その他	70		102
繰延税金資産小計	817		827
評価性引当額	△300		△325
繰延税金資産合計	516		502
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△419		△347
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△653		△583
繰延税金資産（負債）純額	△137		△81

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 修正申告による影響 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5％ 0.5 △1.1 1.2 1.0 0.1 0.5 32.7		30.5％ 0.7 △1.2 1.1 △0.0 1.4 0.6 33.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	163	5	0	8	159	319
	構築物	40	－	0	3	36	303
	機械及び装置	2	1	0	2	1	105
	工具、器具及び備品	5	3	0	1	7	45
	土地	765	－	20 (19)	－	745	－
	リース資産	34	－	－	13	21	26
	計	1,012	10	20 (19)	29	972	802
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	37	25	－	11	51	－
	リース資産	104	－	－	20	83	－
	計	158	25	－	32	152	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	4	6	6
賞与引当金	258	279	258	279

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。