第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,268

11,447

受取手形及び売掛金

15,610

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※２ 18,060

電子記録債権

2,737

※２ 4,018

商品及び製品

647

1,076

原材料及び貯蔵品

39

45

その他

2,027

2,228

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

32,325

36,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,605

4,604

その他（純額）

4,296

4,077

有形固定資産合計

8,901

8,682

無形固定資産

179

180

投資その他の資産

 

 

その他

5,855

5,852

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

5,847

5,844

固定資産合計

14,927

14,707

資産合計

47,253

51,576

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,725

※２ 13,450

電子記録債務

6,283

※２ 10,177

短期借入金

1,350

1,650

１年内返済予定の長期借入金

343

283

未払法人税等

404

68

賞与引当金

389

102

その他

1,307

1,878

流動負債合計

23,804

27,611

固定負債

 

 

長期借入金

707

517

特別修繕引当金

66

92

退職給付に係る負債

1,215

1,209

その他

3,288

3,205

固定負債合計

5,277

5,024

負債合計

29,082

32,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,354

2,354

資本剰余金

1,288

1,292

利益剰余金

13,461

14,191

自己株式

△757

△690

株主資本合計

16,347

17,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,082

1,072

繰延ヘッジ損益

2

0

退職給付に係る調整累計額

310

270

その他の包括利益累計額合計

1,395

1,343

非支配株主持分

428

449

純資産合計

18,170

18,940

負債純資産合計

47,253

51,576

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

※ 63,025

※ 68,743

売上原価

56,258

61,668

売上総利益

6,767

7,075

販売費及び一般管理費

5,698

5,589

営業利益

1,069

1,485

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

53

60

持分法による投資利益

－

23

その他

35

59

営業外収益合計

93

148

営業外費用

 

 

支払利息

50

38

持分法による投資損失

6

－

その他

35

29

営業外費用合計

92

67

経常利益

1,070

1,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

321

4

特別利益合計

321

4

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

3

投資有価証券評価損

2

0

特別損失合計

3

3

税金等調整前四半期純利益

1,388

1,567

法人税、住民税及び事業税

321

381

法人税等調整額

136

137

法人税等合計

458

518

四半期純利益

930

1,048

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

914

1,021

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

930

1,048

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

417

△11

繰延ヘッジ損益

△0

△1

退職給付に係る調整額

△9

△39

その他の包括利益合計

407

△52

四半期包括利益

1,337

995

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,318

970

非支配株主に係る四半期包括利益

18

25

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,436百万円減少し、売上原価は1,447百万円減少し、営業利益は11百万円増加し、営業外費用は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16百万円増加しておりますが、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

㈱冨士工　他５社（代理取引）

52百万円

五洋建設㈱　他１社（代理取引）

悠禧貿易（上海）有限公司

（信用状取引）

9百万円

5

 

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

529百万円

電子記録債権

－

185

支払手形

－

597

電子記録債務

－

2,190

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

438百万円

445百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

318

60

2020年３月31日

2020年６月８日

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

295

60

2021年３月31日

2021年６月９日

（注）　2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建設・

エネルギー

関連事業

海運

関連事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,736

4,509

29,720

11,059

63,025

－

63,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

512

5

517

△517

－

計

17,736

4,509

30,233

11,064

63,543

△517

63,025

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

627

△152

556

59

1,090

△21

1,069

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８百万円、セグメント間取引消去額△12百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電機

関連事業

機械

関連事業

建設・

エネルギー

関連事業

海運

関連事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,491

6,094

34,529

11,619

68,734

－

68,734

その他の収益

－

－

9

－

9

－

9

外部顧客への売上高

16,491

6,094

34,538

11,619

68,743

－

68,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

288

15

304

△304

－

計

16,491

6,094

34,827

11,634

69,047

△304

68,743

セグメント利益

633

19

568

265

1,486

△1

1,485

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△８百万円、セグメント間取引消去額７百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の４セグメントに変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が「電機関連事業」で293百万円、「建設・エネルギー関連事業」で1,103百万円、「海運関連事業」で40百万円減少しておりますが、「機械関連事業」に与える影響は軽微であります。また、セグメント利益が「電機関連事業」で２百万円減少し、「建設・エネルギー関連事業」で15百万円増加しておりますが、「機械関連事業」及び「海運関連事業」に与える影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

181.65

206.87

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

914

1,021

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

914

1,021

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,034

4,939

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間46千株、当第３四半期連結累計期間84千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。