第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円）

103,145

98,697

87,168

94,797

99,927

経常利益

(百万円）

2,593

2,427

1,900

2,399

2,892

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円）

1,793

1,594

1,472

1,566

2,139

包括利益

(百万円）

1,475

1,483

2,439

1,264

2,306

純資産額

(百万円）

15,589

16,799

18,170

19,214

21,266

総資産額

(百万円）

52,566

47,077

47,253

48,233

52,276

１株当たり純資産額

(円）

2,870.44

3,086.42

3,605.68

3,782.65

4,153.66

１株当たり当期純利益

(円）

339.04

300.43

294.19

316.79

429.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

28.9

34.8

37.5

38.9

39.7

自己資本利益率

(％）

12.3

10.1

8.6

8.6

10.8

株価収益率

(倍）

5.5

5.8

7.0

6.6

4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

1,330

2,241

2,079

815

2,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

△305

△605

524

△215

△426

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）

△909

△636

△1,781

△788

△280

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円）

9,418

10,417

11,239

11,052

12,782

従業員数

(名）

708

730

738

725

703

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円）

83,887

80,788

70,949

77,571

81,404

経常利益

(百万円）

2,099

2,065

1,492

1,831

2,246

当期純利益

(百万円）

1,505

1,401

1,169

1,209

1,751

資本金

(百万円）

2,354

2,354

2,354

2,354

2,354

発行済株式総数

(株）

5,325,600

5,325,600

5,325,600

5,325,600

5,325,600

純資産額

(百万円）

11,829

13,025

13,726

14,540

16,154

総資産額

(百万円）

40,618

34,739

34,355

35,376

39,310

１株当たり純資産額

(円）

2,233.10

2,451.49

2,789.63

2,932.61

3,230.80

１株当たり配当額

(円）

55.00

60.00

60.00

65.00

75.00

（内１株当たり中間配当額）

(円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

(円）

284.53

263.97

233.70

244.68

351.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

29.1

37.5

40.0

41.1

41.1

自己資本利益率

(％）

13.4

11.3

8.7

8.6

11.4

株価収益率

(倍）

6.6

6.6

8.8

8.5

5.3

配当性向

(％）

19.3

22.7

25.7

26.6

21.3

従業員数

(名）

397

414

420

415

409

株主総利回り

(％）

96.2

92.5

111.0

115.1

108.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円）

2,049 

(435)

2,080

2,250

2,219

2,060

最低株価

(円）

1,371 

(385)

1,405

1,569

1,911

1,644

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1943年10月

港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。

〔創立の経緯〕

株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。

1946年５月

東京出張所（現本社）を開設。

1946年６月

札幌出張所（現北海道支社）を開設。

1946年10月

旭川出張所（現旭川支店）を開設。

1947年４月

三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。

1949年４月

仙台出張所（現東北支店）を開設。

 

三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。

1949年５月

帯広出張所（現道東支店）を開設。

1954年５月

富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。

1958年３月

苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。

1961年５月

大阪営業所（現大阪支店）を開設。

1962年１月

名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。

1963年２月

商号を楢崎産業株式会社に変更。

1963年４月

東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。

1968年５月

楢崎石油商事株式会社を設立。

1972年４月

福岡営業所（現九州支店）を開設。

1973年４月

盛岡営業所を開設。

1974年４月

郡山営業所を開設。

1984年４月

楢崎総合運輸株式会社を設立。

1989年10月

横浜営業所（現神奈川支店）を開設。

1991年２月

楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。

1991年10月

運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。

2002年２月

山梨営業所を開設。

2002年10月

商号をナラサキ産業株式会社に変更。

2006年２月

中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。

2008年９月

東関東営業所を開設。

2011年９月

西関東営業所を開設。

 

本社事務所を移転。

2012年４月

静岡営業所を開設。

2013年７月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。

2018年５月

東関東営業所を移転。

2020年３月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 電機関連事業

　当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。

　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

セグメント名称

会社名

事業内容

電機関連事業

悠禧貿易（上海）有限公司

NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.

FAシステム等の販売

FAシステム等の販売

建設・エネルギー関連事業

富士総販㈱

後志生コン販売㈲

興部生コン㈱

生コンクリートの販売

生コンクリートの販売

生コンクリートの製造、販売

ナラサキ石油㈱

給油設備の運営、石油製品、自動車

用品等の販売、船舶用品等の販売　他

海運関連事業

ナラサキスタックス㈱

 

九州マリン㈱

楢崎通運㈱

㈱ノーザンマリン

東配㈱

ケイナラ㈱

 

東日本タグボート㈱

北海道防疫燻蒸㈱

 

苫小牧国際コンテナターミナル㈱

港湾運送業、海上運送業、倉庫業、

貨物自動車運送業　他

船舶貸渡業、海運代理店業　他

港湾の現場管理

海運代理店業、曳船業

貨物自動車運送業

通関業及び港湾運送業を中心とする

海運貨物取扱事業

航洋曳船事業、港内曳船事業

輸出入及び国内産植物類等の燻蒸

並びに消毒作業

コンテナターミナル管理運営

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ナラサキスタックス㈱

（注）２，４

苫小牧市

421

海運関連事業

90.2

当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先

役員の兼任３名

ナラサキ石油㈱

札幌市中央区

130

建設・エネルギー関連事業

91.7

当社の石油製品の販売先

役員の兼任３名

九州マリン㈱

北九州市　　若松区

10

海運関連事業

100.0

（100.0）

─────

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

東日本タグボート㈱

八戸市

40

海運関連事業

20.0

（20.0）

連結子会社の港内曳船業務の委託先

北海道防疫燻蒸㈱

苫小牧市

20

海運関連事業

20.0

（20.0）

連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先

ケイナラ㈱

横浜市中区

40

海運関連事業

40.0

（40.0）

連結子会社の牧草等の通関業務の委託先

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

電機関連事業

182

機械関連事業

58

建設・エネルギー関連事業

160

海運関連事業

216

全社（共通）

87

合計

703

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

409

42.86

16.64

6,505,813

 

セグメントの名称

従業員数（名）

電機関連事業

182

機械関連事業

58

建設・エネルギー関連事業

82

全社（共通）

87

合計

409

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2023年３月31日現在226名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

63.3

62.0

60.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。