第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,080	12,810
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 16,136	※４ 18,026
電子記録債権	3,022	2,953
商品及び製品	1,619	1,976
仕掛品	9	54
原材料及び貯蔵品	44	46
その他	1,977	1,934
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	33,885	37,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,235	※２ 4,195
減価償却累計額	△3,259	△3,282
建物及び構築物（純額）	975	912
機械装置及び運搬具	※２ 7,096	※２ 7,108
減価償却累計額	△4,968	△5,151
機械装置及び運搬具（純額）	2,128	1,956
土地	※２ 4,604	※２ 4,601
リース資産	1,495	1,564
減価償却累計額	△678	△771
リース資産（純額）	817	792
その他	390	513
減価償却累計額	△329	△343
その他（純額）	60	169
有形固定資産合計	8,586	8,432
無形固定資産	174	143
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,273	※１,※２ 3,478
繰延税金資産	335	394
退職給付に係る資産	1,124	1,169
その他	861	869
貸倒引当金	△8	△5
投資その他の資産合計	5,586	5,906
固定資産合計	14,347	14,482
資産合計	48,233	52,276

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,262	13,971
電子記録債務	8,032	7,849
短期借入金	※２ 1,350	※２ 1,350
１年内返済予定の長期借入金	※２ 236	※２ 282
リース債務	204	214
未払法人税等	495	577
賞与引当金	422	426
その他	※２,※５ 1,199	※２,※５ 1,764
流動負債合計	24,203	26,435
固定負債
長期借入金	※２ 498	※２ 678
長期未払金	※２ 1,676	※２ 1,481
リース債務	675	628
特別修繕引当金	100	77
退職給付に係る負債	1,260	1,179
その他	604	530
固定負債合計	4,816	4,574
負債合計	29,019	31,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,292	1,291
利益剰余金	14,735	16,548
自己株式	△686	△606
株主資本合計	17,697	19,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	1,023
繰延ヘッジ損益	1	△1
退職給付に係る調整累計額	157	159
その他の包括利益累計額合計	1,057	1,181
非支配株主持分	459	497
純資産合計	19,214	21,266
負債純資産合計	48,233	52,276

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 94,797	※１ 99,927
売上原価	84,947	89,319
売上総利益	9,850	10,607
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	302	368
貸倒引当金繰入額	△1	3
従業員給料及び手当	3,041	3,071
従業員賞与	741	772
賞与引当金繰入額	380	379
退職給付費用	134	118
福利厚生費	860	848
賃借料	509	501
減価償却費	115	116
その他	1,461	1,628
販売費及び一般管理費合計	7,547	7,808
営業利益	2,303	2,798
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	63	81
持分法による投資利益	40	29
受取賃貸料	22	22
保険解約返戻金	24	－
その他	22	31
営業外収益合計	181	169
営業外費用
支払利息	50	46
債権売却損	14	12
固定資産賃貸費用	9	9
その他	10	7
営業外費用合計	85	76
経常利益	2,399	2,892
特別利益
固定資産売却益	※２ 5	※２ 6
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産処分損	※３ 3	※３ 20
減損損失	※４ 5	－
投資有価証券評価損	0	7
特別損失合計	9	27
税金等調整前当期純利益	2,395	2,871
法人税、住民税及び事業税	781	912
法人税等調整額	11	△222
法人税等合計	793	689
当期純利益	1,602	2,181
非支配株主に帰属する当期純利益	35	42
親会社株主に帰属する当期純利益	1,566	2,139

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,602	2,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184	125
繰延ヘッジ損益	△0	△3
退職給付に係る調整額	△153	2
その他の包括利益合計	※１,※２ △337	※１,※２ 124
包括利益	1,264	2,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,228	2,262
非支配株主に係る包括利益	35	43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,288	13,461	△757	16,347
会計方針の変更による累積的影響額			9		9
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	1,288	13,470	△757	16,356
当期変動額
剰余金の配当			△300		△300
親会社株主に帰属する当期純利益			1,566		1,566
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		71	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,265	70	1,340
当期末残高	2,354	1,292	14,735	△686	17,697

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,082	2	310	1,395	428	18,170
会計方針の変更による累積的影響額						9
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,082	2	310	1,395	428	18,180
当期変動額
剰余金の配当						△300
親会社株主に帰属する当期純利益						1,566
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△184	△0	△153	△337	30	△306
当期変動額合計	△184	△0	△153	△337	30	1,033
当期末残高	898	1	157	1,057	459	19,214

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,354	1,292	14,735	△686	17,697
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	1,292	14,735	△686	17,697
当期変動額
剰余金の配当			△327		△327
親会社株主に帰属する当期純利益			2,139		2,139
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△1		79	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,812	79	1,890
当期末残高	2,354	1,291	16,548	△606	19,587

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	898	1	157	1,057	459	19,214
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	898	1	157	1,057	459	19,214
当期変動額
剰余金の配当						△327
親会社株主に帰属する当期純利益						2,139
自己株式の取得						－
自己株式の処分						78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124	△3	2	123	37	161
当期変動額合計	124	△3	2	123	37	2,052
当期末残高	1,023	△1	159	1,181	497	21,266

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,395	2,871
減価償却費	600	595
長期前払費用償却額	5	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	3
退職給付に係る資産負債の増減額	△104	△124
その他の引当金の増減額（△は減少）	34	△23
受取利息及び受取配当金	△71	△85
支払利息	50	46
持分法による投資損益（△は益）	△40	△29
固定資産処分損益（△は益）	△1	13
減損損失	5	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△809	△1,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△987	△403
仕入債務の増減額（△は減少）	285	1,526
前渡金の増減額（△は増加）	442	△66
契約負債の増減額（△は減少）	159	333
その他	△472	411
小計	1,524	3,261
利息及び配当金の受取額	76	89
利息の支払額	△50	△46
法人税等の支払額	△701	△836
その他	△33	△34
営業活動によるキャッシュ・フロー	815	2,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△246	△411
有形固定資産の売却による収入	1	9
投資有価証券の取得による支出	△7	△6
投資有価証券の売却による収入	3	3
貸付けによる支出	△14	△9
貸付金の回収による収入	8	7
その他	40	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	530
長期借入金の返済による支出	△345	△304
自己株式の売却による収入	38	37
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△298	△323
非支配株主への配当金の支払額	△4	△5
その他	△207	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△788	△280
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△187	1,729
現金及び現金同等物の期首残高	11,239	11,052
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,052	※１ 12,782

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な関連会社の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他の棚卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～65年
機械装置及び運搬具	２年～17年

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

　　　　　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

　当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

　役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

　　　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　　　　　(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	862	1,089

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を2020年３月17日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度145百万円、75,000株、当連結会計年度104百万円、53,900株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度140百万円、当連結会計年度100百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	786百万円	811百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	471百万円	433百万円
機械装置及び運搬具	1,398	1,241
土地	2,455	2,001
投資有価証券	596	668
計	4,921	4,345

　　　上記担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	127	110
流動負債「その他」	157	157
長期借入金	369	443
長期未払金	1,504	1,346
計	3,158	3,057

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地	56百万円	56百万円
投資有価証券	5	6
計	62	63

（注）　上記のほか、連結上消去されている連結子会社株式（前連結会計年度及び当連結会計年度77百万円）を取引保証金の代用として差し入れております。

３　偶発債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
岡建工事㈱　他４社（代理取引）	60百万円	㈱システムハウスR&C　他３社（代理取引）	29百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	5	悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	64

※４　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,105百万円	2,281百万円
売掛金	13,942	15,649
契約資産	88	95

※５　契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	490百万円	823百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
土地	－	1
その他	4	2
計	5	6

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	－	2
その他	0	0
計	3	20

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	損失額
北海道北広島市	SS資産	リース資産他	2百万円
北海道室蘭市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 計	2百万円 　0百万円 2百万円

　当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS（サービスステーション）資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。

　SS資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

　遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△258百万円	172百万円
組替調整額	－	7
計	△258	179
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	△2
組替調整額	△3	△2
計 退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	△0 △143 △76	△5 85 △82
計	△220	3
税効果調整前合計	△479	177
税効果額	△141	53
その他の包括利益合計	△337	124

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△258百万円	179百万円
税効果額	△73	53
税効果調整後	△184	125
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△0	△5
税効果額	△0	△1
税効果調整後	△0	△3
退職給付に係る調整額： 税効果調整前 税効果額	△220 △67	3 0
税効果調整後	△153	2
その他の包括利益合計
税効果調整前	△479	177
税効果額	△141	53
税効果調整後	△337	124

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,325,600	―	―	5,325,600
合計	5,325,600	―	―	5,325,600
自己株式
普通株式　（注）１　２　３	404,978	40	37,500	367,518
合計	404,978	40	37,500	367,518

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首93,200株、当連結会計年度末75,000株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,300株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少18,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	普通株式	295	60	2021年３月31日	2021年６月９日

（注）　2021年５月18日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	322	利益剰余金	65	2022年３月31日	2022年６月９日

（注）　2022年５月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,325,600	―	―	5,325,600
合計	5,325,600	―	―	5,325,600
自己株式
普通株式　（注）１　２	367,518	―	42,100	325,418
合計	367,518	―	42,100	325,418

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首75,000株、当連結会計年度末53,900株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少42,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,000株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少21,100株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	322	65	2022年３月31日	2022年６月９日

（注）　2022年５月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月16日 取締役会	普通株式	375	利益剰余金	75	2023年３月31日	2023年６月９日

（注）　2023年５月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	11,080	百万円	12,810	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28		△28
現金及び現金同等物	11,052		12,782

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※3)	時価(※3)	差額
（1）投資有価証券(※2)
その他有価証券	2,277	2,277	－
（2）支払手形及び買掛金	(12,262)	(12,262)	－
（3）長期借入金	(735)	(738)	(3)
（4）長期未払金	(1,676)	(1,668)	(△7)
（5）デリバティブ取引(※4)	2	2	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※3)	時価(※3)	差額
（1）投資有価証券(※2)
その他有価証券	2,459	2,459	－
（2）支払手形及び買掛金	(13,971)	(13,971)	－
（3）長期借入金	(960)	(963)	(2)
（4）長期未払金	(1,481)	(1,475)	(△5)
（5）デリバティブ取引(※4)	(2)	(2)	－

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	996	1,019

(※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,964	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	16,136	－	－	－
電子記録債権	3,022	－	－	－
合計	30,122	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,755	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	18,026	－	－	－
電子記録債権	2,953	－	－	－
合計	33,735	－	－	－

（注2）短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
長期借入金	236	108	93	66	46	184
長期未払金	－	157	157	157	157	872
合計	1,586	266	251	224	204	1,057

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,350	－	－	－	－	－
長期借入金	282	267	179	46	46	138
長期未払金	－	157	157	157	157	714
合計	1,632	425	337	204	204	852

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,277	－	－	2,277
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
資産計	2,277	2	－	2,279

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,459	－	－	2,459
資産計	2,459	－	－	2,459
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
負債計	－	2	－	2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
支払手形及び買掛金	－	12,262	－	12,262
長期借入金	－	738	－	738
長期未払金	－	1,668	－	1,668
負債計	－	14,669	－	14,669

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
支払手形及び買掛金	－	13,971	－	13,971
長期借入金	－	963	－	963
長期未払金	－	1,475	－	1,475
負債計	－	16,410	－	16,410

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記③④参照)。

③　支払手形及び買掛金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。

⑤　長期未払金

　長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,125	825	1,299
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,125	825	1,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	151	180	△28
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	151	180	△28
合計		2,277	1,005	1,271

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　210百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,274	810	1,464
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,274	810	1,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	184	197	△13
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	184	197	△13
合計		2,459	1,008	1,450

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　207百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建　米ドル		70	－	2

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建予定取引
	買建　米ドル		91	－	△2

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金			（注）
	変動受取・固定支払		415	369

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金			（注）
	変動受取・固定支払		369	323

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,268百万円	2,280百万円
勤務費用	165	162
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△7	7
退職給付の支払額	△161	△215
退職給付債務の期末残高	2,280	2,250

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,190百万円	3,090百万円
期待運用収益	47	46
数理計算上の差異の発生額	△151	92
事業主からの拠出額	81	79
退職給付の支払額	△78	△118
年金資産の期末残高	3,090	3,189

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	893百万円	897百万円
退職給付費用	83	93
退職給付の支払額	△79	△92
退職給付に係る負債の期末残高	897	899

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,272百万円	2,245百万円
年金資産	△3,090	△3,189
	△817	△944
非積立型制度の退職給付債務	904	904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	△39
退職給付に係る負債	1,260	1,179
退職給付に係る資産	△1,124	△1,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	9

（注）１　簡便法を適用した制度を含みます。

２　上記「退職給付に係る負債」には、北海道石油業厚生年金基金解散に係る損失見込額が含まれております。当該厚生年金基金については、「４．複数事業主制度」に記載しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	165百万円	162百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△47	△46
簡便法で計算した退職給付費用	83	93
数理計算上の差異の費用処理額	△76	△82
その他	15	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	155	140

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	220百万円	△3百万円
合　計	220	△3

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△226百万円	△229百万円
合　計	△226	△229

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	25％	24％
株式	50	51
生保一般勘定	10	9
その他	15	16
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度50％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

４．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、（1）複数事業主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合、（3）補足説明については、入手可能な直近時点（2018年３月31日又は2019年３月31日現在）の情報を記載しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への2019年３月期の連結会計年度の要拠出額は、３百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2018年３月31日現在）
年金資産の額	7,415百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,352
差引額	△19,937

（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

2.0％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（3）補足説明

①上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在2,674百万円）及び繰越不足金（2018年３月31日現在17,262百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年３月期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金１百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年１月に特例解散の認可申請を行い、2018年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	141		142
退職給付に係る負債	437		398
未実現損益	45		43
投資有価証券評価損	136		139
減損損失	299		297
その他	165		205
繰延税金資産小計	1,227		1,228
評価性引当額（注）	△364		△139
繰延税金資産合計	862		1,089
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△368		△422
その他	△37		△41
繰延税金負債合計	△638		△695
繰延税金資産純額	224		394

（注）評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.1		0.9
修正申告による影響	△0.0		－
評価性引当額	1.0		△7.9
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		24.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,047百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,930
契約資産(期首残高)	88
契約資産(期末残高)	95
契約負債(期首残高)	490
契約負債(期末残高)	823

　契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね１年以内に受領しております。

　契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、316百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、486百万円であります。

　なお、前連結会計年度末における契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

　また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,267百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約60％、１年超２年以内に約23％、２年超３年以内に約17％が収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,623百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に約80％、１年超２年以内に約12％、２年超３年以内に約８％が収益として認識されると見込んでおります。

　なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建設・エネルギー関連事業」及び「海運関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建設・ エネルギー 関連事業	海運 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,455	8,910	48,019	15,400	94,785	－	94,785
その他の収益	－	－	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	22,455	8,910	48,032	15,400	94,797	－	94,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	372	21	393	△393	－
計	22,455	8,910	48,404	15,421	95,191	△393	94,797
セグメント利益	887	175	856	378	2,297	5	2,303
その他の項目
減価償却費	0	0	75	478	553	46	600
減損損失	－	－	5	－	5	－	5

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△５百万円、セグメント間取引消去額11百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	連結財務 諸表 計上額 (注)２
	電機 関連事業	機械 関連事業	建設・ エネルギー 関連事業	海運 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,724	6,907	50,634	16,648	99,915	－	99,915
その他の収益	－	－	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	25,724	6,907	50,646	16,648	99,927	－	99,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	398	10	408	△408	－
計	25,724	6,907	51,045	16,659	100,336	△408	99,927
セグメント利益	1,418	196	729	449	2,793	5	2,798
その他の項目
減価償却費	0	0	65	479	545	49	595
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額７百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,782.65円	4,153.66円
１株当たり当期純利益	316.79円	429.25円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,214	21,266
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	459	497
（うち非支配株主持分（百万円））	（459）	（497）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,754	20,769
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,958,082	5,000,182

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度75,000株、当連結会計年度53,900株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,566	2,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,566	2,139
普通株式の期中平均株式数（株）	4,944,000	4,984,290

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度82,667株、当連結会計年度62,792株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	1,350	0.817	─
１年以内に返済予定の長期借入金	236	282	1.033	─
１年以内に返済予定のリース債務	204	214	0.251	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	498	678	1.091	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	675	628	0.251	2024年～2031年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	157 1,504	157 1,346	1.313 1.259	─ 2024年～2033年
合計	4,627	4,657	─	―

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。

３　１年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	267	179	46	46
リース債務	166	129	111	77
その他有利子負債 長期未払金	157	157	157	157

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,167	44,246	71,309	99,927
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	216	1,052	1,812	2,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	133	682	1,187	2,139
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.92	137.32	238.58	429.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.92	110.20	101.16	190.34