２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,590	9,929
受取手形	※２ 1,857	※２ 2,184
電子記録債権	3,005	2,913
売掛金	※２ 12,901	※２ 14,700
契約資産	88	95
商品及び製品	1,505	1,853
仕掛品	9	54
前渡金	731	756
前払費用	95	99
未収入金	725	587
その他	※２ 13	※２ 7
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	29,520	33,175
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 159	139
構築物	36	33
機械及び装置	1	1
工具、器具及び備品	7	5
土地	※１ 745	※１ 742
リース資産	21	46
有形固定資産合計	972	968
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	51	42
リース資産	83	63
無形固定資産合計	152	122
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,216	※１ 2,370
関係会社株式	※１ 795	※１ 795
出資金	0	0
破産更生債権等	2	－
長期前払費用	3	2
前払年金費用	953	1,022
繰延税金資産	－	82
差入保証金	503	501
その他	259	267
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	4,732	5,043
固定資産合計	5,856	6,135
資産合計	35,376	39,310

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,301	※２ 1,260
電子記録債務	8,032	7,849
買掛金	※２ 8,783	※２ 10,513
短期借入金	50	50
１年内返済予定の長期借入金	※１ 190	※１ 236
リース債務	12	21
未払金	10	10
未払費用	172	242
未払法人税等	361	423
未払消費税等	－	157
契約負債	482	815
預り金	32	31
前受収益	0	1
賞与引当金	279	277
その他	※２ 9	※２ 5
流動負債合計	19,716	21,896
固定負債
長期借入金	129	※１ 355
リース債務	24	39
退職給付引当金	370	313
繰延税金負債	81	－
その他	514	551
固定負債合計	1,120	1,259
負債合計	20,836	23,156
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金
資本準備金	619	619
その他資本剰余金	672	671
資本剰余金合計	1,292	1,291
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,722	12,146
利益剰余金合計	10,722	12,146
自己株式	△686	△606
株主資本合計	13,683	15,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	856	968
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	856	968
純資産合計	14,540	16,154
負債純資産合計	35,376	39,310

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 77,571	※１ 81,404
売上原価	※１ 70,836	※１ 74,083
売上総利益	6,735	7,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,019	※１,※２ 5,197
営業利益	1,715	2,123
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	※１ 98	※１ 122
受取賃貸料	※１ 10	※１ 10
保険解約返戻金	24	－
その他	※１ 11	※１ 18
営業外収益合計	153	156
営業外費用
支払利息	11	10
債権売却損	7	7
固定資産賃貸費用	8	8
その他	10	7
営業外費用合計	37	33
経常利益	1,831	2,246
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	※１ 3	18
減損損失	19	－
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	22	26
税引前当期純利益	1,808	2,221
法人税、住民税及び事業税	583	681
法人税等調整額	15	△210
法人税等合計	598	470
当期純利益	1,209	1,751

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	668	1,288	9,804	9,804	△757	12,689
会計方針の変更による累積的影響額					9	9		9
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	668	1,288	9,813	9,813	△757	12,699
当期変動額
剰余金の配当					△300	△300		△300
当期純利益					1,209	1,209		1,209
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			4	4			71	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	908	908	70	984
当期末残高	2,354	619	672	1,292	10,722	10,722	△686	13,683

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,036	－	1,036	13,726
会計方針の変更による累積的影響額				9
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,036	－	1,036	13,735
当期変動額
剰余金の配当				△300
当期純利益				1,209
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180	0	△180	△180
当期変動額合計	△180	0	△180	804
当期末残高	856	0	856	14,540

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,354	619	672	1,292	10,722	10,722	△686	13,683
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,354	619	672	1,292	10,722	10,722	△686	13,683
当期変動額
剰余金の配当					△327	△327		△327
当期純利益					1,751	1,751		1,751
自己株式の取得								－
自己株式の処分			△1	△1			79	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	1,423	1,423	79	1,502
当期末残高	2,354	619	671	1,291	12,146	12,146	△606	15,185

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	856	0	856	14,540
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	856	0	856	14,540
当期変動額
剰余金の配当				△327
当期純利益				1,751
自己株式の取得				－
自己株式の処分				78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	0	112	112
当期変動額合計	111	0	112	1,614
当期末残高	968	0	968	16,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(3) デリバティブ取引

　時価法

(4) 棚卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　３年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

　当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

　また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

　経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	502	713

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
土地	454	－
投資有価証券	505	565
計	960	565

　上記担保資産に対応する債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	81百万円	64百万円
長期借入金	－	120
計	81	184

　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
土地	56百万円	56百万円
投資有価証券	5	6
関係会社株式	77	77
計	140	140

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,125百万円	1,113百万円
短期金銭債務	167	233

３　保証債務

　以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
岡建工事㈱　他４社（代理取引）	60百万円	㈱システムハウスR&C　他３社（代理取引）	29百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	5	悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	64

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高 仕入高 営業取引以外の取引高		5,400百万円 1,328 61		5,470百万円 1,417 68

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	2百万円
従業員給料及び手当	2,071	2,087
賞与引当金繰入額	279	277
退職給付費用	68	46
福利厚生費	575	556
減価償却費	54	55

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式 関連会社株式	787 8	787 8

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	97		97
投資有価証券評価損	132		135
退職給付引当金	219		181
減損損失	273		273
その他	102		125
繰延税金資産小計	827		813
評価性引当額	△325		△100
繰延税金資産合計	502		713
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△347		△394
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△583		△631
繰延税金資産（負債）純額	△81		82

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	1.1		0.9
修正申告による影響	△0.0		－
評価性引当額	1.4		△10.2
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		21.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	159	7	17	9	139	281
	構築物	36	－	0	3	33	299
	機械及び装置	1	－	0	0	1	103
	工具、器具及び備品	7	－	0	1	5	45
	土地	745	－	3	－	742	－
	リース資産	21	37	－	12	46	28
	計	972	44	21	27	968	759
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	ソフトウエア	51	4	－	13	42	－
	リース資産	83	－	－	20	63	－
	計	152	4	－	34	122	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	7	6	6
賞与引当金	279	277	279	277

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。