1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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旅費及び交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
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債権売却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
ゴルフ会員権評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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減価償却費 |
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|
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
|
|
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小計 |
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|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
ナラサキスタックス株式会社
ナラサキ石油株式会社
九州マリン株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数
・主要な関連会社の名称
東日本タグボート株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他の棚卸資産については、主として最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置及び運搬具
船舶
定額法
その他
定率法
・その他の有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2年~65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年~17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
一部の連結子会社において、船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。
役務提供に係る収益は、主に海運関連業務であり、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。役務提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 |
1,089 |
804 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」9百万円、「その他」7百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」及び「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△5百万円、「差入保証金の差入による支出」△5百万円、「その他」△9百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ESOP信託を2020年3月17日開催の取締役会決議により再導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後5年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当該株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、53,900株、当連結会計年度74百万円、38,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度100百万円、当連結会計年度60百万円
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
811百万円 |
831百万円 |
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1)借入金等の担保に差し入れている資産
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
433百万円 |
392百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,241 |
1,085 |
|
土地 |
2,001 |
2,001 |
|
投資有価証券 |
668 |
984 |
|
計 |
4,345 |
4,464 |
上記担保資産に対する債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,000百万円 |
900百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
110 |
110 |
|
流動負債「その他」 |
157 |
157 |
|
長期借入金 |
443 |
332 |
|
長期未払金 |
1,346 |
1,188 |
|
計 |
3,057 |
2,689 |
(2)取引保証金の代用として差し入れている資産
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
土地 |
56百万円 |
49百万円 |
|
投資有価証券 |
6 |
10 |
|
計 |
63 |
60 |
(注) 上記のほか、連結上消去されている連結子会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度77百万円)を取引保証金の代用として差し入れております。
3 偶発債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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㈱システムハウスR&C 他3社(代理取引) |
29百万円 |
㈱ナミキ 他10社(代理取引) |
60百万円 |
|
悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引) |
64 |
悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引) |
24 |
※4 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※5 契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
517百万円 |
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電子記録債権 |
- |
553 |
|
支払手形 |
- |
607 |
|
電子記録債務 |
- |
2,235 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から記載しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
1 |
371 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
6 |
377 |
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
2 |
- |
|
無形固定資産 |
- |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
20 |
1 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
損失額 |
|
北海道室蘭市 |
SS資産 |
建物及び構築物 土地 計 |
64百万円 5百万円 70百万円 |
当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
SS資産については、使用範囲の変更等により回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
172百万円 |
917百万円 |
|
組替調整額 |
7 |
- |
|
計 |
179 |
917 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
△0 |
|
組替調整額 |
△2 |
2 |
|
計 退職給付に係る調整額: 当期発生額 組替調整額 |
△5
85 △82 |
2
949 △75 |
|
計 |
3 |
873 |
|
税効果調整前合計 |
177 |
1,793 |
|
税効果額 |
53 |
523 |
|
その他の包括利益合計 |
124 |
1,270 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
179百万円 |
917百万円 |
|
税効果額 |
53 |
255 |
|
税効果調整後 |
125 |
661 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
税効果調整前 |
△5 |
2 |
|
税効果額 |
△1 |
0 |
|
税効果調整後 |
△3 |
1 |
|
退職給付に係る調整額: 税効果調整前 税効果額 |
3 0 |
873 266 |
|
税効果調整後 |
2 |
607 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
177 |
1,793 |
|
税効果額 |
53 |
523 |
|
税効果調整後 |
124 |
1,270 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,325,600 |
― |
― |
5,325,600 |
|
合計 |
5,325,600 |
― |
― |
5,325,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
367,518 |
― |
42,100 |
325,418 |
|
合計 |
367,518 |
― |
42,100 |
325,418 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首75,000株、当連結会計年度末53,900株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少42,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,000株及び従業員持株ESOP信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少21,100株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
322 |
65 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
(注) 2022年5月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
375 |
利益剰余金 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(注) 2023年5月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,325,600 |
― |
― |
5,325,600 |
|
合計 |
5,325,600 |
― |
― |
5,325,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
325,418 |
39 |
37,500 |
287,957 |
|
合計 |
325,418 |
39 |
37,500 |
287,957 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首53,900株、当連結会計年度末38,300株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,900株及び従業員持株ESOP信託口による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少15,600株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
375 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(注) 2023年5月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
528 |
利益剰余金 |
105 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
(注) 2024年5月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めておりません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,810 |
百万円 |
15,076 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△28 |
|
△28 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,782 |
|
15,048 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器(工具、器具及び備品)、海運関連事業における港湾中継に関する設備(機械装置及び運搬具)、建設・エネルギー関連事業におけるガソリンスタンド設備(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※3) |
時価(※3) |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,459 |
2,459 |
- |
|
(2)支払手形及び買掛金 |
(13,971) |
(13,971) |
- |
|
(3)長期借入金 |
(960) |
(963) |
(2) |
|
(4)長期未払金 |
(1,481) |
(1,475) |
(△5) |
|
(5)デリバティブ取引(※4) |
(2) |
(2) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額(※3) |
時価(※3) |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,386 |
3,386 |
- |
|
(2)支払手形及び買掛金 |
(16,931) |
(16,931) |
- |
|
(3)長期借入金 |
(678) |
(677) |
(△1) |
|
(4)長期未払金 |
(1,292) |
(1,287) |
(△4) |
|
(5)デリバティブ取引(※4) |
(0) |
(0) |
- |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,019 |
1,036 |
(※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
12,755 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
18,026 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,953 |
- |
- |
- |
|
合計 |
33,735 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
14,990 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
19,963 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
5,895 |
- |
- |
- |
|
合計 |
40,849 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,350 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
282 |
267 |
179 |
46 |
46 |
138 |
|
長期未払金 |
- |
157 |
157 |
157 |
157 |
714 |
|
合計 |
1,632 |
425 |
337 |
204 |
204 |
852 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,250 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
267 |
179 |
46 |
46 |
46 |
92 |
|
長期未払金 |
- |
157 |
157 |
157 |
151 |
562 |
|
合計 |
1,517 |
337 |
204 |
204 |
197 |
655 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,459 |
- |
- |
2,459 |
|
資産計 |
2,459 |
- |
- |
2,459 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
2 |
- |
2 |
|
負債計 |
- |
2 |
- |
2 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,386 |
- |
- |
3,386 |
|
資産計 |
3,386 |
- |
- |
3,386 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
0 |
- |
0 |
|
負債計 |
- |
0 |
- |
0 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
- |
13,971 |
- |
13,971 |
|
長期借入金 |
- |
963 |
- |
963 |
|
長期未払金 |
- |
1,475 |
- |
1,475 |
|
負債計 |
- |
16,410 |
- |
16,410 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
- |
16,931 |
- |
16,931 |
|
長期借入金 |
- |
677 |
- |
677 |
|
長期未払金 |
- |
1,287 |
- |
1,287 |
|
負債計 |
- |
18,895 |
- |
18,895 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記③④参照)。
③ 支払手形及び買掛金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記②参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。
⑤ 長期未払金
長期未払金の時価については、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,274 |
810 |
1,464 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,274 |
810 |
1,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
184 |
197 |
△13 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
184 |
197 |
△13 |
|
|
合計 |
2,459 |
1,008 |
1,450 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 207百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,385 |
1,016 |
2,368 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,385 |
1,016 |
2,368 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
合計 |
3,386 |
1,017 |
2,368 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 204百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
3 |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
3 |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3 |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
91 |
- |
△2 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
89 |
- |
△0 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
(注) |
|
変動受取・固定支払 |
369 |
323 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
(注) |
|
変動受取・固定支払 |
323 |
276 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,280百万円 |
2,250百万円 |
|
勤務費用 |
162 |
158 |
|
利息費用 |
15 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
△10 |
|
退職給付の支払額 |
△215 |
△210 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,250 |
2,204 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,090百万円 |
3,189百万円 |
|
期待運用収益 |
46 |
47 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
92 |
938 |
|
事業主からの拠出額 |
79 |
77 |
|
退職給付の支払額 |
△118 |
△116 |
|
年金資産の期末残高 |
3,189 |
4,137 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
897百万円 |
899百万円 |
|
退職給付費用 |
93 |
106 |
|
退職給付の支払額 |
△92 |
△67 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
899 |
938 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,245百万円 |
2,200百万円 |
|
年金資産 |
△3,189 |
△4,137 |
|
|
△944 |
△1,936 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
904 |
942 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△39 |
△994 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,179 |
991 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,169 |
△1,936 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9 |
△945 |
(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 上記「退職給付に係る負債」には、北海道石油業厚生年金基金解散に係る損失見込額が含まれております。当該厚生年金基金については、「4.複数事業主制度」に記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
162百万円 |
158百万円 |
|
利息費用 |
15 |
15 |
|
期待運用収益 |
△46 |
△47 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
93 |
106 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△82 |
△75 |
|
その他 |
△3 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
140 |
157 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△3百万円 |
△873百万円 |
|
合 計 |
△3 |
△873 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△229百万円 |
△1,103百万円 |
|
合 計 |
△229 |
△1,103 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
24% |
20% |
|
株式 |
51 |
60 |
|
生保一般勘定 |
9 |
7 |
|
その他 |
16 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、入手可能な直近時点(2018年3月31日又は2019年3月31日現在)の情報を記載しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への2019年3月期の連結会計年度の要拠出額は、3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
(2018年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
7,415百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
27,352 |
|
差引額 |
△19,937 |
(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
2.0%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2018年3月31日現在2,674百万円)及び繰越不足金(2018年3月31日現在17,262百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、2019年3月期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金1百万円を費用処理しております。
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、2017年1月に特例解散の認可申請を行い、2018年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2百万円 |
|
1百万円 |
|
賞与引当金 |
142 |
|
168 |
|
退職給付に係る負債 |
398 |
|
298 |
|
未実現損益 |
43 |
|
40 |
|
投資有価証券評価損 |
139 |
|
139 |
|
減損損失 |
297 |
|
76 |
|
その他 |
205 |
|
234 |
|
繰延税金資産小計 |
1,228 |
|
959 |
|
評価性引当額 |
△139 |
|
△155 |
|
繰延税金資産合計 |
1,089 |
|
804 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△231 |
|
△231 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△191 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△422 |
|
△678 |
|
その他 |
△41 |
|
△45 |
|
繰延税金負債合計 |
△695 |
|
△1,147 |
|
繰延税金資産(負債)純額 |
394 |
|
△343 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
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評価性引当額 |
△7.9 |
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その他 |
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.0 |
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該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:百万円) |
||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
16,047 |
17,930 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,930 |
19,896 |
|
契約資産(期首残高) |
88 |
95 |
|
契約資産(期末残高) |
95 |
66 |
|
契約負債(期首残高) |
490 |
823 |
|
契約負債(期末残高) |
823 |
1,197 |
契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、486百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、774百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,623百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後1年以内に約80%、1年超2年以内に約12%、2年超3年以内に約8%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,159百万円であります。当該取引価格は主に工事契約に係るものであり、期末日後1年以内に約77%、1年超2年以内に約23%、2年超3年以内に約0%が収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の4つを報告セグメントとしております。
電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
電機 関連事業 |
機械 関連事業 |
建設・ エネルギー 関連事業 |
海運 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,724 |
6,907 |
50,634 |
16,648 |
99,915 |
- |
99,915 |
|
その他の収益 |
- |
- |
12 |
- |
12 |
- |
12 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
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|
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(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△2百万円、セグメント間取引消去額7百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
電機 関連事業 |
機械 関連事業 |
建設・ エネルギー 関連事業 |
海運 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,947 |
12,296 |
53,668 |
15,531 |
107,443 |
- |
107,443 |
|
その他の収益 |
- |
- |
12 |
- |
12 |
- |
12 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1 セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△9百万円、セグメント間取引消去額6百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
4,153.66 |
4,770.43 |
|
1株当たり当期純利益(円) |
429.25 |
458.00 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
21,266 |
24,560 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
497 |
528 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(497) |
(528) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
20,769 |
24,031 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,000,182 |
5,037,643 |
当社では、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が保有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度53,900株、当連結会計年度38,300株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,139 |
2,301 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,139 |
2,301 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,984,290 |
5,024,458 |
当社では、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が保有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度62,792株、当連結会計年度44,208株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,350 |
1,250 |
0.822 |
─ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
282 |
267 |
1.014 |
─ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
214 |
207 |
- |
─ |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
678 |
410 |
1.142 |
2025年~2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
628 |
586 |
- |
2025年~2031年 |
|
その他有利子負債 1年以内に返済予定の長期未払金 |
157 |
157 |
1.313 |
─ |
|
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,346 |
1,188 |
1.252 |
2025年~2033年 |
|
合計 |
4,657 |
4,067 |
- |
― |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 1年以内に返済予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)等の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
179 |
46 |
46 |
46 |
|
リース債務 |
163 |
143 |
108 |
83 |
|
その他有利子負債 長期未払金 |
157 |
157 |
157 |
151 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
21,474 |
48,224 |
75,432 |
107,455 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
263 |
1,276 |
1,847 |
3,385 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
162 |
838 |
1,216 |
2,301 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
32.42 |
167.25 |
242.36 |
458.00 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
32.42 |
134.60 |
75.13 |
215.31 |