第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業業績や設備投資が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、緊迫化する国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 このような状況の中、当社グループでは本年4月からスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向け、グループ総合力の発揮、収益性強化と生産性向上などに取り組んでまいりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は493億96百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益面においては、給与改定や本社移転に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は9億70百万円(前年同期比20.1%減)、経常利益は10億25百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億57百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

(電機関連事業)

 建築設備分野では、建築需要は底堅い状況が続きましたが、後半には在庫調整の動きも見られ、制御機器等の販売に影響を及ぼしました。一方、生産設備分野では、生成AIを含む半導体市場が回復傾向にあり、レーザ加工機等の販売が順調に推移しました。

 以上の結果、売上高は120億43百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は4億34百万円(前年同期比30.1%減)となりました。

 

(機械関連事業)

 大型案件の受渡しがあった前年同期と比べ減収となりました。また、農業施設分野及び産業機械分野において、効率化・省人化や環境関連などの受注は順調に進んだものの、案件の受渡しが年度後半以降となるため、収益面は低調に推移しました。

 以上の結果、売上高は34億15百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント損失19百万円(前年同期はセグメント利益2億12百万円)となりました。

 

(建設・エネルギー関連事業)

 建材分野では、高速道路工事向けの道路・橋梁資材の受渡しや、北海道新幹線関連工事における生コン・資材の出荷等が順調に推移しました。建設機械分野では、道路関連機械の販売は順調でしたが、コンクリート関連機械は伸び悩みました。エネルギー分野では、市場価格の高止まりによる価格競争など厳しい市場環境が続く中、ガソリン等の販売量の確保に努めました。

 以上の結果、売上高は255億58百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は3億7百万円(前年同期比33.7%増)となりました。

 

(海運関連事業)

 連結子会社のナラサキスタックス(株)では、円安や天候不順の影響を受け、荷動きは総じて減少しましたが、新規貨物の獲得に努めたほか、苫小牧等における鋼材の取扱いや半導体関連の貨物輸送が好調に推移しました。

 以上の結果、売上高は83億79百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は2億63百万円(前年同期比72.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は532億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億10百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少49億76百万円、電子記録債権の減少23億87百万円、現金及び預金の減少17億96百万円、有形固定資産の増加10億78百万円であります。

 負債は287億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億10百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少54億69百万円、電子記録債務の減少21億22百万円であります。

 純資産は244億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円の減少となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント増加し、44.9%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は132億51百万円(前年同期は131億37百万円)となり、前連結会計年度末に比べて17億96百万円の減少となりました。

 

 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億83百万円の収入(前年同期は13億86百万円の収入)となりました。主な収入項目は、売上債権及び契約資産の減少額73億64百万円、税金等調整前中間純利益9億94百万円及び契約負債の増加額5億72百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額75億92百万円、前渡金の増加額6億1百万円及び法人税等の支払額3億99百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億25百万円の支出(前年同期は4億5百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11億46百万円及び長期前払費用の支出2億80百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、7億52百万円の支出(前年同期は6億29百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額5億33百万円及び長期借入金の返済による支出1億35百万円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。