当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響が一部に見られるなど景気後退が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は534億72百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億22百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は10億26百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億43百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（電機関連事業）
建築設備分野では、データセンターなどの活発なインフラ投資により、制御機器や空調機器の販売が堅調に推移しました。生産設備分野では、生成ＡＩ関連の需要が継続したことにより、半導体製造装置向けの部品などの販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は129億96百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は３億69百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（機械関連事業）
農業施設分野では流通合理化設備、産業機械分野では水産関連設備などの投資は活発で、受注も順調でしたが、建築工事の長期化などの影響により、機械設備等の受渡しは低調でした。
以上の結果、売上高は29億11百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では、建築関連において人手不足や資材高騰の影響を受けた一方、北海道新幹線工事のセメント・生コンや土木資材などの出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械や道路関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、価格高騰などの影響により需要が減少し、ガソリンや軽油などの販売量確保に苦戦を強いられましたが、配送の効率化などにより採算を確保しました。
以上の結果、売上高は293億33百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、苫小牧における鋼材や石炭のほか、半導体関連資材やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に低調となりましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に努めました。
以上の結果、売上高は82億30百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は575億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産387億61百万円、固定資産187億43百万円であります。総資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加７億47百万円であります。
負債は303億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億24百万円増加しました。負債の内訳は、流動負債258億27百万円、固定負債44億75百万円であります。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加８億46百万円、未払法人税等の減少１億68百万円であります。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益６億43百万円などにより、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、272億１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は122億31百万円（前年同期は132億51百万円）となり、前連結会計年度末に比べて３億78百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は３億83百万円の収入）となりました。主な収入項目は、売上債権及び契約資産の減少額11億85百万円、税金等調整前中間純利益10億20百万円及び仕入債務の増加額７億79百万円であります。一方、主な支出項目は、棚卸資産の増加額７億29百万円、法人税等の支払額４億90百万円及び前渡金の増加額４億82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前年同期は14億25百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億58百万円及び長期前払費用の支出１億16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億96百万円の支出（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億13百万円及び長期借入金の返済による支出１億30百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。