2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,040

8,988

受取手形

※2,※4 2,718

※2 759

電子記録債権

※4 5,809

3,411

売掛金

※2 16,030

※2 17,299

契約資産

66

66

商品及び製品

2,137

1,588

仕掛品

374

160

前渡金

569

712

前払費用

102

119

未収入金

207

435

その他

※2 6

※2 981

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

40,061

34,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

137

341

構築物

22

20

機械及び装置

2

2

工具、器具及び備品

9

91

土地

※1 279

※1 269

リース資産

39

40

建設仮勘定

3

4

有形固定資産合計

494

770

無形固定資産

 

 

電話加入権

16

16

ソフトウエア

50

49

リース資産

35

18

無形固定資産合計

103

84

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,143

※1 2,807

関係会社株式

※1 795

※1 795

出資金

0

0

破産更生債権等

0

長期前払費用

308

914

前払年金費用

1,084

1,199

差入保証金

710

688

その他

310

308

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

6,353

6,713

固定資産合計

6,950

7,567

資産合計

47,012

42,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 1,971

※2 735

電子記録債務

※4 9,565

6,977

買掛金

※2 12,815

※2 11,364

短期借入金

50

1年内返済予定の長期借入金

※1 221

※1 133

リース債務

19

18

未払金

129

110

未払費用

270

293

未払法人税等

380

330

未払消費税等

158

27

契約負債

1,185

920

預り金

46

45

前受収益

1

1

賞与引当金

364

346

その他

※2 18

※2 37

流動負債合計

27,198

21,341

固定負債

 

 

長期借入金

※1 133

リース債務

23

26

繰延税金負債

361

331

退職給付引当金

254

198

その他

566

579

固定負債合計

1,340

1,135

負債合計

28,539

22,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,354

2,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

619

619

その他資本剰余金

681

708

資本剰余金合計

1,301

1,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,829

15,104

利益剰余金合計

13,829

15,104

自己株式

535

471

株主資本合計

16,950

18,316

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,523

1,294

評価・換算差額等合計

1,523

1,294

純資産合計

18,473

19,611

負債純資産合計

47,012

42,087

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 89,979

※1 93,091

売上原価

※1 81,844

※1 84,777

売上総利益

8,134

8,313

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,625

※1,※2 6,071

営業利益

2,508

2,242

営業外収益

 

 

受取利息

1

13

受取配当金

※1 128

※1 153

その他

※1 29

※1 25

営業外収益合計

159

191

営業外費用

 

 

支払利息

9

11

債権売却損

5

11

支払保証料

4

4

その他

10

9

営業外費用合計

29

36

経常利益

2,637

2,397

特別利益

 

 

固定資産売却益

352

投資有価証券売却益

122

特別利益合計

352

122

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

8

減損損失

8

ゴルフ会員権評価損

3

1

賃貸借契約解約損

28

特別損失合計

12

37

税引前当期純利益

2,978

2,482

法人税、住民税及び事業税

686

628

法人税等調整額

229

46

法人税等合計

915

674

当期純利益

2,062

1,807

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,354

619

671

1,291

12,146

12,146

606

15,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

379

379

 

379

当期純利益

 

 

 

 

2,062

2,062

 

2,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

70

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,683

1,683

70

1,764

当期末残高

2,354

619

681

1,301

13,829

13,829

535

16,950

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

968

0

968

16,154

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

379

当期純利益

 

 

 

2,062

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

554

0

554

554

当期変動額合計

554

0

554

2,318

当期末残高

1,523

1,523

18,473

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,354

619

681

1,301

13,829

13,829

535

16,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

532

532

 

532

当期純利益

 

 

 

 

1,807

1,807

 

1,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

64

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

1,274

1,274

64

1,365

当期末残高

2,354

619

708

1,328

15,104

15,104

471

18,316

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,523

1,523

18,473

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

532

当期純利益

 

 

 

1,807

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

228

228

228

当期変動額合計

228

228

1,137

当期末残高

1,294

1,294

19,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(3) デリバティブ取引

 時価法

(4) 棚卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・標準電機品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・石油製品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物    3年~65年

 構築物   8年~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。

 当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、一部の取引において締結した工事契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの引渡単位数等を基礎としたアウトプットの割合に基づいて行っております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

 ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

 相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

 取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

 また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

 経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

485

448

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応する債務

 (1)借入金等の担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

803百万円

774百万円

 

 上記担保資産に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

64百万円

56百万円

長期借入金

56

 計

120

56

 

 (2)取引保証金の代用として差し入れている資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

土地

49百万円

49百万円

投資有価証券

10

11

関係会社株式

77

77

138

139

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,214百万円

2,065百万円

短期金銭債務

225

202

 

3 保証債務

 以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ナミキ 他10社(代理取引)

60百万円

㈱ナミキ 他7社(代理取引)

96百万円

悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引)

24

悠禧貿易(上海)有限公司(信用状取引)

25

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

506百万円

-百万円

電子記録債権

533

支払手形

607

電子記録債務

2,235

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

仕入高

営業取引以外の取引高

 

5,835百万円

1,631

70

 

5,853百万円

1,694

78

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

4百万円

0百万円

従業員給料及び手当

2,100

2,285

賞与引当金繰入額

364

346

退職給付費用

50

34

福利厚生費

588

631

減価償却費

61

93

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

関連会社株式

787

8

787

8

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

賞与引当金

126

 

121

投資有価証券評価損

135

 

137

退職給付引当金

144

 

95

減損損失

33

 

32

その他

163

 

186

繰延税金資産小計

603

 

573

評価性引当額

△118

 

△125

繰延税金資産合計

485

 

448

(繰延税金負債)

 

 

 

退職給付信託設定益

△231

 

△239

その他有価証券評価差額金

△609

 

△533

その他

△6

 

△7

繰延税金負債合計

△847

 

△779

繰延税金資産(負債)純額

△361

 

△331

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.1

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額

 

0.1

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.5

その他

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

137

226

2

18

341

227

構築物

22

2

20

86

機械及び装置

2

0

0

0

2

68

工具、器具及び備品

9

103

0

20

91

45

土地

279

10

269

リース資産

39

23

0

22

40

43

建設仮勘定

3

60

59

4

494

413

73

64

770

471

無形固定資産

電話加入権

16

16

ソフトウエア

50

12

13

49

リース資産

35

17

18

103

12

31

84

投資その他の資産

長期前払費用

308

607

1

914

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物         本社移転に伴う内装工事   204百万円

 工具、器具及び備品  本社移転に伴う什器の取得  86百万円

 長期前払費用     基幹システムの刷新     599百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

2

2

2

賞与引当金

364

346

364

346

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。