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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,250 |
2,219 |
2,060 |
3,290 |
3,325 |
|
最低株価 |
(円) |
1,569 |
1,911 |
1,644 |
1,827 |
2,562 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1943年10月 |
港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社(1936年設立)と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。 〔創立の経緯〕 株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。 |
|
1946年5月 |
東京出張所(現本社)を開設。 |
|
1946年6月 |
札幌出張所(現北海道支社)を開設。 |
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1946年10月 |
旭川出張所(現旭川支店)を開設。 |
|
1947年4月 |
三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)の特約店となる。 |
|
1949年4月 |
仙台出張所(現東北支店)を開設。 |
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|
三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となる。 |
|
1949年5月 |
帯広出張所(現道東支店)を開設。 |
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1954年5月 |
富士セメント株式会社(現日鉄セメント株式会社)の特約店となる。 |
|
1958年3月 |
苫小牧出張所(現苫小牧営業所)を開設。 |
|
1961年5月 |
大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
|
1962年1月 |
名古屋駐在員事務所(現名古屋支店)を開設。 |
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1963年2月 |
商号を楢崎産業株式会社に変更。 |
|
1963年4月 |
東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。 |
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1968年5月 |
楢崎石油商事株式会社を設立。 |
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1972年4月 |
福岡営業所(現九州支店)を開設。 |
|
1973年4月 |
盛岡営業所を開設。 |
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1984年4月 |
楢崎総合運輸株式会社を設立。 |
|
1989年10月 |
横浜営業所(現神奈川支店)を開設。 |
|
1991年2月 |
楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS(サービスステーション)部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。 |
|
1991年10月 |
運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。 |
|
2002年2月 |
山梨営業所を開設。 |
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2002年10月 |
商号をナラサキ産業株式会社に変更。 |
|
2006年2月 |
中国現地法人「悠禧貿易(上海)有限公司」を設立。 |
|
2008年9月 |
東関東営業所を開設。 |
|
2011年9月 |
西関東営業所を開設。 |
|
2012年4月 |
静岡営業所を開設。 |
|
2013年7月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。 |
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2018年5月 |
東関東営業所を移転。 |
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2020年3月 |
ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2024年9月 |
本社事務所を移転。 |
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社6社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1) 電機関連事業
当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。
(3) 建設・エネルギー関連事業
当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。
石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。
生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。
(4) 海運関連事業
連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか2社、関連会社ケイナラ㈱ほか3社が役務を提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
会社名 |
事業内容 |
|
電機関連事業 |
悠禧貿易(上海)有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD. |
FAシステム等の販売 FAシステム等の販売 |
|
建設・エネルギー関連事業 |
富士総販㈱ 後志生コン販売㈲ 興部生コン㈱ |
生コンクリートの販売 生コンクリートの販売 生コンクリートの製造、販売 |
|
ナラサキ石油㈱ |
給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他 |
|
|
海運関連事業 |
ナラサキスタックス㈱ 九州マリン㈱ 楢崎通運㈱ ㈱ノーザンマリン 東配㈱ ケイナラ㈱
東日本タグボート㈱ 北海道防疫燻蒸㈱
苫小牧国際コンテナターミナル㈱ |
港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業 他 船舶貸渡業、海運代理店業 他 港湾の現場管理 海運代理店業、曳船業 貨物自動車運送業 通関業及び港湾運送業を中心とする 海運貨物取扱事業 航洋曳船事業、港内曳船事業 輸出入及び国内産植物類等の燻蒸 並びに消毒作業 コンテナターミナル管理運営 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ナラサキスタックス㈱ (注)2,4 |
苫小牧市 |
421 |
海運関連事業 |
90.2 |
当社の船舶用燃料油、 荷役機械の販売先 役員の兼任2名 |
|
ナラサキ石油㈱ |
札幌市 中央区 |
130 |
建設・エネルギー 関連事業 |
91.7 |
当社の石油製品の販売先 役員の兼任2名 |
|
九州マリン㈱ |
北九州市 若松区 |
10 |
海運関連事業 |
100.0 (100.0) |
───── |
|
悠禧貿易(上海) 有限公司 |
上海市 |
11,814 千人民元 |
電機関連事業 |
100.0 |
当社のFAシステム等の 販売先、セラミックス等の仕入先 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
東日本タグボート㈱ |
八戸市 |
40 |
海運関連事業 |
20.0 (20.0) |
連結子会社の港内曳船 業務の委託先 |
|
北海道防疫燻蒸㈱ |
苫小牧市 |
20 |
海運関連事業 |
20.0 (20.0) |
連結子会社の木材の 殺虫・消毒業務の委託先 |
|
ケイナラ㈱ |
横浜市 中区 |
40 |
海運関連事業 |
40.0 (40.0) |
連結子会社の牧草等の 通関業務の委託先 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。
3 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント(海運関連事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(1) 連結会社における状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電機関連事業 |
|
|
機械関連事業 |
|
|
建設・エネルギー関連事業 |
|
|
海運関連事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電機関連事業 |
|
|
機械関連事業 |
|
|
建設・エネルギー関連事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2025年3月31日現在249名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。